コーポレート・ガバナンス体制

当社は、監査役制度のもとで経営の監督を行っていますが、2004年3月より執行役員制を導入し、それまで取締役会が担ってきた機能を区分し、取締役会は「経営の意思決定および監督機能」を担い、執行役員会が「業務執行機能」を担うこととしました。
取締役会については、その活性化および機動性の向上をはかるため、取締役員数を削減しています(執行役員制導入前19名。現在8名)。また、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかるため、独立役員としての要件も満たす社外役員4名(社外取締役2名および社外監査役2名)を中心とした指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設立するとともに、代表取締役社長と社外役員全員との定期的(原則として月1回)な情報交換も実施し経営の監督・監視機能の充実に努めています。
さらに、社外有識者の評価・意見を経営に反映させるための「経営評価委員会」(現アドバイザリー・コミッティ)を2003年10月より設置しています。

コーポレート・ガバナンス体制

*CS/PL委員会
CS:Customer Satisfaction(お客様満足)
PL:Product Liability(製造物責任)
品質保証活動を推進するための部所横断型の委員会。

*2016年6月時点

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