内部統制・リスクマネジメント

内部統制システムの整備

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社グループ各社の業務の適正を確保するための体制を整備しています。
また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価および監査制度」については、2006年7月より当社および当社グループにおける全社レベルの統制、業務プロセスレベルの統制の整備作業を行い、2008年12月に取締役会にて「財務報告に係る内部統制の基本方針」を決議しています。
内部統制の有効性に関する評価は監査室が行い、結果を取締役社長および監査役に報告するとともに、取締役会でも定期的に報告しています。不備事項があれば該当部門に指摘を行い、是正状況を検証しています。
2016年は評価の結果、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断し、2017年3月に有価証券報告書とともに内部統制報告書を内閣総理大臣に提出しています。

内部監査

社長直轄の監査室が、健全な業務活動基盤の確立に向けて、各部所の業務推進状況について、適法性、妥当性、効率性、リスクマネジメントの視点から監査を行っています。具体的には、決裁・契約管理・一般経費処理、製品品質、環境保全(廃棄物)、安全・衛生・防災、労務管理、コンプライアンスの状況などについて、法令や社内規則に則り、適正に遂行されているか点検しています。指摘事項がある場合には、監査後に監査対象部所に改善を求めるとともに、その後のフォローアップも行っています。また、特定のテーマを設け、テーマに沿った部所横断的な監査も行っています。
監査結果ならびに改善状況については、部所監査ごとに社長に報告するとともに、執行役員会にて年2回、監査結果を総括して報告することで、監査業務のPDCA管理と、業務執行部門との情報の共有化をはかっています。

リスクマネジメントの推進

当社では、お客様に対して、安心・安全な製品を継続して提供するために、リスク統括担当役員を任命し、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しています。環境、品質責任、事故・災害に関するリスクについては、各種会議体を通じて対応策を検討し、必要に応じて執行役員会で審議し、リスク管理を行っています。各工場ではISO14001の認証を受け、品質管理および環境保全に積極的に取り組んでいます。天災・事故発生などによる物理的緊急事態が発生した場合は、緊急事態処理システムに従い、発生事実を社長、監査役などへ報告するとともに、対応状況について執行役員会・取締役会へ報告しています。
また、事業を行っていく上で起こりうるさまざまなリスクのうち、特に投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある主な事項として、以下の5点を挙げ、有価証券報告書に明示して公開しています。

  1. 製品の品質評価
  2. 原材料価格の変動
  3. 為替レートの変動
  4. 重大な訴訟等
  5. 地震等自然災害

事業継続計画(BCP)

当社は、大地震や感染症の蔓延(パンデミック)などが発生した場合でも、お客様に商品をお届けできるよう、被害の最小化と業務の継続をはかるための体制づくりを推進しています。
地震災害が発生した場合は、「地震災害対策マニュアル」、新型インフルエンザ等感染症によるパンデミックの発生が予見される場合には「新型インフルエンザ等感染症対策マニュアル」にしたがって対策本部を設置し、対応に当たります。災害の規模、被災状況によってBCP発動の是非を判断しますが、BCPが発動された場合は当社事業のうち、一般消費財の供給を最優先とした体制をとることとしています。経営に重大な影響を与えるリスクについては、対応状況を取りまとめ、毎年執行役員会に報告しています。

情報セキュリティ対策の推進

個人情報の保護と情報漏えい予防への取り組み

当社は「個人情報保護法」に準拠した「個人情報管理規程」「情報取扱に関する基本方針」「情報管理規程」「情報セキュリティ規程」のほか、ソーシャルメディア(ソーシャルネットワークサービス、ブログなど)を従業員が利用するにあたり、適切な情報発信に努めるため、「ライオングループ ソーシャルメディアポリシー」および遵守すべき基本的なガイドラインを定め、個人情報保護と情報セキュリティの徹底をはかっています。
2015年には、社内の情報管理体制の強化を目的に、関連規程の改定をし、2016年は引き続きソーシャルメディアのリスク、情報セキュリティ、情報管理体制に関するe-ラーニングを全従業員が実施しました。

また、海外グループ会社においても、法令に基づき個人情報保護などの情報セキュリティを推進しています。