リスクマネジメント

当社では、お客様に対して、安心・安全な製品を継続して提供するために、リスク統括担当役員を任命し、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しています。環境、品質責任、事故・災害に関するリスクについては、各種会議体を通じて対応策を検討し、必要に応じて執行役員会で審議し、リスク管理を行っています。各工場ではISO14001の認証を受け、品質管理および環境保全に積極的に取り組んでいます。天災・事故発生などによる物理的緊急事態が発生した場合は、緊急事態処理システムに従い、発生事実を社長、監査役などへ報告するとともに、対応状況について執行役員会・取締役会へ報告しています。
また、事業を行っていく上で起こりうるさまざまなリスクのうち、特に投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある主な事項として、以下の5点を挙げ、有価証券報告書に明示して公開しています。

  1. 製品の品質評価
  2. 原材料価格の変動
  3. 為替レートの変動
  4. 重大な訴訟等
  5. 地震等自然災害

事業継続計画(BCP)

当社は、大地震や感染症の蔓延(パンデミック)などが発生した場合でも、お客様に商品をお届けできるよう、被害の最小化と業務の継続をはかるための体制づくりを推進しています。
地震災害が発生した場合は、「地震災害対策マニュアル」、新型インフルエンザ等感染症によるパンデミックの発生が予見される場合には「新型インフルエンザ等感染症対策マニュアル」にしたがって対策本部を設置し、対応に当たります。災害の規模、被災状況によってBCP発動の是非を判断しますが、BCPが発動された場合は当社事業のうち、一般消費財の供給を最優先とした体制をとることとしています。
BCPはリスクマネジメントの一環として、毎年執行役員会に対応状況を報告しています。近年の感染症リスクの高まりを勘案し、既存の「新型インフルエンザ対応要領(2008年制定)」を全面的に見直し、2015年6月執行役員会にて「新型インフルエンザ等感染症対策マニュアル」として承認、改定しました。