コーポレート・ガバナンス

証券コード:4912

株価
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基本方針

当社は、経営の透明性を高め、監督機能と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することを、コーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しています。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、企業が果たすべき社会的責任、ステークホルダーからの信頼など社会通念上の視点から経営を客観的に評価するため、2003年10月に社外有識者で構成する「経営評価委員会」を設置し、コーポレート・ガバナンス体制のあり方、事業開発・製品開発の方向性などに関する委員の意見を経営に反映させています。2004年3月には執行役員制の導入に合わせ取締役の員数削減を行うことで、業務執行機能を強化し取締役会の機動性を向上させています。2006年3月には取締役会の監督機能をさらに強化するため社外取締役を2名招聘しています。同年12月には、役員報酬などの客観性および透明性を高めるため、社外役員(社外取締役2名および社外監査役2名)で構成する「報酬諮問委員会」を設置しています。代表取締役と社外役員との定期的な情報交換を実施し、経営の監督・監視機能の充実に努めています。また、2013年1月には「社外役員の独立性に係る基準」を制定し、当社と特別な利害関係がなく独立性を確保できる人材を社外役員に招聘している旨を明示しています。

なお、当社株式などの大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)については、2009年に定時株主総会の承認を得て導入し、2015年の定時株主総会で、2018年まで適用期間を延長することのご承認をいただきました。

体制図

取締役会

当社の取締役会は、全社的な目標を定めこの目標に基づく経営計画を策定する機関と位置づけられています。取締役は8名で、うち2名が社外取締役です。月に1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について意思決定するとともに、業務執行の監督を行っています。取締役の任期は1年です。

執行役員制度

当社は、迅速な業務執行と取締役会の機能強化のために、全執行役員が出席する執行役員会を毎月1回開催し、業務執行に関する基本的な事項および重要事項にかかる意思決定を機動的に行っています。執行役員は16名で、うち6名が取締役の兼務者です。任期は取締役と同様に1年です。

監査役会

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準および監査方針等に従い、取締役会その他重要な会議への出席や取締役の職務執行状況の聴取、本社・主要事業所・子会社の調査を実施しています。また、代表取締役との意見交換会を年2回実施しています。

監査役は4名で、うち2名が社外監査役です。

監査役会は、会計監査人や内部監査部門である監査室からの監査報告に際して、意見交換等を行い、連携を図っています。

経営評価委員会

社外有識者7人からなる「経営評価委員会」を年2回開催し、コーポレート・ガバナンス体制のあり方、事業開発・製品開発の方向性、CSR(企業の社会的責任)の考え方等、全般経営課題に関する委員の意見を経営に反映させています。

報酬諮問委員会

役員報酬等の客観性および透明性を高めるため、社外取締役2名および社外監査役2名の計4名の独立役員で構成する「報酬諮問委員会」を設置しています。

役員の選任状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に資するため、当社および重要な取引先等との利害関係がなく、独立性を確保できることを条件に社外役員(取締役2名および監査役2名)を招聘し、経営の監督・監視機能の充実に努めています。なお、今般社外役員4名全員を独立役員に指定致しました。

社外取締役
氏名 山田 秀雄
出席状況 当年度開催の取締役会17回のうち17回に出席
選任理由

弁護士として豊富な経験・知識をお持ちであるとともに、他社での社外取締役および社外監査役の経験をお持ちの同氏を社外取締役として選任いただくことにより、経営の透明性・客観性を高め、取締役会監督機能の強化を図るものであります。

<独立役員に指定した理由>

当社が定める「社外役員の独立性に係る基準」を満たしており、且つ、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件も満たしていることから十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しています。
氏名 内田 和成
出席状況 2016年3月30日開催の第155期定時株主総会にて選任
選任理由

経営コンサルティング会社の日本代表としてご活躍され、また他社での社外取締役および社外監査役の経験をお持ちであり、同氏が有する高度の専門知識・経験を当社の経営に活かすとともに、取締役会の監督機能の強化を経営に反映していただくためであります。

<独立役員に指定した理由>

当社が定める「社外役員の独立性に係る基準」を満たしており、且つ、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件も満たしていることから十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役
氏名 小島 昇
出席状況 当年度開催の取締役会13回のうち13回に、監査役会11回のうち11回に出席
選任理由

公認会計士、税理士として培った会計、税務に関する知識をお持ちであるとともに、他社での社外監査役としての経験を有していることから、これらの知識・経験を当社の監査体制に活かしていただくためであります。

<独立役員に指定した理由>

当社が定める「社外役員の独立性」に係る基準を満たしており、且つ、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件も満たしていることから十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。

 

氏名 東 英雄
出席状況 当年度開催の取締役会13回のうち13回に、監査役会11回のうち11回に出席
選任理由

税務および財務に精通した専門知識と行政機関の要職を歴任された経験を有していることから、これらの知識・経験を当社の監査体制に活かしていただくためであります。

<独立役員に指定した理由>

当社が定める「社外役員の独立性」に係る基準を満たしており、且つ、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件も満たしていることから十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。

 

取締役および監査役の報酬等の総額

当社は取締役および監査役の報酬等に関する方針について客観性および透明性を高めるため報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役については取締役会で、監査役については監査役会でそれぞれ決議しています。

役員区分 役員の員数 報酬等の総額
取締役(うち社外取締役) 10名(2名) 501百万円(24百万円)
監査役(うち社外監査役) 8名(4名) 76百万円(24百万円)
合計(社外役員) 18名(6名) 578百万円(48百万円)

上記には、平成27年3月27日開催の第154期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役4名(うち社外監査役2名)に対する固定報酬を含んでいます。

社外監査役メッセージ

社外監査役(公認会計士、税理士)小島 昇

監査役は、取締役の職務執行に違法または著しく不当な行為がないかをチェックする機関とされますが、私は公認会計士としての監査、経営助言に長年携わった経験を生かし、第三者的立場から社外監査役としての職責を果したいと考えます。幸い、ライオンの監査役に就任する以前に二社の上場会社監査役を経験しておりますので、他社の監査役の職務と比較することで、より深度ある監査を実施できるのではないかと思います。

ライオンは創業120年を超える歴史と、自由な雰囲気のもとで個々の力を発揮しやすい企業風土を持っております。これは自由なコミュニケーションができるということを意味し、組織の観点からはトップの指示が全社員にまで的確に伝達し、また各社員の持つ情報がトップにまで届きやすいため、風通しの良い組織であると感じております。このような組織は監査の観点からも遵法性の高い組織であるといえるでしょう。これらの良いところを生かしながら、より長期的視点をも踏まえて的確なガバナンスを定着できるように私の役目を果たしていきたいと考えております。

社外監査役(税理士) 東 英雄

日本では、「会社は社会の公器」であり、決して株主だけのものではないという概念が共有されている中で、ライオン株式会社は、株主だけでなく、顧客や取引先、従業員といった会社を支える仲間の幸福と社会への貢献を企業理念とし、多くの人から信用性の高い企業として評価されてきたと思います。

私は、かつて籍を置いた国税の職場において多くの企業を見てきました。また、現在も税理士として企業に接する機会は多くあります。各企業の風土はさまざまですが、経済のグローバル化が進展する中で、社会的責任を果たすためのコーポレートガバナンス及びコンプライアンスの強化に取り組む姿勢は共通であるように感じています。

昨年、取締役に対する監督のあり方を中心に、コーポレートガバナンスの強化を図るための改正会社法が施行され、監査役の役割も重要度を増したように思いますが、社外監査役として、独立した立場、公正普遍な態度で取締役の職務執行を監査し、株主価値、企業価値の向上に寄与できるよう真摯に業務に取り組んでいきたいと考えています。

取締役、監査役および執行役員

2016年3月30日現在

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代表取締役
取締役社長
執行役員 濱 逸夫 取締役会議長、最高経営責任者

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代表取締役
専務取締役
執行役員 渡 祐二 企業倫理担当、購買本部分担、生産本部分担、LOCOS推進部、全国業務センター、生産技術研究センター担当

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常務取締役
執行役員 掬川 正純 ヘルス&ホームケア事業本部分担、ヘルス&ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当

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取締役
執行役員 小林 健二郎 秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、総務部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当

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取締役
執行役員 角井 寿雄 研究開発本部分担、化学品事業全般担当、海外関係全般担当、国際事業本部分担、知的財産部担当

取締役
執行役員 榊原 健郎 リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当

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社外取締役 山田 秀雄 (弁護士)

社外取締役 内田 和成 (大学教授)

山田秀雄氏および内田和成氏は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

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常勤監査役 中川 康太郎

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常勤監査役 西山 潤子

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社外監査役 小島 昇 (公認会計士、税理士)

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社外監査役 東 英雄 (税理士)

小島昇氏および東英雄氏は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

補欠の監査役 山口 隆央 (公認会計士、税理士)

執行役員川添 衆 ライオンハイジーン株式会社
代表取締役社長

宮内 光平 購買本部長

岡野 知道 研究開発本部長

千葉 弘之 ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社代表取締役社長兼事業本部長

中澤 龍司 特販事業本部長

 篠原 隆 生産本部長

久米 裕康 ヘルス&ホームケア事業本部長

乗竹 史智 ウェルネス・ダイレクト事業本部長兼ウェルネス・ダイレクト事業本部販売推進部長

三國 正晴 ヘルス&ホームケア営業本部長

鈴木 均 国際事業本部長兼国際事業本部オレオケミカル事業推進室長兼新規エリア準備室長