経営成績および財務分析

証券コード:4912

株価
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市場環境

当期のわが国経済は、期後半には生産や輸出に弱さがみられましたが、企業収益や雇用情勢の改善がつづくなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。当社グループが主に事業を展開する国内一般用消費財業界においては、販売単価に上昇傾向がみられるとともに、一部分野で訪日外国人観光客によるインバウンド需要もあり、市場は堅調に推移しました。

海外市場については、中国経済の減速が周辺のアジア諸国に影響を与えたものの、総体的に中間所得者層が増加し、消費者の生活の質を上げたいというニーズの高まりのもと、市場の成長が続いています。

連結業績

当社グループは、収益力の向上を最優先目標とした中期経営計画「V-2計画(Vision2020 Part2)」を新たにスタートさせ、4つの戦略テーマ「国内事業の質的成長」、「海外事業の量的成長」、「新しいビジネス価値の開発」、「組織学習能力の向上」にもとづく施策を推進しました。国内事業では、歯磨、歯刷子、柔軟剤、台所用洗剤等において、高付加価値の新製品を発売し、積極的なマーケティング施策により育成を図りました。また、グループ内の化学品事業を再編し、一体運営による機能強化と経営資源の一層の効率化を図りました。海外事業では、オーラルケア・ビューティケア等のパーソナルケア分野を中心に、重点ブランドの育成を行い、事業規模の拡大を図りました。なお、サザンライオン有限公司を第3四半期末に連結子会社としました。以上の結果、当期の連結業績は、売上高3,786億5千9百万円(前期比3.1%増、為替変動の影響を除いた実質前期比1.4%増)、営業利益163億7千4百万円(同32.0%増)、当期純利益106億8千万円(同44.9%増)となりました。これにより、営業利益は2期連続、経常利益は3期連続で過去最高益を更新しました。ROE(自己資本当期純利益率)は8.5%(前期6.2%)、EPS(1株当たり当期純利益)は39.35円(同27.47円)となりました。

売上高、売上原価率
売上高販管費率
営業利益、売上高営業利益率

セグメント別業績

当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別、および地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分しています。

販売費及び⼀般管理費
  2015 2014 2013
⾦額
(百万円)
構成⽐
(%)
⾦額
(百万円)
構成⽐
(%)
⾦額
(百万円)
構成⽐
(%)
販売費及び⼀般管理費 199,848 52.8 194,312 52.9 187,849 53.4
販売⼿数料 8,198 2.2 8,290 2.3 11,960 3.4
販売促進費 87,380 23.1 86,430 23.5 78,384 22.3
広告宣伝費 26,222 6.9 24,517 6.7 24,273 6.9
運送費及び保管費 17,011 4.5 16,723 4.6 15,979 4.5
給料及び⼿当 14,721 3.9 14,241 3.9 13,665 3.9
研究開発費 9,808 2.6 9,439 2.6 9,618 2.7
その他経費 36,506 9.6 34,669 9.4 33,966 9.6

営業利益増減要因

報告セグメント別事業概況

2015年は、国内では、第1四半期に一昨年の消費増税の反動があったため、年間でも減収となりましたが事業分野ミックスが改善し、収益性は向上しました。海外事業は、売上高の伸長とともに、セグメント利益も前年比259.9%と大きく増加しました。

一般用消費財事業

当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」で構成されています。

2015年の一般用消費財事業全体での売上高は、前期比0.3%の減少となりました。セグメント利益は、高付加価値品の育成に注力したことや原材料価格が低下したことなどにより前期比18.7%の増加となりました。

  (百万円)
2015 売上比 2014 売上比 増減額 増減率
売上高 273,486 274,427 △940 △0.3%
セグメント利益 10,108 3.7% 8,516 3.1% 1,591 18.7%
売上高の分野別状況
  (百万円)
2015 2014 増減額 増減率
オーラルケア分野 59,414 55,344 4,070 7.4%
ビューティケア分野 19,885 20,468 △583 △2.9%
ファブリックケア分野 77,985 83,540 △5,554 △6.6%
リビングケア分野 20,971 20,179 791 3.9%
薬品分野 38,754 38,156 598 1.6%
その他の分野 56,475 56,738 △262 △0.5%
オーラルケア分野

オーラルケア市場では、当社は消費志向における高付加価値製品と汎用価格帯製品の二極化が顕著に現れている市場です。当分野では、高価格帯商品の売上が好調に推移し、市場成長を上回る売上成長を獲得しました。歯磨は、主力の「クリニカ」シリーズが順調に推移するとともに、知覚過敏症状を防ぐ効果と歯を白くする効果のある歯磨をそれぞれ追加新発売した「システマハグキプラス」シリーズが3倍増となり、全体の売上は前期を上回りました。歯刷子は、「クリニカアドバンテージ ハブラシ」が好調に推移するとともに、「システマ アーチフィット ハブラシ」や「ビトイーン贅沢 Care」などの新製品がお客様のご好評を得て、全体の売上は前期を大幅に上回りました。

ビューティケア分野

ビューティケア分野は、ハンドソープや制汗剤などにより新しい生活衛生習慣を提案して市場を創出する市場創造型のカテゴリーです。

ハンドソープは、「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ」が堅調に推移するとともに、調理で手についた生肉の脂汚れ・生魚のニオイまでしっかり落とす「キレイキレイ薬用キッチン泡ハンドソープ」を新発売し、全体の売上は前期を上回りました。制汗剤は、「Ban汗ブロックロールオン」が好調に推移するとともに、“ナノイオン殺菌成分”がワキのニオイを長時間ブロックする新製品「Banニオイブロックロールオン」の育成を行いましたが、パウダースプレーが伸びなやみ、全体の売上は前期を下回りました。

ファブリックケア分野

当社国内売上の主要製品である洗濯用洗剤では、粉末洗剤から高付加価値の超コンパクトタイプ液体洗剤へのシフトを推進しています。

洗濯用洗剤は、超コンパクト液体洗剤「トップ NANOX」、「トップ HYGIA」の育成に注力しましたが、粉末洗剤の市場規模縮小の影響もあり、全体の売上は前期を下回りました。柔軟剤は、「香りとデオドラントのソフラン アロマナチュラル」シリーズが順調に推移するとともに、 改良発売した「ソフラン アロマリッチ」シリーズが好調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。

リビングケア分野

台所用洗剤は、ベタつく油汚れを水のようにサラサラ落とす“ナノ洗浄”で食器洗いが手早く片づく新製品「CHARMY Magica」がお客様のご好評を得て、全体の売上は前期を大幅に上回りました。

住居用洗剤「ルック」ブランドにおいて、浴室用カビ防止剤「ルック おふろの防カビくん煙剤」、トイレ用洗剤「ルックまめピカ トイレのふき取りクリーナー」の育成に注力しましたが、全体の売上は前期を下回りました。

薬品分野

解熱鎮痛薬では、「バファリン プレミアム」が順調に推移しましたが、「バファリンA」が伸びなやみ、全体の売上は前期を下回りました。

点眼剤は、「スマイル40 プレミアム」や「スマイル40 EXゴールドマイルド」が好調に推移し、 全体の売上は前期を上回りました。

さらにインバウンド需要を確実に取り込み、ニキビを治療する外用薬や足用冷却ジェルシートなどの商品が大きく伸長しました。

その他の分野

通信販売商品は、“内臓脂肪を減らすのを助け、高めのBMIの改善に役立つ”機能性表示食品として6月末に改良発売した「ナイスリムエッセンス ラクトフェリン」が発売後好調に推移しましたが、全体の売上は前期を下回りました。

ペット用品は、オーラルケア用品が好調に推移しましたが、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が伸びなやみ、全体の売上は前期比横ばいとなりました。

産業用品事業

  (百万円)
2015 売上比 2014 売上比 増減額 増減率
売上高 56,104 59,793 △3,688 △6.2%
セグメント利益 1,612 2.9% 1,759 2.9% △147 △8.4%

当事業は、導電性カーボン、界面活性剤、業務用洗浄剤等で構成されています。

2015年にグループ3社の統合により新会社を発足し、化学品部門一体運営による機能強化と効率化を進めました。

導電性カーボンは、リチウムイオン電池などの2次電池向け「ケッチェンブラック」が堅調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。

界面活性剤は、洗剤向けの原料等が伸びなやみ、全体の売上は前期を下回りました。

業務用洗浄剤は、厨房向け消毒用アルコールが好調に推移するとともに、ハンドソープが順調に推移し、全体の売上は前期を大幅に上回りました。

以上の結果、産業用品事業全体の売上高は、前期比6.2%の減少となりました。セグメント利益は、前期比8.4%の減少となりました。

海外事業

  (百万円)
2015 売上比 2014 売上比 増減額 増減率
売上高 102,077 86,202 15,875 18.4%
セグメント利益 2,983 2.9% 1,147 1.3% 1,835 159.9%
[地域別売上状況]
  (百万円)
2015 2014 増減額 増減率
東南アジア 67,614 56,950 10,663 18.7%
北東アジア 34,463 29,251 5,211 17.8%

海外事業では、タイ、マレーシア等の東南アジア、韓国、中国等の北東アジアにおいて主に消費財事業を展開しています。オーラルケア分野とビューティケア分野をはじめとするパーソナルケア分野が好調に推移し、パーソナルケア分野の売上高は前期比20%超の増加となり、海外事業全体に占める売上構成比は31%に拡大しました。

地域別では、東南アジア全体の売上高は、前期比18.7%の増加となりました。タイにおいては、オーラルケア分野の売上高が2桁成長となり、「KODOMO」ブランドのオーラルケアシリーズや「植物物語」ボディソープが好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前期を大幅に上回りました。北東アジア全体の売上高は、前期比17.8%の増加となりました。韓国では、「システマ」歯磨が順調に推移するとともに、「キレイキレイ」ハンドソープが好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前期を大幅に上回りました。また、中国においては、Eコマース事業が大きく成長し、売上構成比も35%に拡大しています。「システマ」歯刷子が順調に推移するとともに、日本からの輸入販売が増加し、円貨換算後の全体の売上は前期を大幅に上回りました。

以上の結果、海外事業全体の売上高は、前期比18.4%の増加(為替変動の影響を除いた実質前期比10.9%の増加)となりました。セグメント利益は、パーソナルケア商品が伸長したことなどにより前期比159.9%の増加となりました。

その他

  (百万円)
2015 売上比 2014 売上比 増減額 増減率
売上高 29,166 28,682 483 1.7%
セグメント利益 956 3.3% 597 2.1% 358 60.0%

財政状態

  2015 2014 増減
総資産(百万円) 282,434 283,352 △918
純資産(百万円) 142,730 127,434 15,296
自己資本比率(%)*1 47.6 42.6 5.0
1株当たり純資産(円)*2 469.05 449.94 19.11
*1 自己資本比率は、(純資産-新株予約権-少数株主持分)/総資産で計算しております。
*2 1株当たり純資産は、新株予約権および少数株主持分を含まずに計算しております。
総資産
流動比率
設備投資額、減価償却費

2015年は総資産が減少する一方、キャッシュ・フローは増加となりました。

総資産は、有形固定資産の減少等により、前期末と比較して9億1千8百万円減少し、2,824億3千4百万円となりました。

負債総額は、新株予約権付社債や退職給付に係る負債などの減少により、前期末と比較して162億1千5百万円減少し、1,397億3百万円となりました。流動負債は、前期末と比較して57億1千万円減少し、1,212億4千7百万円となり、流動比率は137.5%となりました。

連結株主資本合計は、自己株式や利益剰余金の増加により、205億5千6百万円増えて1,310億7千7百万円となりました。純資産は、152億9千6百万円増加し、1,427億3千万円となり、自己資本比率は47.6%となりました。

キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー
  (百万円)
2015 2014 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,539 11,738 23,800
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,974 △16,838 9,864
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,062 △6,520 1,458
換算差額等 △374 829 △1,203
増減 23,128 △10,791 33,919
現金及び現金同等物の期末残高 61,278 38,150 23,128

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により、355億3千9百万円の資金の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、69億7千4百万円の資金の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当の支払いや短期借入金の返済による支出等により、50億6千2百万円の資金の減少となりました。

以上の結果、当期の現金および現金同等物の期末残高は、前期末に比べ231億2千8百万円減少し、612億7千8百万円となりました。

2016年度の見通し

  (百万円)
2016 2015 増減額 増減率
売上高 390,000 378,659 11,340 3.0%
営業利益 18,000 16,374 1,625 9.9%
当期純利益 11,000 10,680 319 3.0%

当社グループが主に事業を展開する国内一般用消費財業界においては、高付加価値品の拡大等が見込まれるものの、激しい競争が続くものと想定されます。このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画「V-2計画(Vision2020 Part-2)」を着実に進めるとともに、一層の事業構造の改革に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。

一般用消費財事業は、オーラルケア分野のさらなるブランド育成を強化するとともに、歯磨、洗濯用洗剤等の主要分野において付加価値の高い新製品を発売し、市場地位の向上と収益性の強化に努めます。また、通信販売商品では、機能性食品を中心に独自性のある商品開発の強化と積極的なマーケティング活動の展開による事業規模の拡大を図ります。

産業用品事業は、自動車、電気・電子等の重点分野への経営資源の集中を図り、事業基盤の強化に努めます。また、業務用洗浄剤事業は、新規顧客開拓に継続的に注力します。

海外事業は、引き続きパーソナルケア分野を中心に積極的にマーケティング活動を展開し、事業規模の拡大を図ります。

以上により、次期の連結業績見通しは、売上高3,900億円(前期比3.0%増)、営業利益180億円(同9.9%増)、経常利益190億円(同5.0%増)、当期純利益110億円(同3.0%増)を予想しております。

2016年度のキャッシュ・フロー見通しは次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローのうち税金等調整前当期純利益は、170億円程度と予想しております。減価償却費は110億円程度となる見込みです。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、設備投資による支出は110億円程度を予定しております。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当の支払いや借入金の返済などにより、40億円程度の資金の減少を予想しております。

以上により、次期の現金および現金同等物の期末残高は、当期末に比べて130億円程度の増加と予想しております。

利益配分に関する基本方針および2015・2016年の配当

当社は、連結収益力の向上により、株主の皆さまへの永続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と考え、配当は安定して継続し、自己株式の取得は中長期的な成長のための内部留保を総合的に判断して実施を検討してまいります。内部留保に関しては、企業成長力の強化、永続的な事業基盤の整備を目的として、最適な投資を行ってまいります。イノベーション投資においては、薬品分野や機能性食品等のヘルスケアやライフサイエンス分野の強化を中心に研究開発を加速します。マーケティング投資では、国内でのシェアNo.1ブランドの拡大、海外でのグローバルブランドの拡大をスピードアップします。設備投資については、国内のオーラルケア分野、海外では各国の需要増加に加え、タイ等を中心とした輸出や域内供給も見据えて生産体制を整備します。

当期の剰余金の配当につきましては、過去の支払実績および配当性向を勘案して、1株につき、中間5円、期末5円といたします。2016年の配当につきましては、基本方針にもとづき1株当たり中間5円、期末6円、年間では11円とする予定です。

事業等のリスク

当社グループの経営成績および財政状態は、今後事業を行っていく上で起こりうる様々なリスクによって影響を受ける可能性があり、特に投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項について、以下に記載します。

①製品の品質評価

当社グループは、お客様に安心、安全、便利で環境に配慮した製品をお届けするため、医薬品医療機器等法等の関連法規の遵守ならびに品質の国際基準にもとづいた管理のもと、製品の企画、開発、生産、販売を行っています。さらに、発売後はお客様相談窓口に寄せられたお客様の声を活かし、製品や包装容器、表示等の改善に努めています。しかし、不測の重大な製品トラブルが発生し、当該製品や当社グループ製品全体の評価が低下した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料価格の変動

当社グループの製品は、石油化学製品や植物油脂等を原材料として使用しています。これらの原材料は、国際市況の影響を受けやすいため、常にコストダウンをはかり、また使用原材料を多様化する等の施策を講じていますが、原材料価格の高騰が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③為替レートの変動

当社グループは、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円貨換算しています。現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円貨換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、為替変動に対するヘッジ等を通じて、原材料費が増大するリスク等を最小限にとどめる措置を講じておりますが、短期および中長期的な為替変動が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④重大な訴訟等

当期において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。しかし、将来、重大な訴訟等により当社グループに対して多額の損害賠償責任等が確定した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤地震等自然災害

当社グループの製品を製造する工場において、地震等の自然災害についての安全対策を講じておりますが、万一大きな災害が発生した場合には、生産設備の損壊、原材料調達や物流の停滞などによる事業活動の中断により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの詳しいIR情報については、以下の「株主・投資家向け情報」をご覧ください。

http://www.lion.co.jp/ja/ir/