経営成績および財務分析

証券コード:4912

株価
Yahoo!ファイナンス

市場環境

当期のわが国経済は、期後半には企業収益の改善や設備投資の持ち直しの動きに足踏みがみられましたが、雇用情勢や個人消費の改善が続くなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループが主に事業を展開する国内一般用消費財業界においては、販売単価の上昇が続くとともに、販売個数が増加し、市場は堅調に推移しました。

海外市場については、アジアの主要国において中間所得者層の増加により、消費者の生活の質を上げたいというニーズが高まり、オーラルケア・ビューティケアを合わせたパーソナルケア市場の成長が続いています。

連結業績

当社グループは、収益力の向上を最優先目標とした中期経営計画「V-2計画(Vision2020 Part-2)」において4つの戦略テーマ「国内事業の質的成長」、「海外事業の量的成長」、「新しいビジネス価値の開発」、「組織学習能力の向上」を掲げ、施策を推進しました。国内事業では、歯磨、ボディソープ、洗濯用洗剤、柔軟剤等において、高付加価値の新製品を発売し、積極的なマーケティング施策によるブランド育成を行いました。また、通販事業においては新体制を発足し、売上の拡大を目指しました。海外事業では、パーソナルケア分野を中心に重点ブランドの育成を行い、事業規模の拡大を図りました。なお、フィリピンにおける事業については、早期の収益化が難しいことから、現地パートナーとの合弁契約を解消し、撤退しました。

この結果、当期の連結業績は、売上高3,956億6百万円(前期比4.5%増、為替変動の影響を除いた実質前期比7.7%増)、営業利益245億2百万円(同49.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益159億5千1百万円(同49.4%増)となりました。これにより、営業利益は3期連続、経常利益は4期連続で過去最高益を更新しました。ROE(自己資本当期純利益率)は11.2%(前期8.5%)、EPS(1株当たり当期純利益)は55.13円(同39. 35円)となり、利益についてはV-2計画目標値を1年前倒しで達成しました。

2017年度の目標と2016年度の実績
  (百万円)
2017 目標 2016 2015
売上高 405,000 395,606 378,659
営業利益 27,000 24,502 16,374
営業利益率 6.7% 6.2% 4.3%
ROE 10%以上 11.2% 8.5%
BEP 90%以下 89% 92%
売上高、売上原価率
売上高販管費率
営業利益、売上高営業利益率

セグメント別業績

当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別、および地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分しています。

販売費及び⼀般管理費
  2016 2015 2014
⾦額
(百万円)
構成⽐
(%)
⾦額
(百万円)
構成⽐
(%)
⾦額
(百万円)
構成⽐
(%)
販売費及び一般管理費 209,110 52.9 199,848 52.8 194,312 52.9
販売手数料 8,623 2.2 8,198 2.2 8,290 2.3
販売促進費 90,107 22.8 87,380 23.1 86,430 23.5
販売促進引当金繰入額 2,060 0.5 1,618 0.4 894 0.2
広告宣伝費 30,976 7.8 26,222 6.9 24,517 6.7
運送費及び保管費 17,829 4.5 17,011 4.5 16,723 4.6
給料及び手当 14,721 3.7 14,721 3.9 14,241 3.9
研究開発費 10,084 2.5 9,808 2.6 9,439 2.6
その他経費 34,707 8.8 34,888 9.2 33,775 9.2

営業利益増減要因

報告セグメント別事業概況

2016年は、国内では高付加価値化による販売単価の上昇、事業ミックスの改善により収益性が大きく向上しました。海外事業は、主要国における売上高の伸長とともに、セグメント利益も前期比53%の増加となりました。

一般用消費財事業

当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」で構成されています。

2016年の一般用消費財事業全体での売上高は、前期比5.0%の増加となりました。セグメント利益は、増収に加え、原価率の低減などにより前期比56.5%の増加となりました。

  (百万円)
2016 売上比 2015 売上比 増減額 増減率
売上高 287,028   273,486   13,541 5.0%
セグメント利益 15,817 5.5% 10,108 3.7% 5,708 56.5%
(注)売上高には、セグメント内およびセグメント間の内部売上高を含んでおり、その金額は当期では25,722百万円、前期では25,508百万円となっております。
売上高の分野別状況
  (百万円)
2016 2015 増減額 増減率
オーラルケア分野 63,596 59,414 4,182 7.0%
ビューティケア分野 22,333 19,885 2,447 12.3%
ファブリックケア分野 80,240 77,985 2,254 2.9%
リビングケア分野 20,763 20,971 △207 △1.0%
薬品分野 40,958 38,754 2,204 5.7%
その他の分野 59,135 56,475 2,660 4.7%
オーラルケア分野

オーラルケア市場は、消費志向における高付加価値品と汎用品の二極化が現れている市場です。当分野では、中高価格帯品の売上が好調に推移し、市場成長を上回る売上成長を獲得しました。

2016年度金額前期比(%)
  当社 市場
歯磨 106 103
歯刷子 105 102
口中剤(洗口液) 114 109
デンタル用品 111 109
 
オーラルケア全体 106 104
(ライオン調べ)

歯磨は、“歯垢を落とす、フッ素を残す、菌を増やさない”という予防歯科の3つのポイントが実践できる「クリニカアドバンテージ ハミガキ」を改良発売するとともに、「システマハグキプラス」シリーズが好調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。

歯刷子は、「クリニカアドバンテージ ハブラシ」や「システマハグキプラス ハブラシ」が好調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。

口中剤は、新機能の“抗菌コート”で菌をよせつけず、原因菌の増殖を抑え、ムシ歯、歯肉炎、口臭を防ぐ「クリニカアドバンテージ デンタルリンス」を改良発売し、全体の売上は前期を大幅に上回りました。

また、「クリニカアドバンテージ デンタルフロス Y字タイプ」などのデンタル用品の売上が前期を大幅に上回りました。

ビューティケア分野

ビューティケア分野では、ハンドソープや制汗剤、ボディソープなどにおいて、新しい生活衛生習慣を提案しています。

ハンドソープは、抗菌ポンプヘッドを新たに採用した「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ」が好調に推移し、全体の売上は前期を大幅に上回りました。

制汗剤は、新製品「Ban汗ブロックロールオン プレミアムラベル」がお客様のご好評をいただきましたが、「Banデオドラントパウダースプレー」が前期を下回り、全体の売上は前期比横ばいとなりました。

また、保湿成分が肌にしっかり吸着して高い保湿効果を発揮する新製品「hadakara ボディソープ」がお客様のご好評をいただきました。

ファブリックケア分野

洗濯用洗剤では、粉末洗剤から高付加価値の超コンパクト液体洗剤へのシフトを推進しています。

洗濯用洗剤は、センイ1本1本から汚れを徹底的に落とす“スーパーナノ洗浄”で優れた洗浄力を実現した超コンパクト液体洗剤の新製品「トップ スーパーNANOX」がお客様のご好評をいただくとともに、微香タイプを追加したおしゃれ着用洗剤「アクロン」が順調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。

柔軟剤は、衣類をしっとりとしたなめらかな肌触りに仕上げる新製品「Soflan Queen’s Silk」がお客様のご好評をいただくとともに、「香りとデオドラントのソフラン」が順調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。

リビングケア分野

当分野では、台所用洗剤の市場地位回復に向けて、高付加価値品の育成を継続しました。

台所用洗剤は、除菌タイプに新しい香りの新製品を追加した「CHARMY Magica」が好調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。

住居用洗剤は、浴室用カビ防止剤「ルック おふろの防カビくん煙剤」が好調に推移するとともに、トイレ用洗剤「ルックまめピカ トイレのふき取りクリーナー」が順調に推移しましたが、浴室用洗剤等が伸びなやみ、全体の売上は前期比横ばいとなりました。

薬品分野

当分野では、高付加価値品の育成を継続した結果、解熱鎮痛薬と点眼剤などにおいて、市場の成長を上回りました。

解熱鎮痛薬は、「バファリンA」が順調であったことに加え、「バファリン プレミアム」が好調に推移し、全体の売上は前期を大幅に上回りました。

点眼剤は、充血をとり、健康的で澄んだ白目にする新製品「スマイルホワイティエ」がお客様のご好評をいただくとともに、「スマイル40 プレミアム」が順調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。

その他の分野

通信販売商品は、「ナイスリムエッセンス ラクトフェリン」や「グッスミン 酵母のちから」が好調に推移し、全体の売上は前期を大幅に上回りました。

ペット用品は、オーラルケア用品が好調であったことに加え、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が順調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。

産業用品事業

  (百万円)
2016 売上比 2015 売上比 増減額 増減率
売上高 54,330   56,104   △1,774 △3.2%
セグメント利益 2,560 4.7% 1,612 2.9% 948 58.9%
(注)売上高には、セグメント内およびセグメント間の内部売上高を含んでおり、その金額は当期では22,934百万円、前期では25,298百万円となっております。

当事業は、導電性カーボン等を取り扱う「電気・電子分野」、界面活性剤等の「生活産業分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されています。
産業用品事業全体の売上高は前期比3.2%の減少となりましたが、主に化学品分野で高付加価値品の収益性が向上したことから、セグメント利益は前期比58.9%の増加となりました。

電気・電子分野では、スマートフォン等の液晶フィルム用粘着剤が伸びなやみ、全体の売上は前期比横ばいとなりました。
生活産業分野では、衣料用柔軟剤向けの原料が順調に推移しましたが、洗濯用洗剤向け原料が伸びなやみ、全体の売上は前期比横ばいとなりました。
業務用洗浄剤分野では、厨房向け消毒用アルコールが好調であったことに加え、ハンドソープが堅調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。

海外事業

  (百万円)
2016 売上比 2015 売上比 増減額 増減率
売上高 110,933   102,077   8,856 8.7%
セグメント利益 4,566 4.1% 2,983 2.9% 1,582 53.0%
(注)売上高には、セグメント内およびセグメント間の内部売上高を含んでおり、その金額は当期では11,648百万円、前期では8,174百万円となっております。
地域別売上状況
  (百万円)
2016 2015 増減額 増減率
東南アジア 75,544 67,614 7,930 11.7%
北東アジア 35,389 34,463 925 2.7%

海外事業では、タイ、マレーシア等の東南アジア、韓国、中国等の北東アジアにおいて事業を展開しています。
全体の売上高は、タイなどの主要国が順調に推移したことに加え、前第3四半期末にマレーシアのサザンライオン有限公司を連結子会社化としたことにより、前期比8.7%の増加(為替変動の影響を除いた実質前期比22.2%の増加)となりました。セグメント利益は、パーソナルケア商品が伸長したことなどにより前期比53.0%の増加となりました。

地域別では、東南アジア全体の売上高は、前期比11.7%の増加となりました。タイでは、「システマ」歯刷子が順調であったことに加え、「植物物語」ボディソープが好調に推移しましたが、為替変動の影響を受け円貨換算後の全体の売上は前期を下回りました。
北東アジア全体の売上高は、前期比2.7%の増加となりました。韓国では、「キレイキレイ」ハンドソープや洗濯用洗剤の液体「ビート」が好調に推移しましたが、為替変動の影響を受け円貨換算後の全体の売上は前期比横ばいとなりました。中国では、Eコマース事業が大きく成長し、売上構成比も47%に拡大しています。また、「システマ」歯磨が順調に推移するとともに、日本からの輸入販売が増加し、円貨換算後の全体の売上は前期を上回りました。

その他

  (百万円)
2016 売上比 2015 売上比 増減額 増減率
売上高 26,867   29,166   △2,299 △7.9%
セグメント利益 915 3.4% 956 3.3% △41 △4.3%
(注)売上高には、セグメント内およびセグメント間の内部売上高を含んでおり、その金額は当期では23,247百万円、前期では23,194百万円となっております。

財政状態

  2016 2015 増減
総資産(百万円) 298,510 282,434 16,075
純資産(百万円) 157,879 142,730 15,148
自己資本比率(%)*1 50.0 47.6 2.4
1株当たり純資産(円)*2 513.76 469.05 44.71
*1 自己資本比率は、(純資産-新株予約権-非支配株主持分)/総資産で計算しております。
*2 1株当たり純資産は、新株予約権および非支配株主持分を含まずに計算しております。
総資産
流動比率
設備投資額、減価償却費

総資産は、有価証券の増加等により、前期末と比較して160億7千5百万円増加し、2,985億1千万円となりました。

負債総額は、短期借入金や新株予約権付社債の減少などがあったものの、未払金及び未払費用や賞与引当金などが増加した結果、前期末と比較し9億2千7百万円増加し、1,406億3千万円となりました。流動負債は、前期末と比較して21億9千3百万円増加し、1,234億4千万円となり、流動比率は150.3%となりました。

連結株主資本合計は、利益剰余金の増加などにより、155億6千5百万円増加し、1,466億4千2百万円となりました。純資産は、151億4千8百万円増加し、1,578億7千9百万円となり、自己資本比率は50.0%となりました。

キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー
  (百万円)
2016 2015 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,269 35,539 △3,269
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,845 △6,974 △871
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,437 △5,062 △2,374
換算差額等 △526 △374 △151
増減 16,461 23,128 △6,667
現金及び現金同等物の期末残高 77,739 61,278 16,461

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により、322億6千9百万円の資金の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、78億4千5百万円の資金の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当の支払いによる支出等により、74億3千7百万円の資金の減少となりました。

以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ164億6千1百万円増加し、777億3千9百万円となりました。

2017年度の見通し

  (百万円)
2017 2016 増減額 増減率
売上高 405,000 395,606 9,393 2.4%
営業利益 27,000 24,502 2,497 10.2%
経常利益 28,000 26,290 1,709 6.5%
親会社株主に帰属する当期純利益 17,000 15,951 1,048 6.6%
1株当たり当期純利益(円) 58.50 55.13 3.37 6.1%

次期のわが国経済は、引き続き緩やかな景気回復基調が続くと予想されるものの、原材料価格や為替の動向、海外の地政学的リスク等により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループが主に事業を展開する国内一般用消費財業界においては、高付加価値品の拡大等が見込まれるものの、引き続き激しい競争が続くものと想定されます。このような事業環境の中、当社グループは最終年度を迎える中期経営計画「V-2計画(Vision2020 Part-2)」の施策を一層強力に推し進め、企業価値の向上を目指してまいります。

一般用消費財事業は、主要分野において、付加価値の高い商品を育成し、市場地位の向上と収益性の強化に努めます。また、通信販売商品では、機能性食品を中心に独自性のある商品開発の強化と積極的なマーケティング活動の展開により、さらなる事業規模の拡大を図ります。

産業用品事業は、自動車、電気・電子等の重点分野への経営資源の集中を図り、事業基盤の強化に努めます。また、業務用洗浄剤分野は、新規顧客開拓に継続的に注力します。

海外事業は、引き続きパーソナルケア分野を中心に積極的にマーケティング活動を展開し、事業規模の拡大を図ります。

以上により、次期の連結業績見通しは、売上高4,050億円(前期比2.4%増)、営業利益270億円(同10.2%増)、経常利益280億円(同6.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益170億円(同6.6%増)を予想しております。

(次期業績予想値算出の前提条件)
主要な為替レートは、112円/米ドル、3.2円/バーツとしています。

2017年度のキャッシュ・フロー見通し

営業活動によるキャッシュ・フローのうち税金等調整前当期純利益は、260億円程度と予想しております。減価償却費は100億円程度となる見込みです。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、設備投資による支出は140億円程度を予定しております。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当の支払いや借入金の返済などにより、90億円程度の資金の減少を予想しております。

以上により、2017年度の現金及び現金同等物の期末残高は、当期末に比べて130億円程度の増加と予想しております。

利益配分に関する基本方針および2016・2017年の配当

当社は、連結収益力の向上により、株主の皆さまへの継続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と考え、配当は連結配当性向30%を目安として継続的かつ安定的に実施し、自己株式の取得は中長期的な成長のための内部留保を総合的に判断して実施を検討してまいります。内部留保は、企業成長力の強化、永続的な事業基盤の整備を行うことを目的として、研究開発・生産設備等への投資や外部資源獲得に充当してまいります。
当期の剰余金の配当につきましては、過去の支払実績および配当性向を勘案して、取締役会決議により1株につき、中間5円、期末8円といたしました。
2017年の配当につきましては、基本方針にもとづき1株当たり中間7円、期末8円、年間では15円とさせていただく予定です。

事業等のリスク

当社グループの経営成績および財政状態は、今後事業を行っていく上で起こりうる様々なリスクによって影響を受ける可能性があり、特に投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項について、以下に記載します。
なお、将来に関する事項は、本報告書発行時点において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

①製品の品質評価

当社グループは、お客様に安心、安全、便利で環境に配慮した製品をお届けするため、医薬品医療機器等法等の関連法規の遵守ならびに品質の国際基準にもとづいた管理のもと、製品の企画、開発、生産、販売を行っております。さらに、発売後はお客様相談窓口に寄せられたお客様の声を活かし、製品や包装容器、表示等の改善に努めております。しかしながら、不測の重大な製品トラブルが発生し、当該製品や当社グループ製品全体の評価が低下した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料価格の変動

当社グループの製品は、石油化学製品や植物油脂等を原材料として使用しております。これらの原材料は、国際市況の影響を受けやすいため、常にコストダウンをはかり、また使用原材料を多様化する等の施策を講じておりますが、原材料価格の高騰が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③為替レートの変動

当社グループは、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円貨換算しております。現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円貨換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、為替変動に対するヘッジ等を通じて、原材料費が増大するリスク等を最小限にとどめる措置を講じておりますが、短期および中長期的な為替変動が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④重大な訴訟等

当期において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。しかしながら、将来、重大な訴訟等により当社グループに対して多額の損害賠償責任等が確定した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤地震等自然災害

当社グループの製品を製造する工場において、地震等の自然災害についての安全対策を講じておりますが、万一大きな災害が発生した場合には、生産設備の損壊、原材料調達や物流の停滞などによる事業活動の中断により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの詳しいIR情報については、以下の「株主・投資家向け情報」をご覧ください。

http://www.lion.co.jp/ja/ir/