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−発表資料−
２００６年７月２７日
大気中ＣＯ2削減の新たな取り組み
森林整備促進助成運動「ライオン山梨の森」を開始
森林整備によりＣＯ2吸収を促進
| ライオン株式会社（社長・藤重 貞慶）は、環境保全活動の一環として、山梨市*1に対し、同市の森林整備事業への支援、および間伐材の有効活用を通じた大気中のＣＯ2削減を実現する森林整備促進助成運動「ライオン山梨の森」を、２００６年８月７日（月）より開始いたします。この取り組みは、山梨県が提唱する「企業の森推進事業」の第１号となります。 |
１．取り組みの背景
1997年の地球温暖化防止京都会議において、日本政府は2008〜2012年における地球温暖化ガス排出量を、1990年対比でマイナス６％とすることを公約しました。以来、エネルギー削減によるＣＯ2排出量削減の努力が様々な方面で行われていますが、わが国の削減目標６％のうち、約３分の２にあたる3.9％は「国内の森林による吸収」で確保することとなっています。このため、国産材の利用を促進し森林整備事業を推進していく必要があります*2。しかし、近年外国からの安価な木材の輸入によって、割高な国産材の利用は進んでいないのが現状です。特に、森林整備の際に出る「間伐材」は、紙の原料として利用できるにもかかわらず、原料工場までの輸送コストが障害となり、十分に利用されていません。
当社はこの度、国産材の利用促進を目的に、山梨市と協働で同市の森林整備を進めるとともに、「間伐材」の利用促進を図ってまいります。この施策により、森林整備事業の持続的サポートを実現し、森林吸収によるＣＯ2排出削減をはじめとした、環境保全への取り組みを行ってまいります。
| *1 |
山梨市は、「企業と地域が一体となった森林づくり」を目的として山梨県が提唱する「企業の森推進事業」の仲介により、2006年8月7日より、当社と５年間の森林整備協定を締結します。 |
| *2 |
森林は、適切に整備されることで、ＣＯ2の吸収能力を回復し、大気中のＣＯ2削減に貢献します。林野庁では、京都議定書の目標達成に向け、国産材の利用を促進する国民運動「木づかい運動」を推進しています。 |
【植物原料を用いた製品の開発とＣＯ2排出削減の取り組み】
当社は、これまで洗剤や柔軟剤等の製品の植物原料への転換を通じて、地球温暖化の原因となる大気中ＣＯ2の増加抑制に積極的に取り組んでまいりました。2006年3月には、洗浄成分中の植物原料比率を約４分の３にまで高めた衣料用洗剤『トップ』を発売しました。2006年の『トップ』で、毎日4.5キログラムの衣料を洗濯した場合、1990年当時の洗剤『ハイトップ』に比べて、年間約18キログラムのＣＯ2排出を削減します。 |
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２．取り組みの詳細
当社は、山梨市の市有林（約65ヘクタール）の森林整備事業のコストの一部および、森林整備の際に出る「間伐材」を、紙の原料に変える木材チップ工場への運搬コストを支援します＊3。
 また当社は、この「間伐材」を使用した紙を購入し、ＣＳＲ報告書などの用紙として活用いたします＊4。今回の活動では、林野庁が推進する「木づかい運動」の一環として、「間伐材」を使用した用紙を活用した書類などに「サンキューグリーンスタイルマーク」（右図）の使用が認められています。
さらに、協定期間内は、森の命名権を得て「ライオン山梨の森」として支援活動を
行うほか、森林整備のための社内ボランティアを募り、間伐や下草刈りなどの森林整備活動に対し、人的側面での支援も積極的に行ってまいります。
これらの取り組みにより国産材の使用と森林整備を促進することは、森林による
ＣＯ2吸収能力を高めるほか、土壌の保全効果をも向上させ、土砂崩れ災害等への安全確保にも貢献します。
| *3 |
「間伐材」をチップ工場まで運ぶ輸送費は、通常森林組合などが負担していますが、コスト高により採算割れになることも多く、森林整備事業全体の障害となっています。 |
| *4 |
「間伐材」を使用した用紙を活用する企業には、国際環境ＮＧＯ ＦｏＥ ＪＡＰＡＮ による「国産材活用証明書」が発行され、ＣＯ2削減活動への協力の証となります。 |
| *5 |
この取り組みは紙卸業の株式会社市瀬が所有するビジネスモデル「3.9ペーパー」を基に展開します。 |
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当社はこれまで、製品の開発からご使用後の廃棄まで、地球環境への限りない配慮を優先するテーマに取り組んでまいりました。今後も大気中ＣＯ2削減など、地球規模での環境問題に積極的に取り組み、持続可能な循環型社会の実現に寄与してまいります。 |
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