ライオングループは、2009年に国連グローバル・コンパクト(UNGC)への支持を表明し、この取り組みに参加しています。UNGC署名企業として、「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」そして「腐敗の防止」の4つの領域に関わる10原則への取り組み状況について、GC Advanced Levelの基準に照らし、1年に1回COP*を提出しています。
本対照表は「GC Advanced COP Self-Assessment(Updated August 2016)」英語版に基づき、当社のWebサイトで紹介しているサステナビリティへの取り組みを整理したものです。
*Communication on Progressの略称。UNGC署名企業・団体からステークホルダーに向けた年次活動報告(年1回)。
GC Advanced Levelの基準(2016年版) | Webサイト | |
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全般 | ||
あなたの会社のCOPには、グローバル・コンパクトを持続的に支援することを表明し、取り組みと原則に対する進行中の企業のコミットメントを更新する、最高経営責任者(またはそれと同等の者)による声明が含まれていますか? | マネジメントメッセージ | |
あなたの会社のCOPには、以下の課題分野に関する措置とポリシーについての説明が含まれていますか? 人権、労働、環境、腐敗防止 |
行動憲章・行動指針 | |
サステナビリティ重要課題と2030年目標 | ||
ライオン人権方針 | ||
環境方針 | ||
従業員とともに | ||
ライオン贈収賄防止指針 | ||
あなたの会社のCOPには、目標/パフォーマンス指標の達成度を示す、定性的および/または定量的な成果測定が含まれていますか? | サステナビリティ重要課題と2030年目標 | |
あなたの会社は、自社のCOPをどのようにステークホルダーと共有していますか? | ステークホルダー・エンゲージメント | |
(a)国連グローバル・コンパクトのウェブサイトを通してのみ | - | |
(b)COPは、すべての関係者が容易にアクセス可能(自社のウェブサイトを通してなど) | 自社のWebサイトで公開している | |
(c)すべての主要なステークホルダー(投資家、従業員、消費者、地域社会など)に積極的にCOPを配布 | ステークホルダー・エンゲージメント | |
イニシアチブ・外部評価 | ||
(b)と(c)の両方 | - | |
あなたの会社のCOPにある情報の正確性および完全性は、信頼できる第三者によってどのように評価されていますか? | ||
COPは、目標、スケジュール、指標、責任者などCOPにある情報の信頼性を外部で評価してもらうために計画している措置について説明している | - | |
情報は、複数のステークホルダー(ステークホルダー分析で優先されるグループの代表者など)がレビューする | - | |
情報は、同業者パネル(同じ業界のメンバー、競合他社、ベンチマークされたリーダー、グローバル・コンパクト地域ネットワークを通して組織された他の人々など)がレビューする | - | |
情報は、独立した保証人(会計事務所またはコンサルティング会社など)が、独自の手法を使って保証する | 第三者検証の実施(環境) 第三者検証の実施(社会) |
|
情報は、独立した保証人(会計事務所またはコンサルティング会社など)が、定評のある保証基準(SAE3000、AA1000AS、その他の国基準または業界別基準など)に基づき保証する | - | |
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティス | - | |
COPは、透明性と開示について以下のような高水準を維持しています。 | ||
GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドラインを適用 | サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン GRIスタンダード対照表 | |
GRI G4の「コアに準拠」 | - | |
GRI G4の「包括的に準拠」 | - | |
国際統合報告フレームワークの要素を適用 | 統合レポート2023 |
GC Advanced Levelの基準(2016年版) | Webサイト | |
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企業プロフィールおよび事業活動の背景に関する情報を提供 | 会社概要 | |
事業分野 | ||
統合レポート2022 p4 | ||
あなたの会社のCOPに説明されている活動は、以下のどの持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献していますか? | ||
目標1:あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる | インクルーシブ・オーラルケア | |
目標2:飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する | - | |
目標3:あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する | ライオンのSDGsの取組み | |
健康な生活習慣づくり | ||
目標4:すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する | 健康な生活習慣づくり | |
環境コミュニケーションの推進 | ||
目標5:ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う | 人権侵害防止への取り組み(人権デューディリジェンス) | |
従業員とともに | ||
女性活躍推進の取り組み | ||
Kaji×Kaji ハッピーシェア! | ||
コンプライアンス | ||
目標6:すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する | 長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」 | |
水使用量削減 | ||
清潔・衛生習慣の定着化に向けた取り組み | ||
目標7:すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する | 長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」 | |
TCFD提言に基づく開示 | ||
事業所活動におけるCO2排出量削減 | ||
資源循環型社会の実現 | ||
原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリティの推進 | ||
目標8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する | 人権侵害防止への取り組み(人権デューディリジェンス) | |
従業員とともに | ||
人材開発 | ||
ワークライフエンリッチメントの推進 | ||
ダイバーシティ&インクルージョンの推進 | ||
労働安全管理体制の充実 | ||
従業員の健康増進 | ||
労使関係 | ||
原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリティの推進 | ||
目標9:強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る | 長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」 | |
循環型社会の実現 | ||
事業所活動におけるCO2排出量削減 |
GC Advanced Levelの基準(2016年版) | Webサイト | |
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目標10:各国内及び各国間の不平等を是正する | インクルーシブ・オーラルケア | |
人権侵害防止への取り組み(人権デューディリジェンス) | ||
従業員とともに | ||
人材開発 | ||
ダイバーシティ&インクルージョンの推進 | ||
原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリティの推進 | ||
視覚障がい者の皆様へ | ||
コンプライアンス | ||
目標11:包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する | - | |
目標12:持続可能な生産消費形態を確保する | 環境とともに | |
長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」 | ||
資源循環型社会の実現に向けた施策 ~容器・包装材料の削減のための3RとRenewable~ | ||
ハブラシリサイクル | ||
持続可能な原材料調達に向けて | ||
安心・安全な商品のために | ||
目標13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる | 環境とともに | |
長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」 | ||
ハブラシリサイクル | ||
原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリティの推進 | ||
安心・安全な商品のために | ||
目標14:持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する | 長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」 | |
資源循環型社会の実現 | ||
水使用量削減 | ||
生物多様性保全活動 | ||
原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリティの推進 | ||
目標15:陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する | 環境とともに | |
長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」 | ||
生物多様性保全活動 | ||
原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリティの推進 |
GC Advanced Levelの基準(2016年版) | Webサイト | |
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目標16:持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する | 人権侵害防止への取り組み(人権デューディリジェンス) | |
原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリティの推進 | ||
コンプライアンス | ||
コーポレート・ガバナンスの考え方と体制 | ||
目標17:持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する | ステークホルダー・エンゲージメント | |
社会貢献活動 | ||
イニシアチブ・外部評価 | ||
ハブラシリサイクル | ||
人権侵害防止への取り組み(人権デューディリジェンス) | ||
原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリティの推進 | ||
COPに記載のある、あなたの会社のSDGs推進活動は以下のうちどれですか? | ||
1つ以上のSDGsが自社ビジネスに与える機会(オポチュニティ)と責任に関する活動 | ライオンのサステナビリティ | |
バリューチェーンにおけるサステナビリティ重要課題のリスクと機会 | ||
1つ以上のSDGsに対する、自社のプライオリティ(優先付け)について。 | サステナビリティ重要課題と2030年目標 | |
ライオンのSDGsの取組み | ||
1つ以上のSDGsに対する、自社が定めている目標や指標について。 | サステナビリティ重要課題と2030年目標 | |
1つ以上のSDGsがどのように自社のビジネスモデルに組み込まれているか。 | ライオンのサステナビリティ | |
バリューチェーンにおけるサステナビリティ重要課題のリスクと機会 | ||
サステナビリティ重要課題と2030年目標 | ||
あなたの会社のSDGsに関連する活動の(想定される)結果(アウトカム)と影響(インパクト)について。 | バリューチェーンにおけるサステナビリティ重要課題のリスクと機会 | |
あなたの会社のSDGsに関連する活動が他のステークホルダーと協働で行われているか。 | 持続可能な開発目標(SDGs)への貢献 | |
ライオンのSDGsの取組み | ||
その他の確立された、または新規のベストプラクティス | ハブラシリサイクル |
項目 | 10原則を戦略と事業活動に導入する | |
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基準1 | COPは、業務機能および事業ユニットへの主流化について説明している | |
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動 | 中期経営計画 | |
関連ある業務機能(調達、政府渉外、人事、法務など)におけるサステナビリティ戦略の実施に対する責任者を決め、企業サステナビリティへの取り組みと目標において業務機能間に矛盾がないようにする | マネジメントメッセージ | |
サステナビリティマネジメント(推進体制) | ||
コーポレート・ガバナンスの考え方と体制 | ||
コーポレート・ガバナンスに関する報告書 | ||
すべての事業ユニットおよび子会社の戦略、目標、およびインセンティブの体系と、企業サステナビリティ戦略との整合性を図る | 中期経営計画 | |
各事業ユニットおよび子会社の中の個人またはグループに対し、企業サステナビリティの実践に関する責任を割り当てる | コーポレート・ガバナンスの考え方と体制 | |
サステナビリティマネジメント(推進体制) | ||
課題分野間における相乗効果を活用し、かつ適切なトレードオフを行うために、企業サステナビリティ戦略を策定する | サステナビリティ重要課題と2030年目標 | |
企業の異なる業務機能間で密接な調整を図りパフォーマンスを最大化し、予期せぬ負のインパクトを回避することを確実にする | コーポレート・ガバナンスの考え方と体制 | |
内部統制 | ||
リスクマネジメント | ||
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティス | - | |
基準2 | COPは、バリューチェーンの展開について説明している | |
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動 | サステナビリティ重要課題と2030年目標 | |
サプライチェーンとともに | ||
リスク、機会、およびインパクトをマッピングする際は、バリューチェーン(上流と下流)の各セグメントを注意深く分析する | サステナビリティ重要課題と2030年目標 | |
バリューチェーンにおけるサステナビリティ重要課題のリスクと機会 | ||
サプライチェーンとともに | ||
ポリシーと期待事項を、サプライヤー、および関連する他のビジネスパートナーに伝える | 調達基本方針 | |
持続可能な原材料調達方針 | ||
ライオングループ サプライヤーCSRガイドライン | ||
企業が影響を与える範囲におけるコンプライアンスを確保するために、監視および保証の仕組み(監査/スクリーニングなど)を導入する | サステナビリティ重要課題と2030年目標 | |
コンプライアンス | ||
リスクマネジメント | ||
「ライオングループ サプライヤーCSRガイドライン」に基づくセルフチェック | ||
サプライヤーエシカル情報共有プラットフォーム(Sedex)への加入 | ||
サプライヤーとその他のビジネスパートナーを対象に、意識向上、研修、その他の能力構築に取り組む | 持続可能な調達に向けた従業員研修 | |
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティス | - |
項目 | 確固たる人権管理ポリシーと手順 | |
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基準3 | COPは、人権分野における確固たる取り組み、戦略またはポリシーについて説明している | |
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動 | サステナビリティ重要課題と2030年目標 | |
人権の尊重 | ||
営業する場所にかかわらず、すべての適用法を順守し、国際的に認められた人権を尊重するための真剣な取り組み(世界人権宣言、人権に関する指針原則など) | ライオン人権方針 | |
企業の最高レベルで承認された人権の尊重と支援に対する取り組みを表明する統合されたポリシー、もしくは単独のポリシー | 行動憲章・行動指針 | |
ライオン人権方針 | ||
職員、ビジネスパートナー、および事業活動、商品またはサービスに直接関係のある他の事業体に期待される人権に関する事項を規定したポリシーの記述 | 行動憲章・行動指針 | |
ライオン人権方針 | ||
公に入手でき、すべての職員、ビジネスパートナー、およびその他の関連事業体に対して社内外で伝えられたポリシーの記述 | 行動憲章・行動指針 | |
ライオン人権方針 | ||
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティス | - | |
基準4 | COPは、人権原則を統合するための有効な管理システムについて説明している | |
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動 | サステナビリティ重要課題と2030年目標 | |
人権の尊重 | ||
国際的に認められた人権が尊重されていることを確実にするプロセス | 人権侵害防止への取り組み(人権デューディリジェンス) | |
人権に対する実際のインパクト、および潜在的なインパクトの評価を含む、現行の適正評価プロセス | 人権侵害防止への取り組み(人権デューディリジェンス) | |
経営陣および従業員を対象とする、人権に関する社内での意識向上および研修 | 人権侵害防止への取り組み(人権デューディリジェンス) | |
潜在的に企業活動のインパクトを受ける者を対象とする業務レベルの苦情対応の仕組み | コンプライアンス | |
人権に対するインパクトに対処するための義務事項と説明責任の割当 | コンプライアンス | |
人権に対するインパクトに有効に対応するための社内意思決定、予算、および監督 | 人権侵害防止への取り組み(人権デューディリジェンス) | |
企業が招いた、もしくは加担した人権に対する有害なインパクトを是正する、または是正に協力するプロセス | 人権侵害防止への取り組み(人権デューディリジェンス) | |
中核事業、戦略的な慈善/社会投資、公共政策への関与/支援、パートナーシップおよび/またはその他の形態における集団行動を通した人権を支援するプロセスとプログラムの導入 | サプライチェーンに関する外部イニシアチブへの参画 | |
人権に関する外部イニシアチブへの参画 | ||
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティス | - |
基準5 | COPは、人権の統合に関する有効な監視・評価の仕組みについて説明している | |
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動 | サステナビリティ重要課題と2030年目標 | |
人権の尊重 | ||
定量的・定性的指標を使った、人権ポリシーとその導入の有効性を監視するシステム(サプライチェーンに含まれる) | コンプライアンス | |
サステナビリティ重要課題と2030年目標 | ||
原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリティの推進 | ||
影響を受けるステークホルダーなど社内外からのフィードバックを踏まえた監視 | コンプライアンス | |
内部統制 | ||
リスクマネジメント | ||
原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリティの推進 | ||
リーダーシップによる監視・改善結果のレビュー | コーポレート・ガバナンスの考え方と体制 | |
内部統制 | ||
リスクマネジメント | ||
コンプライアンス | ||
企業が招いた、もしくは加担した事故に対処する、社内外のステークホルダーのための手順 | コーポレート・ガバナンスの考え方と体制 | |
コンプライアンス | ||
コーポレート・ガバナンスに関する報告書 | ||
合法的、アクセス可能、予測可能、公平、透明、権利順守、継続的な学習機会の提供の諸条件を備え、関与と対話に基づいた苦情対応の仕組み | コンプライアンス | |
人権原則統合の成果 | ライオン人権方針 | |
コンプライアンス | ||
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティス | - |
項目 | 確固たる労働管理ポリシーと手順 | |
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基準6 | COPは、労働分野における確固たる取り組み、戦略またはポリシーについて説明している | |
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動 | サステナビリティ重要課題と2030年目標 | |
企業ポリシーにおける、関連する国際労働基準の原則(ILO協定)、その他の国際的規範への言及 | ライオン人権方針 | |
企業にとっての労働原則の関連性の検討 | - | |
国の労働法の順守、全世界での企業の事業活動における関連国際労働基準原則の尊重、労働者の代表組織(国際レベル、セクター別、国レベル)との対話実施のための書面による企業ポリシー | 行動憲章・行動指針 | |
サプライヤーやその他の関連するビジネスパートナーとの契約における関連国際労働基準に含まれる原則への言及 | - | |
国の開発優先事項、または事業活動を行う国における適切な業務優先事項と整合する取り組みと人事ポリシー | 行動憲章・行動指針 | |
事業活動を行う国における労働基準に関する課題に共同で対応するための(企業-労働組合-政府の三者アプローチの場合もある)、雇用主組織(国際レベルおよび国レベル)による広範な取り組みへの参加、およびその取り組みでのリーダーシップ | - | |
グローバルな組合との構造的関与(可能であれば、グローバル枠組み協定(GFA)を通じて) | - | |
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティス | - | |
基準7 | COPは、労働原則を統合するための有効な管理システムについて説明している | |
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動 | 従業員とともに | |
サステナビリティ重要課題と2030年目標 | ||
労働分野におけるリスクとインパクトの評価 | サステナビリティ重要課題と2030年目標 | |
労働基準の対応における企業の進捗状況を定期的に話し合い、レビューするための、労働組合との対話の仕組み | 従業員とともに | |
労使関係 | ||
社内における義務事項と説明責任の割当 | コーポレート・ガバナンスの考え方と体制 | |
経営陣および従業員を対象とする、労働原則に関する社内での意識向上および研修 | 従業員とともに | |
人材開発 | ||
労働関連問題に対処するための、サプライヤーへの積極的関与 | 原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリティの推進 | |
労働者の代表組織とともに考案・運営される苦情対応の仕組み、コミュニケーションチャネル、その他の手順(内部告発の仕組みなど)で、労働者が懸念の報告、提案、アドバイス入手のために利用できるもの | コンプライアンス | |
労使関係 | ||
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティス | - |
基準8 | COPは、労働原則の統合に関する有効な監視・評価の仕組みについて説明している | |
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動 | サステナビリティ重要課題と2030年目標 | |
標準業績指標に基づく、業績の追跡管理と測定システム | サステナビリティ重要課題と2030年目標 | |
人材開発 | ||
ダイバーシティ&インクルージョンの推進 | ||
ワークライフエンリッチメントの推進 | ||
従業員の健康増進 | ||
進捗状況を定期的にレビューし、共に将来の優先事項を特定するための、労働者の代表組織との対話 | 労使関係 | |
サプライチェーンに含まれる企業における労働条件の監視・改善のための、国際労働基準の原則と整合する監査またはその他の手順 | - | |
職場慣行の改善計画を通して諸問題に対処するために、サプライヤーに前向きな形で関与する(すなわち、是正アプローチではなくパートナーシップ型アプローチ)プロセス | - | |
労働原則の統合の成果 | 人権侵害防止への取り組み(人権デューディリジェンス) | |
意識調査アンケートの実施 | ||
ダイバーシティ&インクルージョンの推進 | ||
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティス | - | |
項目 | 確固たる環境管理ポリシーと手順 | |
---|---|---|
基準9 | COPは、環境スチュワードシップ分野における確固たる取り組み、戦略またはポリシーについて説明している | |
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動 | サステナビリティ重要課題と2030年目標 | |
環境とともに | ||
考え方と方針/マネジメント | ||
長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」 | ||
関連する国際協定、その他の国際的取り決め(環境と開発に関するリオ宣言など)への言及 | 考え方と方針/マネジメント | |
企業にとっての環境スチュワードシップの関連性の検討 | 長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」 | |
環境スチュワードシップに関する書面による企業ポリシー | 考え方と方針/マネジメント | |
サプライヤーやその他の関連するビジネスパートナーとの契約における、最低限の環境基準の導入 | 原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリティの推進 | |
特定年についての具体的な取り組みと目標 | 長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」 | |
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティス | 資源循環 |
基準10 | COPは、環境原則を統合するための有効な管理システムについて説明している | |
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動 | 考え方と方針/マネジメント | |
環境リスクと環境インパクトの評価 | TCFD提言に基づく開示 | |
当社の生物多様性保全に配慮した事業活動の全体像 | ||
資源循環型社会の実現 | ||
脱炭素社会の実現 | ||
経営ポリシーが環境上適正であることを保証するための、商品のライフサイクルにわたるインパクト評価 | 長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」 | |
事業活動による環境負荷の全体像 | ||
脱炭素社会の実現 | ||
資源循環型社会の実現 | ||
当社の生物多様性保全に配慮した事業活動の全体像 | ||
ESGデータ・第三者検証 | ||
社内における義務事項と説明責任の割当 | 環境管理体制 | |
経営陣および従業員を対象とする、環境スチュワードシップに関する社内での意識向上および研修 | 環境コミュニケーションの推進 | |
環境インパクトに関する懸念の報告またはアドバイス入手のための、苦情対応の仕組み、コミュニケーションチャネル、その他の手順(内部告発の仕組みなど) | コンプライアンス | |
イベント/ホームページ、地域・各種団体との交流 | ||
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティス | - | |
基準11 | COPは、環境スチュワードシップに関する有効な監視・評価の仕組みについて説明している | |
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動 | 考え方と方針/マネジメント | |
標準業績指標に基づく、業績の追跡管理と測定システム | 考え方と方針/マネジメント | |
環境管理体制 | ||
環境目標と実績 | ||
リーダーシップによる監視・改善結果のレビュー | 考え方と方針/マネジメント | |
環境管理体制 | ||
事故に対処するプロセス | 考え方と方針/マネジメント | |
環境管理体制 | ||
サプライチェーンに含まれる企業における環境的パフォーマンスの監視・改善のための、監査またはその他のステップ | サステナビリティ重要課題と2030年目標 | |
原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリティの推進 | ||
環境原則の統合の成果 | 法規制の遵守 | |
ESGデータ・第三者検証 | ||
化学物質管理 | ||
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティス | - |
項目 | 確固たる腐敗防止管理ポリシーと手順 | |
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基準12 | COPは腐敗防止分野における確固たる取り組み、戦略またはポリシーについて説明している | |
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動 | ライオン贈収賄防止指針 | |
公に表明した、正式な腐敗の完全否認ポリシー | 行動憲章・行動指針 | |
調達基本方針 | ||
ライオン贈収賄防止指針 | ||
国連グローバル・コンパクトへの参加 | ||
法律を知り、法律の変更を監視する手順の実施など、関連するすべての腐敗防止法を順守するための取り組み | 行動憲章・行動指針 | |
調達基本方針 | ||
ライオン贈収賄防止指針 | ||
国際連合腐敗防止条約などの国際的および地域の法的枠組みを支援する旨の表明 | イニシアチブ・外部評価 | |
腐敗のハイリスク分野を対象とする詳細なポリシー | - | |
ビジネスパートナーに関する腐敗防止ポリシー | 調達基本方針 | |
行動憲章・行動指針 | ||
ライオン贈収賄防止指針 | ||
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティス | - | |
基準13 | COPは、腐敗防止原則を統合するための有効な管理システムについて説明している | |
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動 | - | |
企業のリーダーシップによる腐敗防止のための支援 | イニシアチブ・外部評価 | |
潜在的腐敗分野を対象とするリスク評価の実行 | 内部統制 | |
リスクマネジメント | ||
全従業員を対象とするコミュニケーションや研修など、腐敗防止への取り組みまたはポリシーを支援する人事部の手順 | コンプライアンス | |
腐敗防止への一貫した取り組みを確実にするための、社内の抑制と均衡システム | 内部統制 | |
リスクマネジメント | ||
ビジネスパートナーが腐敗防止への取り組みを実践するのを奨励するために行った措置 | 原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリティの推進 | |
腐敗防止への取り組みまたはポリシーの導入に関する経営陣の義務と説明責任 | 内部統制 | |
リスクマネジメント | ||
懸念の報告またはアドバイス入手のための、コミュニケーション(内部告発)チャネルとフォローアップの仕組み | コンプライアンス | |
腐敗防止に関する社内の会計・監査手順 | 内部統制 | |
リスクマネジメント | ||
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティス | - |
基準14 | COPは、腐敗防止の統合に関する有効な監視・評価の仕組みについて説明している | |
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動 | - | |
リーダーシップによる監視・改善結果のレビュー | 内部統制 | |
リスクマネジメント | ||
事故に対処するプロセス | 内部統制 | |
リスクマネジメント | ||
腐敗に関する公の訴訟事件 | - | |
独立した社外の腐敗防止プログラムによる保証の利用 | - | |
腐敗防止原則の統合の成果 潜在的腐敗の評価、およびアドバイス入手/報告の仕組みの成果。腐敗防止ポリシーを支援する手順。 | - | |
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティス | - | |
項目 | 国連のより広範な目標および課題を支援する行動を取る | |
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基準15 | COPは、国連の目標および課題における中核事業の貢献について説明している | |
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動 | サステナビリティ重要課題と2030年目標 | |
中核事業の戦略と、一つ以上の国連の目標/課題との整合性を図る | 中期経営計画 | |
関連商品やサービスを開発する、もしくは国連の目標/課題に貢献するようなビジネスモデルを考案する | - | |
国連の目標/課題への貢献を最大化するために業務手順を採用・修正する | - | |
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティス | - | |
基準16 | COPは、戦略的な社会投資および慈善活動について説明している | |
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動 | 社会貢献活動 | |
サステナビリティ重要課題と2030年目標 | ||
企業のコア・コンピテンシーまたは事業活動環境と結び付けた社会投資および慈善的貢献を、サステナビリティ戦略の一環として追求する | 社会貢献活動 | |
健康な生活習慣づくり | ||
他の企業や取り組みとの調整を図り、他の貢献者たちの努力を拡大させる | エコ・ファーストの約束 | |
社会貢献活動 | ||
サプライチェーンとともに | ||
オーラルケア習慣の定着化に向けた取り組み | ||
インクルーシブ・オーラルケア | ||
財政支援がもたらす意図した結果、および意図しなかった結果に対する責任を取るとともに、現地の風習、習慣、宗教、関連する個人やグループの優先事項に配慮する | 持続可能な原材料調達に向けて | |
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティス | - |
基準17 | COPは、支援活動および公共政策への関与について説明している | 目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動 | 社会貢献活動 | ステークホルダー・エンゲージメント |
一つ以上の国連の目標/課題に関連する活動の重要性を公に支援する | マネジメントメッセージ | |
エコ・ファーストの約束 | ||
一つ以上の国連の目標/課題に関連する主要なサミット、カンファレンス、その他の重要な公共政策に関する交流機会に、企業リーダーが参加することを約束する | エコ・ファーストの約束 | |
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティス | - | |
基準18 | COPは、パートナーシップおよび集団行動について説明している | |
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動 | 社会貢献活動 | ステークホルダー・エンゲージメント |
公共組織または民間組織(国連組織、政府、NGO、その他のグループ)とパートナーシップを組み、中核事業、社会投資、および/または支援活動に関連するプロジェクトを開発・実施する | 社会貢献活動 | |
オーラルケア習慣の定着化に向けた取り組み | ||
インクルーシブ・オーラルケア | ||
エコ・ファーストの約束 | ||
企業がバリューチェーンに与える望ましいインパクトを拡大する取り組みに重点を置いた、グローバルおよび/または地域レベルにおける共通の問題やジレンマの解消に貢献するイニシアチブに、同業者、国連組織、および/または他のステークホルダーとともに参加する | サプライチェーンとともに | |
エコ・ファーストの約束 | ||
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティス | - | |
項目 | 企業サステナビリティに関するガバナンスおよびリーダーシップ | |
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基準19 | COPは、最高経営責任者の取り組みとリーダーシップについて説明している | |
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動 | コーポレート・ガバナンスの考え方と体制 | |
サステナビリティ重要課題と2030年目標 | ||
マネジメントメッセージ | ||
最高経営責任者が、サステナビリティと国連グローバル・コンパクトに対する取り組みについて公に明確な声明を出し、個人としてのリーダーシップを示す | マネジメントメッセージ | |
最高経営責任者が、企業が属するセクターにおけるサステナビリティ強化のイニシアチブを促進させ、業界基準の開発を主導する | エコ・ファーストの約束 | |
最高経営責任者が、企業サステナビリティ戦略の開発において経営管理チームを率い、目標を規定し、戦略の実施を監督する | マネジメントメッセージ | |
サステナビリティの基準および国連グローバル・コンパクトの原則を、最高経営責任者と経営管理チームの目標とインセンティブ計画の一部に組み込む | 役員報酬 | |
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティス | - |
基準20 | COPは、取締役会の採択と監督について説明している | |
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動 | コーポレート・ガバナンスの考え方と体制 | |
取締役会(または同等のもの)は、長期的な企業サステナビリティの戦略と実行に対する責任を負い、その監督を行う | コーポレート・ガバナンスの考え方と体制 | |
サステナビリティマネジメント(推進体制) | ||
取許可される場合、取締役会は企業サステナビリティに対する責任を負う委員会を設置するか、もしくは取締役会のメンバーを任命する | 役員紹介 | |
サステナビリティマネジメント(推進体制) | ||
許可される場合、取締役会(または委員会)は企業サステナビリティについての正式な報告(コミュニケーション・オン・プログレス)を承認する | サステナビリティマネジメント(推進体制) | |
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティス | - | |
基準21 | COPは、ステークホルダーの関与について説明している | |
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動 | ステークホルダー・エンゲージメント | |
企業が社内外のステークホルダーに与えるインパクトに対する責任を公に認める | マネジメントメッセージ | |
ステークホルダー・エンゲージメント | ||
主要なステークホルダーと協議の上、サステナビリティ戦略、目標、ポリシーを決定する | ステークホルダー・エンゲージメント | |
サステナビリティ重要課題と2030年目標 | ||
実施上のジレンマや課題に対処する際は、ステークホルダーと協議するとともに、業績のレビューにステークホルダーを招き、積極的な役割を果たしてもらう | ステークホルダー・エンゲージメント | |
従業員や他のステークホルダーを関与させて、考えを聞いたり懸念に対応したり、あるいは「内部告発者」を保護したりするためのチャネルを設置する | ステークホルダー・エンゲージメント | |
コンプライアンス | ||
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティス | - |