コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。

※当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方、取組み等につきましては、コーポレート・ガバナンス基本方針をご参照下さい。

ステークホルダーの位置付け

企業は、投資いただいた資産を有効に使用して成果に繋げていくことが使命であり、最終的には投資家である株主の皆様のものであります。しかしながら、中長期的には、株主様のご期待に応えるべく成果を上げ、お預かりしている資産を増大させるためには、製品をお使いいただいている顧客の皆様をはじめとする企業を取り巻くステークホルダー(お得意先様、お取引先様、従業員等)も大切にしなければならないと考えております。

経営の監督・監視機能に対する考え方

当社は、従前よりコーポレート・ガバナンスの強化に資するため、当社および重要な取引先等との利害関係がなく独立性を確保できる方を条件に社外役員※(取締役2名および監査役2名。)を招聘するなど、経営の監督・監視機能の充実に努めております。

※独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

取締役等の選任、報酬

取締役(任期1年)および監査役の選任につきましては株主総会にお諮りしており、都度ご判断をいただいているものと認識しております。
取締役および監査役の報酬につきましては、その客観性および透明性を高めるために2006年12月27日付で設置した報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役については取締役会で、監査役については監査役会で、それぞれ決議しております。報酬諮問委員会の委員は、社外取締役および社外監査役であります。
また、取締役および監査役の選任プロセス等の客観性および透明性を高めるため、2016年6月30日付で指名諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会の委員は、社外取締役および社外監査役ならびに取締役会議長が予め定めた代表取締役であります。

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