CSR調達の推進

調達基本方針

ライオンは、創業以来、快適で健やかな生活に役立つ優良で安全な商品・サービスの提供に努めています。原材料や製商品などの調達においては、お取引先様のご協力をいただきながら、以下の方針に従って進めてまいります。

  1. 法令・社会規範を遵守し、公平・公正・透明で自由な競争の下、すべてのお取引先と適正かつ合理的な取引を行います。
  2. 品質・コスト・納期などの視点に加えて、法令遵守や環境保全及び人権尊重なども含めて合理的に取引先を選定することにより、お客様への責任を果たすとともに、持続可能で健やかな社会の実現を目指していきます。
  3. お取引先の機密情報や知的財産を尊重し、不正な取得や使用は行いません。
  4. 不当な利益の取得を目的とした、お取引先との接待・贈答・金銭などの授受は行いません。
  5. お取引先との共存共栄の下、ともに社会的責任を果たしていきます。

改訂:平成25年10月1日
制定:平成20年10月1日

サプライヤーとのCSRの推進

当社は、責任ある調達活動を推進するため、原材料サプライヤーおよび生産委託先へ「ライオングループサプライヤーCSRガイドライン」に基づくセルフチェックを毎年依頼しています。人権・労働、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コンプライアンスに関するサプライチェーンにおけるリスク回避に向けた仕組みづくりを推進しています。
2014年よりセルフチェックをすべてWeb上で実施できるようオンライン化し、より効率的に取引先が回答できるようにしました。また、結果のフィードバックを回答いただいた取引先に送り、継続的にCSR調達を推進できる体制を確立しています。
今後も取引先とともにCSR活動の取り組みを推進します。

CSR調達の取り組み年表
2005年 原材料や製品の適正な調達のための「購買に関する基本方針」を制定。
2008年 社会面、環境面への配慮をより明確にした「調達基本方針」を制定。国内外の原材料メーカーや生産委託先にコンプライアンス、製品サービスの品質・安全性、環境配慮、労働・人権、公正な取引に関する企業活動のアンケートを実施。
2013年 「調達基本方針」を改訂し、法令遵守、環境保全、人権尊重などからも取引先を選定する姿勢を明確化。原材料メーカーや生産委託先に期待するCSR活動を示した「ライオングループサプライヤーCSRガイドライン」を制定し、取引先に自社のCSR活動のセルフチェックを依頼。
2014年 CSRのセルフチェックをすべてWeb上で実施できるようオンライン化。

*ライオングループサプライヤーCSRガイドライン

以下に示す5主題、21項目のガイドライン。

  1. 人権・労働
  2. 環境
  3. 公正な事業慣行
  4. 消費者課題
  5. コンプライアンス

ライオングループではCSRガイドラインに基づいたセルフチェックにお応えいただいたサプライヤー様とのお取引を行います。

サプライヤーCSRセルフチェックにおけるPDCAサイクル

セルフチェック依頼 フィードバックのフロー

* CSRの重要性をサプライヤーに理解していただくため、セルフチェックの依頼文書において、CSRを取りまく情勢の説明を記載するなど工夫をしています。セルフチェックは取り組みの程度に応じた3段階のチェック基準と用語解説を設けています。

ライオングループ サプライヤーCSRガイドラインに基づく、セルフチェック全体集計結果(2016年)

セルフチェック全体集計結果(2015年)

結果概要

  • 2016年の回答率は94%、平均点は1~3点の3段階で2.73と、サプライチェーン全体でCSR活動に取り組んでいることが確認できました。
  • 改善の要望をした9%のサプライヤーと未回答の6%のサプライヤーに対しては、ヒアリングなどを通じて協力をお願いしています。

持続可能なパーム油の調達を目指して(自然との共生)

持続可能な調達に向けた従業員研修

当社は、購買部門のバイヤー担当を対象に、持続可能な調達に向けた研修を行っています。一般社団法人日本能率協会(JMA)による調達資格認証制度(CPP)の資格取得に向け、学習会を実施しています。バイヤー業務におけるマネジメントや実践的な知識のみならず、環境、倫理、安全・衛生、人権などに配慮した調達の重要性や、サプライヤー対応についても学習しています。
また、サプライヤーの選定、取引条件や価格の設定などを、公平性・透明性のある話し合いで合意し、決定しています。下請代金支払遅延等防止法については、購買本部の社員に研修を行い、遵守を徹底しています。
CSR調達への要請の高まりを受け、今後も購買・調達に関するセミナーに社員を積極的に派遣するなど、人材育成を進めます。

*CPP (Certified Procurement Professional): 企業において購買・調達業務に従事する方を対象にしており、購買・調達分野における専門知識を身につけていることを証明する資格 CPP資格

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