多様な人材の活用

当社はビジネス環境の変化に迅速に対応する必要性や、定年退職後の再雇用者や臨時雇用者の増員、さらに介護従事者や障がい者雇用の必要性など、社内の要員構成の大きな変化から「ダイバーシティ(多様な人材の活躍推進)」に取り組んでいます。
2010年の「多様な人材の活躍推進委員会」設置から本格的に検討をはじめ、女性・再雇用者・臨時雇用者を対象とした活躍推進施策について、社員参加により、さまざまな人材がいっそう活躍するための人事施策を企画・立案してきました。現在では人事部内に担当チームを設置し、ダイバーシティ推進に向けたさまざまな取り組みを行っています。

*当社が重視する「女性」「定年雇用者」「臨時雇用者」の3者について分科会を設け、
 それぞれの人材が活躍するための施策を企画・立案し、その内容を経営に促すための委員会。

社員関連データ(単体・出向者含む)
2013年 2014年 2015年
社員数 男性 2,316名 2.292名 2.268名
女性 722名 729名 758名
女性比率 23.8% 24.1% 25.0%
新入社員数(新卒) 男性 55名 59名 56名
女性 30名 25名 28名
定年退職者再雇用 人数 300名 289名 262名
9.9% 9.6% 8.7%
臨時雇用者 330名 457名 461名
女性管理職*1 人数 46名 52名 57名
5.2% 5.9% 6.8%
障がい者雇用 人数 44名 43名 51名
1.9% 1.8% 2.0%
育児休業取得者 男性 5名 6名 5名
女性 37名 37名 33名
育児短時間勤務 男性 0名 0名 0名
女性 43名 57名 58名
月平均時間外労働時間*2 10.8時間 11.7時間 11.0時間
年次有給休暇取得率*2 51.2% 50.8% 51.8%
平均勤続年数(再雇用者除く) 男性 20.1年 19.8年 19.8年
女性 17.6年 17.7年 17.4年
入社3年後までの離職 人数 3名 2名 4名
1.3% 1.0% 1.6%

*1 役職的には課長以上に相当。

*2 昨年までは単体のみのデータでしたが、今年から対象範囲を単体および出向者に拡大。

国内グループ会社(ライオン単体と出向者除く) 人事関連データ
2015年
社員数 男性 646名
女性 386名
女性比率 37.4%
新入社員数 男性 11名
女性 4名
女性管理職 人数 7名
4.5%
育児休業取得者 男性 0名
女性 10名
育児短時間勤務 男性 0名
女性 11名
月平均時間外労働時間 9.2時間
年次有給休暇取得率 60.8%
入社3年後までの離職 人数 4名
7.7%

全ての国内連結子会社(出光ライオンコンポジット(株)含む)

正社員、再雇用社員、常勤嘱託社員(契約社員)を含む。

* 各会社職制で定めた管理職。

社内の職を知る機会の提供(キャリアフォーラム)

若手のキャリア開発を支援する目的で、「多様な人材の活躍推進委員会」で提案された施策です。
将来のキャリア形成を描くヒントとなるよう、他部所の業務を知る機会を作り、現職担当者による部所、業務内容の説明を行っています。2012 年にスタートし、これまで財務・法務・マーケティング・広報・CSR・営業部門などを取り上げました。4回目の2015年は海外事業をテーマに、海外駐在の具体的な業務、過去のキャリアの活かし方、将来のためのアドバイスなどを紹介しました。

キャリアフォーラムの様子

女性活躍推進の取り組み

当社は企業価値創造において、女性の活躍は不可欠であると認識しており、積極的に女性活躍推進施策に取組んでいます。

現在日本政府により、男女共同参画社会の実現に向け女性活躍推進に向けたさまざまな目標や施策が推進されています。
当社においても、長期的に女性社員が活躍できるよう、育児関連制度の拡充や仕事と子育ての両立支援策の実施などを行っています。その結果、ライオン単体の平均勤続年数は、男性が18年3ヵ月に対して、女性は16年6ヵ月と長期的に活躍しています。また、今後の取り組みにより2020年には国内での女性マネジメント層比率15%以上を目指しています。

当社の女性活躍推進法に基づく行動計画と女性活躍推進宣言は、厚生労働省委託事業「ポジティブ・アクション(女性活躍推進)情報ポータルサイト」にて掲載されています。

女性の活躍推進宣言:http://www.positiveaction.jp/declaration/add/search_detail/?id=1664

当社の女性活躍推進法に基づく行動計画:http://www.positiveaction.jp/pa/search/detail.php?company_id=1620

*当社では、管理的地位を担う人材をマネジメント層としており、役職的には係長以上に相当。

配偶者転勤時サポート制度

2011年より、社員の働き方の多様化を支援する施策として、社内共働き世帯を対象に配偶者サポート制度を導入しました。配偶者が国内外転勤の際、予め登録することにより「自身が休職し帯同」、「5年以内に再び雇用されることを希望し退職して帯同」、「自身も勤務地変更」の3つの制度を整備しています。

働きがい相談センターの活動

自身のキャリアに前向きに取り組んでいけるよう支援する「働きがい相談センター」を2011年より設置しています。当社の従業員を対象に、電話・メールでの相談を受け付け、面談を行い、必要に応じてキャリアに関するアドバイスや情報提供を行っています。相談者はこれまでのべ425名(2015年まで)にのぼり、相談者アンケートによると、相談満足度は高く、意識や行動に前向きな変化が見られました。

障がい者の積極的な活用

障がいの有無の区別なく、個人の能力を発揮するため、働く環境の改善や職場全体でサポートする風土を醸成し、積極的な活用を進めています。2015年には特例子会社準備チームを発足して障がい者の雇用を促進し、2016年3月には「ライオンともに株式会社」を設立してその雇用と活躍を推進しています。

定年退職者再雇用制度の改定

2006年より「定年退職者再雇用制度」を導入し、2012年に制度改定(法改正の1年前倒し)を行いました。希望者全員の再雇用、契約期間中の職務変更・業績連動型賞与など、現役同様の働き方ができる環境を整備し、モチベーション向上をはかっています。また、社員の提案を盛り込む形で、定年3年前の制度説明会や再雇用時の上長面談を実施し、役割の認識を促しています。2015年の定年退職者における再雇用者の比率は78%でした。

リターン制度

一度当社から離れた方々にも、さまざまなキャリア経験や人生経験、知識を活かして、再び当社で活躍してもらいたいと考え、自己都合により退職した社員を再び雇用する制度を導入しています。

地域限定社員制度の導入

臨時雇用者などの中で貢献度が高く期待以上の働きをしている人材を登用し優秀な人材を確保する一方、正社員の多様な働き方として地域限定社員への転換を可能にする目的で2013年より地域限定社員制度を導入しています。
全国を7ブロックに分けて、勤務地をブロック内に留め、処遇や福利厚生は正社員に準じた内容となっております。2014年は8名、2015年は9名、2016年は9名が臨時雇用者などから登用され、よりいっそう活躍しています。