多様な人材の活用

当社では、ビジネス環境の変化に迅速に対応する必要性から、「ダイバーシティ(多様な人材の活躍推進)」に取り組んでいます。
当社は、さまざまな人材が、より一層活躍するための人事施策を社員参加により企画・立案してきました。現在は人事部内に担当チームを設置しダイバーシティ推進に向けたさまざまな取り組みを行っています。

社員関連データ(単体・出向者含む)
2014年 2015年 2016年
社員数 男性 2,292名 2,268名 2,239名
女性 729名 758名 775名
女性比率 24.1% 25.0% 25.7%
新入社員数(新卒) 男性 59名 56名 49名
女性 25名 28名 29名
定年退職者再雇用 人数 289名 262名 250名
9.6% 8.7% 8.3%
臨時雇用者 457名 461名 467名
女性管理職 人数 52名 57名 62名
5.9% 6.4% 6.9%
障がい者雇用 人数 43名 51名 55名
1.8% 2.0% 2.2%
育児休業取得者 男性 6名 5名 2名
女性 37名 33名 53名
育児短時間勤務 男性 0名 0名 0名
女性 57名 58名 40名
月平均時間外労働時間 11.7時間 11.0時間 11.1時間
年次有給休暇取得率 50.8% 51.8% 55.1%
平均勤続年数(再雇用者除く) 男性 19.8年 19.8年 20.3年
女性 17.7年 17.4年 18.0年
入社3年後までの離職 人数 2名 4名 7名
1.0% 1.6% 2.8%

* 役職的には課長以上に相当。

2015年の女性管理職率に誤りがあり、数値を修正しました。

国内グループ会社(ライオン単体と出向者除く) 人事関連データ
2015年 2016年
社員数 男性 646名 636名
女性 386名 173*1
女性比率 37.4% 21.4%
新入社員数(新卒) 男性 11名 11名
女性 4名 6名
定年退職者再雇用 人数 13名 10名
1.5% 1.2%
臨時雇用者 25名 60名
女性管理職*2 人数 7名 6名
4.5% 3.8%
育児休業取得者 男性 0名 0名
女性 10名 5名
育児短時間勤務 男性 0名 0名
女性 11名 9名
月平均時間外労働時間 9.2時間 11.2時間
年次有給休暇取得率 60.8% 57.3%
入社3年後までの離職 人数 4名 2名
7.7% 3.8%

全ての国内連結子会社(出光ライオンコンポジット(株)含む)

正社員、再雇用社員、常勤嘱託社員(契約社員)を含む。

*1 ライオンフィールドマーケティング株式会社の解散にともない減少しています。

*2 各会社職制で定めた管理職。

社内の職を知る機会の提供(キャリアフォーラム)

若手のキャリア開発を支援する目的で、将来のキャリア形成を描くヒントとなるよう、他部所の業務を知る機会を作り、現職担当者による部所、業務内容の説明を行っています。2012 年にスタートし、これまで財務・法務・マーケティング・広報・CSR・営業・国際部門などを取り上げました。5回目の2016年は、新規ビジネスおよび生産事業をテーマに、過去のキャリアの活かし方、将来のためのアドバイスなどを紹介しました。

キャリアフォーラムの様子

女性活躍推進の取り組み

当社は企業価値創造において、女性の活躍は不可欠であると認識しており、積極的に女性活躍推進施策に取り組んでいます。

2016年に国会で成立した、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律「女性活躍推進法」に基づき、当社においても、長期的に女性社員が活躍できるよう、育児関連制度の拡充や仕事と育児の両立支援策の実施などを行っています。
その結果、ライオン単体の平均勤続年数は、男性が19年に対して、女性は17年7ヵ月と長期的に活躍しています。また、今後の取り組みにより2020年には国内での女性マネジメント層比率15%以上を目指しています。

女性活躍推進法に基づく当社の行動計画と女性の活躍推進宣言は、厚生労働省委託事業「ポジティブ・アクション(女性活躍推進)情報ポータルサイト」にて掲載されています。

女性の活躍推進宣言:http://www.positiveaction.jp/declaration/add/search_detail/?id=1664

当社の女性活躍推進法に基づく行動計画:http://www.positiveaction.jp/pa/search/detail.php?company_id=1620

*当社では、管理的地位を担う人材をマネジメント層としており、役職的には係長以上に相当。

配偶者転勤時サポート制度

2011年より、社員の働き方の多様化を支援する施策として、社内共働き世帯を対象に配偶者サポート制度を導入しました。配偶者が国内外転勤の際、予め登録することにより「自身が休職し帯同」、「5年以内に再び雇用されることを希望し退職して帯同」、「自身も勤務地変更」の3つの制度を整備しています。

働きがい相談センターの活動

自身のキャリアに前向きに取り組んでいけるよう支援する「働きがい相談センター」を2011年より設置しています。当社の従業員を対象に、電話・メールで相談を受け付けるだけでなく、センターからも呼びかけて、新たな気づきにつながるキャリア面談の機会を提供しています。面談者はこれまでのべ551名(2016年まで)にのぼり、毎年の面談者アンケートによると、面談満足度は高く、意識や行動に前向きな変化が見られています。

障がい者の積極的な活用

障がいの有無の区別なく、個人の能力を発揮するため、働く環境の改善や職場全体でサポートする風土を醸成し、積極的な活用を進めています。2016年3月に特例子会社「ライオンともに(株)」を設立し、障がい者雇用と活躍を推進しています。
「ライオンともに(株)」には12名の従業員および4名の指導員がおり、社内の連絡便の管理、ライオン(株)全社員の名刺印刷業務などを行っています。

社内の連絡便仕分け業務の様子

定年退職者再雇用制度の改定

2006年より「定年退職者再雇用制度」を導入し、2012年に制度改定(法改正の1年前倒し)を行いました。希望者全員の再雇用、契約期間中の職務変更・業績連動型賞与など、現役同様の働き方ができる環境を整備し、モチベーション向上をはかっています。また、社員の提案を盛り込む形で、定年3年前の制度説明会や再雇用時の上長面談を実施し、役割の認識を促しています。2016年の定年退職者における再雇用者の比率は83%でした。

リターン制度

一度当社から離れた方々にも、さまざまなキャリア経験や人生経験、知識を活かして、再び当社で活躍してもらいたいと考え、自己都合により退職した社員を再び雇用する制度を導入しています。

地域限定社員制度の導入

臨時雇用者などの中で貢献度が高い優秀な人材の確保や正社員の多様な働き方の実現を目指し、2013年より地域限定社員制度を導入しています。全国を7ブロックに分けて勤務地をブロック内に留め、処遇や福利厚生は正社員に準じた内容になっています。2015年は9名、2016年は9名、2017年は5名が臨時雇用者などから登用されました。