ワーク・ライフ・バランスの推進

当社では、社員がワーク・ライフ・バランスを重視しながら、仕事の成果を生み出せるように、就業環境の整備を進めています。

健康でいきいきと働ける職場づくり

2010年から長時間労働の削減と有給休暇の取得促進に取り組んでいます。
2015年は、週1回の「ノー残業デー」および月1回の「ノー残業週間」を実施し全社平均(関係会社への出向者含む)の時間外労働は減少しました。引き続き労働時間管理に対する理解促進のため、全従業員に対してe-ラーニングを継続します。また、目標である有給休暇取得60%の達成に向けて、労使協定締結のもと、年3日間を計画的に取得する取り組みを実施しました。今後も取り組みを推進します。

育児・介護支援制度

当社では、育児・介護支援施策の拡充に積極的に取り組んでいます。次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく行動計画に沿った育児関連制度の拡充と、社員への意識啓発の結果、女性社員の育児休業取得率は100%となっています。また、男性社員についても、幅広い部所で取得しています。
育児期はともするとモチベーションの低下につながることが懸念されるため、育児期のキャリア開発を支援する取り組みも行っています。制度を正確に理解し、スムーズに復職し、継続したキャリア形成を支援するための「復職前セミナー」および「復職前後面談」を実施しています。また、将来のキャリアを考える機会を提供するため、「キャリア視点の育児支援制度説明会」を開催しています。さらに、育児者の活躍推進として、短時間勤務とフレックスタイム勤務を融合した新しい働き方(ショートタイムフレックス制度)も整備しています。

育児・介護支援制度
出産 産前・産後休暇
  • 産前6週間、産後8週間 [有給]
特別休暇
妻の出産
  • 2日間 [有給(賞与支給)]
育児 育児休業
  • 子が3歳に達するまで、最長で18ヵ月
    [初回の連続する2週間は有給]
  • 父親が出産後8週間以内に育休を取得した場合、再取得可能とする
育児短時間勤務
(ショートタイムフレックス制度)
  • 子が小学校1年の年度末まで、1日2時間まで短縮可能
  • フレックス制度の併用可能
時間外労働の免除
  • 小学校就学前の子を持つ社員が申請する場合、時間外労働を免除
子の看護休暇
  • 小学校就学前の子のけがや病気の看護のため、半日単位で取得可能 [有給]
  • 就学前の子が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日
介護 介護休業・介護短時間勤務
(ショートタイムフレックス制度)
  • 介護休業と介護短時間勤務(1日2時間まで)を合わせて、要介護状態の対象家族1人につき、365日まで分割取得可能
介護休暇
  • 要介護状態の家族が、1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日、半日単位で介護を目的として取得可能
積立休暇
[近親者の介護]
  • 失効した年次有給休暇の積立分(上限60日)を「近親者の介護」目的で取得可能

※積立休暇はほかに「本人の医療」「ボランティア」目的で取得可能

育児休暇取得者の声

私は2012年3月~2013年3月の一年間、「自分自身も育児に関わりたい」という想いから、育児休暇を取得しました。
もともとライオンは「従業員に優しい会社」であると感じながら働いていましたが、育児休暇を取得する際もそれを実感しました。営業職という業種柄、担当のお取引先様にご迷惑をおかけしないかなど心配な面もありましたが、上司・同僚から多くの支えがあり、”自信をもって取得して”と激励の言葉をたくさんの人からいただきました。

育児休暇中の1年間はあっという間で、炊事・洗濯・掃除・育児で毎日忙しく、育児休暇という制度があったからこそ、夫婦二人体制で臨むことができました。

自分自身が育児を経験したことにより、女性の社会進出を応援するためには、これからの時代、男性の協力は必要不可欠であると改めて感じました。私が育児休暇取得の前例となることで、今後、男性の育児休暇取得を促進する一助になりたいと考えています。

H&H営業本部 首都圏支店 鈴木 敏夫

育児休暇制度担当者の声

育児休暇制度 担当者の声  人事部 橋元友子

2015年1月より育児制度全般の担当をしています。育児制度についての説明会の実施や、イントラネット上での詳細掲載などを通じて社内での認知率は高く、女性の育児休業取得率は100%となっています。しかし、取得しやすい職場環境づくりや職場の理解促進への取り組みはまだまだ必要です。担当になる前に自分自身が育児制度(休業・短時間勤務)を活用しました。その経験も活かしつつ、現在、私は3つの課題に取り組んでいます。

経験談・育児・働き方などの社内で情報共有ができる場を増やすこと

育児制度活用の経験談、育児についての悩み、復職後の働き方などの情報を社内で共有する場が不足していると感じます。部所横断型の情報共有の場を設けるため、育児制度取得者を対象に、育児支援webサイトを開設しました。また、経験者との懇談会の開催などに向けて現在取り組んでいます。

育児休業中のスキルアップを支援すること

育児休業中はスキルアップの機会が失われがちです。育児休業取得者に対して、自己啓発支援強化や育児支援webサイトでのe-ラーニング利用などを提供しています。

男性従業員の育児制度取得率を向上すること

男性従業員の育児制度取得者数(休業取得者)は増えているものの、まだ少数にとどまっています。対象となる男性社員に対して、育児制度取得のメリットを伝え、働きかけを行っています。

今後も従業員が仕事と育児を両立でき、より安心して取得できる制度の確立を目指します。

次世代育成支援対策推進法への取り組み

次世代法第4期行動計画の達成

当社は第1期から第4期まで期間を定め行動計画を策定し、取り組んできました。その結果、第1期より第4期まで全て計画を達成し、子育てサポート企業の認定(くるみんマーク)を受けています。

次世代法第4期行動計画

期間:2011年4月~2015年2月

次世代認定マーク「くるみん」

目標1

計画期間内に男性従業員の育児休業等の取得者を17名以上にする。
→計画期間内に17名取得済み。うち営業職1名が2012年3月から1年間取得。

目標2

2011年に社員を対象に「育児のための時間外労働の免除」制度の対象期間を「子が3歳まで」から「子が小学校就学前まで」に延長する。
→2011年6月に制度導入。

目標3

2011年に社員を対象とした「子の看護休暇」を半日単位で取得できるよう制度を変更する。
→2011年6月に制度導入。

目標4

計画期間内に社員を対象にキャリア形成の視点から仕事と子育ての両立支援策を実施する。
→経験者によるシンポジウムを含む育児支援制度説明会を2012年から実施。説明会では当社の育児支援制度の内容、処遇の説明ならびにキャリア形成意識醸成などを実施。

目標5

2011年に共働き世帯(社内結婚)を対象に、海外転勤時支援制度を導入する。
→2011年4月に国内外転勤を対象に制度導入。

目標6

計画期間内に会社が定めた要件を満たす社員を対象に在宅勤務制度を導入する。
→2012年からテスト実施し、2015年2月制度導入。

次世代法第5期行動計画

第5期行動計画では、期間を3年間(2015年4月~2018年3月)に定め、4つの目標を掲げています。

目標1

計画期間内に、育児休業中社員のスムーズな職場環境のための支援策を実施する。

  • →育児休業中社員のキャリアと育児の両立を支援する
     育児支援WEBサイトを導入(2016年2月)
  • →職場復帰前の集合研修を実施(2015年10月、2016年2月)
  • →育児休業者と上司向けの個別制度説明会を開始(2016年1月)

目標2

計画期間内に、女性活躍推進に向けた社内風土醸成の施策を実施する。
→第4回キャリアフォーラムを開催(2015年11月)

目標3

計画期間内に、男性の育児休業取得者を13名以上にする。
→6名取得済み(2016年3月時点)

目標4

計画期間内に在宅勤務制度の理解、利用を促進し、制度定着のための支援策を実施する。
→職場ヒアリング、個別説明会を実施

今後も、社員が仕事と子育てを両立させることができ、能力を発揮できる働きやすい環境づくりに取り組みます。

介護従事者支援施策

従業員が安心して働き続けることのできる環境整備のひとつとして、介護従事者への支援を強化しています。通常の年次有給休暇のほか、医療介護積立休暇(年次有給休暇失効分の積立)、介護休暇の半日単位での取得、介護休業365日(1日単位で取得可能)など、介護で休暇が必要な時の制度を整備しています。また、短時間勤務とフレックスタイム勤務を融合した新しい働き方(ショートタイムフレックス制度)を制度化しました。同時に、40歳以上を対象に介護支援WEBサイトを導入し、介護に関する心構えとしてのe-ラーニング利用等を提供しています。

在宅勤務制度

2015年2月に、働く場所を職場に限定しない柔軟な働き方として在宅勤務制度を導入し、業務の生産性向上とワーク・ライフ・バランスの改善に取り組んでいます。制度の理解と浸透をはかるため、説明会や個別の職場ヒアリングを繰り返し実施し、制度の利用促進効果の確認を行いながら拡充を進めています。

ボランティア休暇制度

当社には、会社が指定する活動への参加を支援する「ボランティア特別休暇制度(最大年5日)」と、社員が関心を持つ活動への参加を支援する「ボランティア一般休暇制度(積立休暇を利用)」があります。

「ボランティア特別休暇制度」を活用して森林整備

ボランティア休暇取得者数
2015年
のべ取得者数
()内のべ取得日数
20名(28日)