ワーク・ライフ・バランス｜社員とともに｜CSR

ワーク・ライフ・バランスの推進

育児・介護支援制度

効率的な働き方を目指して

次世代法第3期行動計画

次世代法第4期行動計画

当社では、社員がワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を重視しながら、仕事の成果を生み出せるようにいきいきと働ける環境の整備を進めています。

育児介護休業法の2010年6月改正に対応し、介護休暇を新設し、男性には育児休業の再取得を可能にするなどさらなる制度の充実を行いました。

制度の拡充と社員への意識啓発の結果、当社の女性の育児休業取得率は高く、近年は100％です。男性の取得についても、2005年より取り組んできた推進施策が効果をあげ、取得者数の着実な増加と、職域の拡大がみられます。

これらの育児・介護施策の拡充は、次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく行動計画に沿って実施されました。この成果が認められ、2007年より厚生労働省から「仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいる企業」として認定を受けています。行動計画の策定にあたっては労使間で協議し、母親・父親社員の意見を取りいれており、2011年4月からの第4期行動計画も同様に策定を進めています。

次世代認定マーク「くるみん」

なお、当社では出産・育児のライフステージに入った場合でも、昇進昇格にあたって影響がないよう、総合的に対応しています。

●育児・介護休暇制度

出産	産前・産後休暇	・産前6週間、産後8週間［有給］
出産	特別休暇妻の出産	・2日間［有給（賞与支給）］
育児	育児休業	・子が3歳に達するまで、最長で18ヵ月［初回の連続する2週間は有給］・父親が出産後8週間以内に育休を取得した場合、再取得可能とする
	育児短時間勤務	・子が小学校1年の年度末まで、1日2時間まで短縮可能
	時間外労働の免除	・小学校就学の始期に達するまでの子を持つ社員が申請する場合、時間外労働を免除
	子の看護休暇	・子が就学始期までの間、子のけがや病気の看護のため半日単位で取得可能［有給］・未就学の子が1人の場合年5日、2人以上の場合年10日。「子の予防接種」「健康診断」でも取得可能
労働時間の制限（育児・介護）	時間外労働の制限	・小学校就学の始期に達するまでの子、または、要介護状態にある家族を持つ社員が申請する場合、1ヵ月について24時間、1年について150時間を超える時間外労働を制限
労働時間の制限（育児・介護）	深夜労働の免除	・小学校就学の始期に達するまでの子、または要介護状態にある家族を持つ社員が申請する場合、深夜業を免除
介護	介護休業・介護短時間勤務	・介護休業と介護短時間勤務（１日2時間まで）を合わせて、要介護状態の対象家族1人につき93日まで取得可能
	介護休暇	・要介護状態の家族が、1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日、１日単位で介護を目的として取得可能「通院等の付き添い」「介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行」でも取得可能
	積立休暇「近親者の介護」	・失効した年次有給休暇の積立分（上限　60日）を「近親者の介護」目的で取得可能 ※積立休暇はほかに「本人の医療」「ボランティア」目的で取得可能

●次世代法第3期行動計画と実施状況

期間：2009年4月1日～2011年3月31日

目標1: 計画期間内に男性従業員の育児休業等の取得者を7名以上にする。
→ 休業経験者の座談会、管理職への説明会、社外講師講演会を実施し9名取得
目標2: 09年に年次有給休暇の計画的付与を年間1日実施する。
→2010年以降も3日に増やして実施
目標3: 育児休業中の従業員（希望者）にイントラネットを経由して社内情報を提供する環境を整備する。
→整備し、現在11名が活用中
目標4: 自己都合で退職した社員の再雇用施策を導入する。
→2009年5月に実施し2名採用

●次世代法第4期行動計画

次世代育成支援対策に取組む企業として、「仕事と家庭の両立支援」の更なる充実を図り、社員全員がより一層能力を発揮できる環境の整備のために、次のように行動計画を策定する。

計画期間：2011年4月1日～2015年2月28日

目標1: 計画期間内に男性従業員の育児休業等の取得者を17名以上にする。
<対策>: ・2011年内に、管理職を対象にワークライフバランスの理念と制度に関する説明会を実施する
・2012年内に、出産育児における父親の役割について外部講師の講演会を労使で共催する
・2015年内に、既に育児休業を取得した男性従業員の座談会を実施し、社内報に掲載する
目標2: 2011年に社員を対象に「育児のための時間外労働の免除」制度の対象期間を「子が3歳まで」から、「子が小学校就学前まで」に延長する。
<対策>: ・2011年6月までに、制度を変更し、従業員への周知を行う
・2011年6月までに、育児中社員の働き方のモデルプランを作成し、対象者の支援に活用する
目標3: 2011年に社員を対象とした「子の看護休暇」を半日単位で取得できるよう制度を変更する。
<対策>: ・2011年6月までに、制度を変更し、従業員への周知を行う
目標4: 計画期間内に社員を対象にキャリア形成の視点から仕事と子育ての両立支援策を実施する。
<対策>: ・2011年6月までに、育児休業からの職場復帰時に「仕事と子育ての両立」に関する相談を受け、上長・本人の意向の調整を行う体制を「働きがい相談センター」が整備する
・2011年内に、育児中の労働意識の転換期（子が3歳時・子の就学時）に集合形式の研修を開催し、働き方と将来のキャリアを考える機会を「働きがい相談センター」が提供する
・2012年内に、新人研修等において育児支援制度の説明を行い、キャリアを考える機会を提供する
目標5: 2011年に転勤発令時の社内共働き世帯を支援する制度を導入する。
<対策>: ・2011年4月までに導入し、従業員へ周知を行う
目標6: 計画期間内に会社が定めた要件を満たす社員を対象に在宅勤務制度を導入する。
<対策>: ・2011年5月までに、在宅勤務検討プロジェクトを設置し、導入の可能性を探索する
・2011年内に、テストを開始し、事例解析を行う。
・計画期間内に本格導入を実施する

●育児制度の取得状況

育児休業取得者（人）

育児休業取得者（人）

育児短時間勤務取得者（人）

育児短時間勤務取得者（人）

適正な労働環境の整備と効率的な働き方を目指し、労働時間は客観的な記録（タイムカード）をもとに管理しています。また、労働時間削減と省エネルギーを目的に、事業所ごとに週に1日「ノー残業デー」を設定し、早時退社を推奨しています。スタッフ部門・研究部門では「フレックスタイム制度」を採用し、社員の自律性を重視した就業環境の実現に取り組んでいます。

また、「健康でいきいきと働ける職場づくり」の施策を2009年下期より展開しています。2010年は、時間外労働が月60時間超の非管理職はのべ23名（2008年比67.1％減）、所定外在館が月80時間超の管理職数はのべ87名（同53.5％減）と大幅に減少しました。

さらに有給休暇取得率も51.9％（同6.7％増）となり、効率的に働く意識が社員にも浸透しつつあります。