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事業リスク

当社グループの経営成績及び財政状態は、今後事業を行っていく上で起こりうる様々なリスクによって影響を受ける可能性があり、特に投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項について、以下に記載しています。
なお、将来に関する事項は、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

リスク	内容	主な対応策
①事業の成果や投資回収に関わるリスク	市場や流通、顧客の消費・購買行動等の変化への対応が遅れ、競合との競争に劣後し、業績の悪化や事業投資の回収不能が発生するリスク	市場や生活者の消費・購買行動を多角的に分析し、顧客の価値に繋がる新しい習慣の創出・提供に努める流通環境や購買環境の変化にあわせた、効率的なサプライチェーンの構築事業投資の決定に際して多面的なリスクアセスメント回収感度分析、特に外部資源の取得においては厳密なデューデリジェンスを行う
②製品品質に関わるリスク	想定外の製品不良やお客様の誤使用による想定外の製品事故等の製品トラブルが発生するリスク	関連法規の遵守はもとより、JISQ9000ファミリー規格に基づく「製品マネジメントシステム」に則った製品開発等を実践万が一トラブルが発生した場合には、健康被害等を最小限に食い止めるべく、品質保証体制を整備お客様相談窓口に寄せられたお客様の声を活かし、製品や容器・包装、表示等の改善に努める ISO9001認証の取得と運営を通じ、全社に亘る品質意識の醸成や組織マネジメント体制を強化原材料サプライヤー、生産委託先等におけるトラブル発生を未然に防止するための、監査機能の強化、定期的な品質チェックの確実な実行
③原材料調達に関わるリスク	気候変動や国際的な需要動向変化に伴う調達競争激化による購入価格の高騰、地政学リスクや購入先のトラブル等によるサプライチェーンが停滞あるいは寸断されるリスク	互換化、複数購買、グローバル調達等により安定した原材料調達、さらに「調達基本方針」に基づく責任ある調達活動を推進サプライチェーンにおける人権・労働、環境、公正な事業慣行、消費者課題等に関するリスク回避に向け、「ライオングループサプライヤーCSRガイドライン」に基づくチェックを実施組成合理化、仕様変更等によるコストダウン施策の積極的な推進
④海外での事業展開に関わるリスク	海外事業の構成拡大に伴い、事業展開国や地域における政治経済の動向や法規制の強化・変更により、対応コストの発生や事業活動が制約されるリスク事業運営における重要なステークホルダーの政策や財政に変化が生じるリスク	各国・地域の政治・経済情勢や法規制の動向等には十分な注意を払いながら、継続的な情報の収集を行い、変化に対応 M&Aの際には、対象企業のビジネス、財務内容および法務等について詳細なデューデリジェンスを実施国や地域、事業のポートフォリオを多様化し、リスク分散を図る合弁事業においては、パートナーとの継続的な方針の擦り合わせ等、継続的コミュニケーションを強化し、良好な関係性を構築
⑤人材に関わるリスク	労働人口減少や雇用情勢変化等により、必要人材を計画通りに確保・育成できないことにより企業の成長が滞るリスク価値観の多様性を尊重し、組織での関係性が向上する風土が醸成できない場合には、人材の流出が起こり、事業活動が停滞するリスク	経営戦略の実現に向けた人材ポートフォリオに沿った、人的資本の確保（採用、育成、配置）を実施競争力のある人事制度の適正な運営と報酬水準の維持ジェンダー平等や従業員の健やかな働き方への対応強化
⑥情報管理に関するリスク	コンピュータウイルス感染、不正アクセス等の不測の出来事によって、情報漏洩やシステム停止等のインシデントが発生するリスク	「情報取扱に関する基本方針」等のもと、機密情報の保管や取扱い等の手続きを定めたマニュアルを整備し、就労環境の変化に合わせた情報管理を徹底システム障害に対する対策を「情報セキュリティ規程」に定め、随時更新情報セキュリティやソーシャルメディアのリスクに関する研修を、役員を含む全従業員が毎年受講
⑦コンプライアンスに関するリスク	予期せぬ関係法令の制定や改廃、規制の大幅な変更や強化等により、重大な法令違反を犯すリスク	行動規範である「ライオン企業行動憲章」「行動指針」を制定し、全社員に定期的な教育等を実施「企業倫理委員会」を中心に、コンプライアンスに関わる具体的な施策を推進社内外通報システムとして「AL心のホットライン」を整備し、運用「ライオン贈収賄防止基本指針」を定め、事業を展開する国・地域の法令等を遵守した事業活動を徹底「ライオン人権方針」を定め、全社員に適用するだけでなく、ビジネスパートナーおよびサプライヤーに対しても本方針が支持・尊重されるよう求める
⑧風評に関わるリスク	SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等へ不適切な発言や書き込みが行われ、即座に拡散・炎上してしまうリスク	「ソーシャルメディアポリシー」を定め、SNSに関わるリスク等についての研修を全社員が受講 SNS等の継続的なモニタリングにより不適切な情報の早期発見に努めるとともに、「ソーシャルメディアリスク対応マニュアル」を策定し、初期段階で迅速、慎重かつ適切に対応するための体制を整備
⑨為替変動に関わるリスク	商品供給、原材料調達等の輸出入取引が為替変動の影響を受けるリスク連結財務諸表作成時に円換算を行うことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすリスク	主要通貨の為替動向を注視するとともに、ヘッジ等を通じて、為替変動によるリスクを低減
⑩重要な訴訟に関わるリスク	重大な訴訟が提起され、当社グループに不利益な判断により経済的損失が発生するリスク、また、ブランドイメージや社会的信用の低下につながるリスク	法令遵守の徹底、契約条件明示や事前協議の実施、知的財産権の適切な管理等により、訴訟等の発生を防止事業を展開する国・地域の現地法人の法務・知財部門と連携、必要に応じて弁護士等と協力し、訴訟などに迅速かつ適切に対応する体制を整備
⑪新型インフルエンザ等の感染症に関わるリスク	新型インフルエンザウイルス等の感染症の拡大、長期化により、人やモノの移動が制限され、事業活動に制約が生じるリスク	平時の感染予防対策を徹底する一方、感染拡大時の対応を「新型インフルエンザ等感染症対策マニュアル」で定め、迅速かつ適切な行動がとれる体制を整備社内外への先行した予防策の発信・周知と、平時のみならず緊急時においても感染予防に資する製品を安定的に供給
⑫大規模地震、台風等の自然災害、事故に関わるリスク	大規模地震や大型台風等の自然災害、生産拠点における安全活動の未充足や設備上の不具合等により、従業員の死傷等の人的被害、製造設備や倉庫の被害等物的被害が発生するリスク、またこれらの結果、事業の継続や商品供給に支障が生じるリスク	以下の施策を中心とした安全防災活動の高度化災害発生時の緊急連絡体制や安否確認システムの運用災害対策本部体制の整備や定期的な訓練の実施生産拠点の定期的な安全監査や設備更新の実施被災時の事業継続・早期復旧のための「事業継続計画（BCP）要綱」を定め、在庫の確保、工場の複数拠点化、代替輸送による供給ルート確保等の施策の実施
⑬気候変動等の地球環境変化に関わるリスク	気候変動による地球規模での気温上昇等の影響により、規制強化への対応、原材料価格の上昇、コスト増加、対応遅れによる風評が発生するリスク	持続可能な社会の実現に向け、2050年に向けた長期環境目標「LION Eco Challenge2050」を策定し、脱炭素社会、資源循環型社会の実現にチャレンジ環境に配慮した設計にもとづく商品やサービスの提供により、原材料の調達から生産、輸送、使用、廃棄に至るまで、ステークホルダーと連携しながら製品ライフサイクルのあらゆる段階で環境負荷の削減を推進当社環境対応に対する考え方・戦略・施策の積極的・有効な対外発信

＊13のリスクの内容および主な取組みに関しては、有価証券報告書の【事業等のリスク】をご参照ください。

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