コンプライアンス

コンプライアンス宣言

ライオングループは、これまで多くの働く人々の努力によって、信用性の高い企業として評価され、その信用が会社の発展の原動力であったと認識しております。環境が大きく変化する中、私たちは、さらなる発展を目指すためには、これまで培われてきた私たちの行動規範を改めて明文化し、私たち自身の行動の拠り所とすることで、ライオングループで働く一人一人が自己に課せられた責任を明確に理解し全うできる仕組みを構築する必要があると強く感じています。

「コンプライアンス」とは、法令を遵守すること、及び社会の公器としてお客様をはじめとするあらゆるステークホルダーの期待・要求に十分応えられるように倫理観を強化することであります。私たちは、「倫理」とは「人として守るべき正しい道」を意味しますが、その具体的内容は「ウソをつかない」「社会規範を守る」「他人の足を引っ張らない」「自分のことと同じように他人のことも考える」ことが基本であると考え、「ライオン企業行動憲章」を平成15年に制定しました。
今般、社会情勢の変化にあわせて「ライオン企業行動憲章」を改訂し、「行動指針」では安心・安全な製品及びサービスの提供、環境対応等への取り組み姿勢をより明確にしています。

私たちは、「ライオン企業行動憲章」を遵守するとともに、社会に役立つ有用な企業として行動することを決意し、改めてここに宣言致します。

平成20年1月1日

基本的な考え方

当社グループは「ライオン企業行動憲章」「行動指針」をコンプライアンス体制の基盤としています。企業倫理担当役員を委員長とする企業倫理委員会のもとで、コンプライアンス意識の啓発を積極的に行っています。「ライオン企業行動憲章」「行動指針」は、Webサイト上で社外にも公開しています。また「ライオン贈収賄防止指針」にて、贈収賄・腐敗行為を一切容認しないことを定め、腐敗防止に取り組んでいます。税務については、「ライオングループ税務方針」を制定し、透明性の高い税務処理を実行し、適切に納税義務を履行することを定めています。

ハラスメントの防止

当社グループは、「ライオン企業行動憲章」において、「従業者の多様性と人格・個性を尊重した公正な処遇を実践するとともに、就業者のゆとりと豊かさを実現するために安全で働きやすい環境を確保する」ことを掲げており、セクシュアル・ハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等、職場におけるあらゆるハラスメント行為を禁止しています。
また、ハラスメント行為そのものを防止するため、ハラスメントの定義や事例を記載した「ハラスメント防止宣言」を策定し、イントラネットを通じて従業員に周知徹底するとともに、定期的なe−ラーニング等の教育を実施しています。
この宣言は正社員に限らず契約社員・パート・アルバイト・派遣社員等当社で働くすべての従業員を対象としており、従業員同士に限らずお客様・お取引様に対してもハラスメントの防止と対応について取り組んでいます。

社内外通報制度「AL心のホットライン」の設置

当社グループは、従業員をはじめライオングループの事業に従事する人やその家族、元社員、取引先等のステークホルダーがその事業活動においてコンプライアンスに反する事項を知り、それが通常の職場内での報告に適さない、できない場合や、申し出先を判断できない事案の相談窓口として、通報制度「AL（オールライオン）心のホットライン」を設置しています。通報窓口は、社内と社外の２つを設けており、内容に応じて選択することが可能です。

体制と仕組み

企業倫理委員会相談窓口に相談・通報があったすべての案件は、通報内容・要望等の詳細を確認し、速やかに企業倫理担当部長による事実関係の調査・確認が行われます。問題が検出された場合は、事態収拾及び問題解決を行っています。その際、通報者、被通報者のプライバシーは保護され、調査内容の秘密の厳守が保証されます。また、通報者、調査協力者は、通報の事実により何らの不利益を受けることはありません。すべての案件は企業倫理委員会^＊に報告され、必要に応じて取締役会へも報告を行います。また、匿名の通報等を除き、すべての通報者へフィードバックを行っています。

＊オールライオンにおける、コンプライアンス体制整備とコンプライアンス意識の浸透・定着のための具体的施策を推進する独立した委員会

「AL心のホットライン」

ライオングループでは、当社グループの従業員及びお取引先の方々が、当社グループまたは当社グループの従業員の法令、企業倫理（ライオン企業行動憲章及び行動指針）に違反する行為あるいは違反するおそれのある行為を見つけた場合、ならびに倫理的な問題に関する相談をしたい場合には、社内または社外の通報窓口「AL心のホットライン」へ相談・通報することができます。

通報窓口

①社内の企業倫理担当者

文書宛先	〒111-8644 東京都台東区蔵前1-3-28 「ライオン株式会社 監査部 企業倫理担当者 宛」
専用電子メールアドレス	[email protected]
専用電話	03-6739-3411 03-6739-3411 受付時間：ライオン株式会社 本社営業時間内（原則、平日 9:00～17:00）

②社外の弁護士

文書宛先	〒104-0033 東京都中央区新川1-5-17 エイハ 新川5階 「弁護士法人 岡部・山口法律事務所 山口修司弁護士 宛」
専用電子メールアドレス	[email protected]
専用電話	03-3555-7937 または 0120-900-286 03-3555-7937 または 0120-900-286 受付時間：平日 9:00～12:30 13:00～18:00

利用対象者

• 当社グループの従業員だけではなく、パート等の臨時雇用者や派遣社員･請負契約社員等、当社グループの全就労者、及びその家族、元社員ならびに当社グループとお取引等関係がある方は利用できます。

相談・通報の要領

• 相談・通報は、内容を正確に把握する観点からできる限り文書または電子メールにして下さい。
• 電話での場合は、「AL心のホットラインの相談・通報」と最初に伝えて下さい。
• 十分かつ速やかに事実関係を把握し、調査結果及び対応策をフィードバックするために、記名による受付（氏名及び部所名、会社名）とさせて下さい。（匿名の場合は、事実調査が十分にできないおそれがあること、また連絡先がない場合は、フィードバックができないことをご承知下さい。）なお、社外の弁護士へ通報をした場合には、通報者が希望すれば、社内の企業倫理担当者への報告の際に、通報者の名前を伏せることができます。
• 相談・通報の内容は、法令、企業倫理への違反行為について「いつ」「どこで」「誰が」「何を」「何のために」「どのように」「どうした」等とできる限り細かくまとめて下さい。

通報書式はこちら

相談・通報後の対応の流れ

• 相談・通報者を通じて速やかに事実関係の確認を行い、事実内容の重大性を確認し、事案によっては経営トップに報告します。
• 事実関係の調査を行い、違反があった場合は、経営トップの把握、指揮のもとに事態の収拾、問題解決そして再発防止に向けた対応を行うとともに、関係者へは厳正な処分を行います。
• 相談・通報者へは、受付けた窓口よりフィードバックします。

相談・通報者等の保護

• 相談・通報者及び被通報者等のプライバシーは保護されます。
• 相談・通報のあった事実と内容は、調査・対応に従事する関係者によりその秘密の厳守が保証されます。
• 相談･通報者は、相談・通報の事実により、何らの不利益を受けることはありません。
• 調査等に協力したことを理由に、何らの不利益を受けることはありません。

2025年相談・通報内容

2025年は37件の相談・通報がありました。職場での人間関係に関わるものを中心に件数が 増加しましたが、重篤性の高い不正行為と判断される事案はなく、適切に対応しています。

社内周知

当社は、派遣社員を含む全従業員へ「AL心のホットライン」の周知を図っています。年1回従業員に対して実施する「コンプライアンス意識調査アンケート」の際に、「AL心のホットライン」の認知状況を把握するとともに、その通報窓口の説明を行っています。2025年の従業員認知率は99.5%でした。

「AL心のホットライン」従業員認知率

2021年	2022年	2023年	2024年	2025年
99.0%	99.4%	99.5%	98.6%	99.5%

コンプライアンス学習

当社国内グループでは、コンプライアンス学習を毎年、e-ラーニングを活用して定期的に実施しています。社内オンデマンドメディア「ライオン・キャリアビレッジ（LCV）」の「必修カリキュラム」としてコンテンツを掲載し、一定期間内での全カリキュラムの学習完了を進めるとともに、期間終了後はいつでも復習できるようにしています。

また、国内で作成したコンテンツを海外グループ会社でも活用できるよう、現地の状況を踏まえた内容へのアレンジや、現地語への翻訳を行い、海外グループ会社の従業員も必要に応じて学習できるようにしています。

2025年は、以下の13項目について実施し、受講率は98.1%でした。

意識調査アンケートの実施

企業倫理委員会では、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の状況を調査し、またコンプライアンス体制が有効に機能していることを定期的に検証するために、毎年3月、国内関係会社を含む全従業員（パート社員含む）を対象として「コンプライアンス意識調査アンケート^＊」を実施しています。2025年は、全従業員の約93.7％が回答しています。頂いた意見・課題に対して、対応が必要な案件については早急に対応を取るとともに、アンケート結果は経営層に報告した後、各職場へフィードバックしています。

＊ライオン企業行動憲章の遵守状況、前年のコンプライアンス意識調査結果に対するフィードバックの有無、ホットラインの認知等を無記名で回答するアンケート

ライオン贈収賄防止指針の制定

当社グループは、世界各国での贈収賄・腐敗行為に対する法規制強化の流れに鑑み、贈収賄・腐敗行為防止に関する「ライオン贈収賄防止指針」を定め、事業を展開する国及び地域の法令等を遵守した事業活動を徹底します。

政治献金

当社グループは、2022～2025年度政治献金を行なっていません。

	2022年	2023年	2024年	2025年
政治献金	0円	0円	0円	0円

税の透明性

税務については、当社グループが事業を展開する各国・地域の税法や諸規則及びその精神を正しく理解し、適切な納税義務を果たすべく、「ライオングループ税務方針」を制定しています。透明性の高い税務処理を実行し、また、税務プランニング、優遇税制の適切な活用により、地域社会の発展ならびに企業価値向上に貢献していきます。

納税額

(百万円)

	2022年	2023年	2024年	2025年
国内	5,649	3,502	3,111	12,052
海外	673	1,661	2,106	2,345
連結計	6,322	5,164	5,218	14,397

海外グループ会社の取り組み

Lion Corporation (Thailand) Ltd. における腐敗防止に向けた取り組み

Lion Corporation (Thailand) Ltd. では、誠実、透明で腐敗のない事業活動を行うため、2014年に「腐敗防止のための民間協働連合（Private Sector Collective Action Coalition Against Corruption）」に参加し、2015年に「腐敗防止方針」を設定しました。本方針には、賄賂を授受しないことや寄付等の外部に対する支援活動における透明性の確保等が定められています。
また、腐敗防止の意識を社内に浸透させる施策も実施しています。従業員が集まった集会でトップが腐敗防止を明言し、その場で一人ひとりが署名し、1枚のボードを作成しました。さらに、外部との契約書等に署名をする前に各自が自問自答できるよう、「Anti-Corruption（腐敗防止）」と刻印されたボールペンを制作し従業員に配付しました。

Southern Lion Sdn. Bhd. におけるコンプライアンスの取り組み

Southern Lion Sdn. Bhd. ではCSR方針や人権に関する姿勢を記載した「従業員ハンドブック」を全従業員に配布している他、ライオングループの考え方から重要な項目をとりまとめた「行動規範」を作成し、従業員への浸透を図っています。

ホットラインの取組み

Lion Corporation (Korea)、獅王日用化工（青島）有限公司、Lion Corporation (Thailand) Ltd.、Southern Lion Sdn. Bhd.では、従業員（パート社員・契約社員含む）や外部ステークホルダーが、実名または匿名で通報が可能な独自のホットラインを運用しています。また、従業員向けのコンプライアンス教育を行う際に告知したり、各社のホームページやイントラネット上に掲示することで、ホットラインの周知を行っています。各社のホットラインに寄せられた相談事案についても、適切に対応し、問題がないことを確認しています。