ライオングループの事業活動を取り巻くリスクには様々なものがありますが、リスクの顕在化による損失を回避・極小化するために、リスク統括管理担当役員(経営企画部担当役員)を任命し、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しています。
役員および従業員は、内部統制システムの基本方針に基づき、平時から、当社グループの事業運営を阻害するリスクの未然防止に努める。
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CS/PL委員会
CS:Customer Satisfaction(お客様満足)、PL:Product Liability(製造物責任)を指し、品質保証活動を推進するための部所横断型の委員会
天災・事故発生等による物理的緊急事態が発生した場合は、緊急事態処理システム(地震については「地震災害対策マニュアル」、感染症については、「新型インフルエンザ等感染症対策マニュアル」)に従い、当該発生事実を社長・監査役等へ報告するとともに、関連部所長は情報収集、対応方針の決定、原因究明、対応策の決定、執行役員会・取締役会への報告を行う。
大地震・風水害・疫病・感染症の蔓延(パンデミック)等が発生した場合でも、お客様に商品をお届けできるよう、被害の最小化と業務の継続を図るための体制づくりを推進しています。有事の際は、緊急事態処理システムに基づき、BCPの発動について協議します。
* Business Continuity Planの略称
(1)従業員、家族の安全の確保
(2)優先事業・重要業務の継続による経営ダメージ最小化
(3)社会的責任の遂行と地域社会への貢献
(1)優先事業:一般用消費財事業
(2)優先業務:商品供給継続に必要な業務
(3)目標復旧期間、および指揮命令系統
当社グループでは、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼすリスクについては、毎年経営執行会議で「経営リスク」として特定・評価し、専門の会議体や委員会、各部所の職制を通じてそのリスクの低減等に全社的に取り組んでいます(13のリスク)。さらに、各部所においては、部門固有の「個別リスク」を識別・評価し、対応策の検討を年間を通じて実践しています。リスク統括管理担当役員は、リスク管理の推進状況を随時、執行役員会、取締役会に報告しています。また、監査室が当社グループ各部所のリスク管理の状況を監査し、その結果を半期毎に執行役員会、取締役会に報告する体制としています。
13のリスクとそれに対する取組みは、こちらをご覧ください。