リスクマネジメント

基本的な考え方

ライオングループの事業活動を取り巻くリスクには様々なものがありますが、リスクの顕在化による損失を回避・極小化するために、経営執行会議で総括管理を行うとともに、経営企画部担当役員を当社グループのリスクに関する統括責任者（リスク統括管理担当役員）として任命し、当該責任者を委員長とするALリスク管理委員会で当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しています。

リスクマネジメントの基本方針

1. 役員および従業員は、内部統制システムの基本方針にもとづき、平時から、当社グループの事業運営を阻害するリスクの把握・特定につとめ、未然防止に取り組む。

2. 万が一リスクが顕在化した場合には、従業員、株主、顧客、地域社会等各ステークホルダーの損失の最小化に努める。
3. 顕在化したリスクはいち早く経営トップに報告し、事実確認、経緯把握、原因究明、改善策立案等を速やかに実施した上で、再発防止に努める。

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

平時の対応

1. 当社グループのリスクマネジメントについては、経営執行会議で総括管理を行うとともに、経営企画部担当役員を当社グループのリスクに関する統括責任者（リスク統括管理担当役員）として任命し、当該責任者を委員長とするALリスク管理委員会で当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。
2. 事業戦略遂行上のリスクについては、経営執行会議にて当該リスクの度合い、統制等の対応方針、残余リスク（当社グループがリスクテイクする部分）を審議し、リスク管理を行う。
3. 事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのある経営リスクについては、ALリスク管理委員会での審議を経て経営執行会議で評価・特定し、決定した方針に沿ってそのリスク低減等に全社的に取り組む。
4. 経営リスクのうち、全社横断的かつ専門的な視点での管理が必要な環境、品質責任、事故・災害、コンプライアンスに関するリスクについては、それぞれサステナビリティ推進協議会、ＣＳ／ＰＬ委員会*、安全衛生防災会議、企業倫理委員会において事前に対応策を検討、必要に応じて経営執行会議または執行役員会で審議し、リスク管理を行う。
5. 各部所・関係会社においては、その有するリスクの洗い出しを行い、リスクの低減等に取り組む。加えて、各工場においては、ISO9001およびISO14001の認証を受けるとともに、OSHMS（ISO45001準拠）を適用し、品質管理、環境保全および安全衛生管理に積極的に取り組む。
6. 環境変化等により新たに期中に発生するリスク（エマージングリスク）は、ALリスク管理委員会や執行役員会等でその予兆を確認・共有する。当該リスクが期中に顕在化し、経営に重大な影響を与える可能性が高まった場合は、ALリスク管理委員会委員長が指定したリスクオーナーが対応策を検討の上、経営執行会議で審議し、リスク管理を行う。
7. リスク統括管理担当役員は、リスク管理の推進状況を執行役員会（経営執行会議）および取締役会に報告する。また、監査部は当社グループの一連のリスクマネジメントプロセスが有効に機能しているかを監査し、その結果を取締役会に報告のうえ、取締役会の監督に付す。

＊ CS／PL委員会
CS：Customer Satisfaction（お客様満足）、PL：Product Liability（製造物責任）を指し、品質保証活動を推進するための部所横断型の委員会

有時の対応

天災・事故発生等による物理的緊急事態が発生した場合は、緊急事態処理システム（地震については、地震災害対策マニュアル、感染症については、新型インフルエンザ等感染症対策マニュアル）に従い、当該発生事実をコーポレートサポート部総務室長が社長・ALリスク管理委員会委員長・監査役等へ報告するとともに、ALリスク管理委員会有事対応メンバーは情報収集、対応方針の決定、原因究明、対応策の決定、執行役員会・取締役会への報告を行う。

事業継続計画（BCP^＊）

大地震・風水害・疫病・感染症の蔓延（パンデミック）等が発生した場合でも、お客様に商品をお届けできるよう、被害の最小化と業務の継続を図るための体制づくりを推進しています。有事の際は、緊急事態処理システムに基づき、BCPの発動について協議します。

＊ Business Continuity Planの略称

基本方針

（1）従業員、家族の安全の確保
（2）優先事業・重要業務の継続による経営ダメージ最小化
（3）社会的責任の遂行と地域社会への貢献

計画骨子

（1）優先事業：一般用消費財事業
（2）優先業務：商品供給継続に必要な業務
（3）目標復旧期間、および指揮命令系統

リスクマネジメントの推進

当社グループでは、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクについては、毎年ALリスク管理委員会で審議のうえ、経営執行会議で「経営リスク」として評価・特定し、専門の会議体や委員会、担当役員や各部所の職制を通じてそのリスクの低減等に全社的に取り組んでいます。さらに、各部所や関係会社においては、部門固有の「個別リスク」を識別・評価し、対応策の検討を年間を通じて実践しています。ALリスク管理委員会では、これらの推進状況をモニタリングし、リスク統括管理担当役員は、随時、執行役員会（経営執行会議）、取締役会に報告しています。また、監査部が当社グループの一連のリスクマネジメントプロセスが有効に機能しているかを監査し、その結果を取締役会に報告する体制としています。

経営リスクとそれに対する取組みは、こちらをご覧ください。