役員報酬

取締役および監査役の報酬等に係る基本方針の概要

当社は、当社経営方針の実現ならびに当社企業価値の継続的かつ中長期的な向上に資するため、 役員報酬体系を当社の経営を担う優秀な人材確保に必要な健全で適切なインセンティブとなるよう設計しています。 役員報酬は、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、取締役会が報酬諮問委員会に諮問し、その答申結果をもとに、 取締役については取締役会で、監査役については監査役会で決定することとしています。

社外取締役を除く取締役の報酬は、月次固定報酬と業績連動報酬（賞与、株式報酬）で構成することとしています。 社外取締役を除く取締役の報酬の割合は、固定報酬50%、業績連動報酬50%（内、賞与30%、株式報酬20%）を目安に役位別に定め、 業績連動報酬の割合は、役位の昇任に併せて高まるよう設定し、必要に応じて適宜見直しを行うこととしています。 固定報酬は、各人の経営監督機能、担当業務の執行における業績およびサステナビリティ重要課題への貢献度に応じて査定し加減算することとしています。 業績連動報酬は、事業年度ごとの目標値の達成状況に応じて算出し、事業年度終了後、一定の時期に個人別に支給することとしています。

• 役員報酬の基本方針

業務執行役員（社外取締役および監査役を除く役員）の報酬の割合の目安

業績連動報酬

種別	業績連動賞与	業績連動株式報酬
指標	「事業利益」 売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、当社の恒常的な事業の業績を測る利益指標（中期経営計画で最も重視する指標の一つ） 「親会社の所有者に帰属する当期利益」 事業の最終成果を表し株主価値の増減に直結する利益指標
総支給額	総支給額：以下、①②の合計額 ① 当該事業年度に係る事業利益の0.5%の50% ② 親会社の所有者に帰属する当期利益の0.75%の50% ※ 単位：万円未満は切り捨て ※ 上記のそれぞれの利益が損失の場合、利益額を0として算出	総支給ポイント数（株式数） 下記「個別支給額」で計算された取締役毎のポイント数の総合計
個別支給額	①「ポイント単価」の算出 「総支給額」÷（「役位別ポイント」×「員数」の合計） ②「個別支給額」 「ポイント単価」×「役位別ポイント」 ③役位別ポイント 会長・社長執行役員 3.000ポイント〜執行役員 0.900ポイント	ポイント数の算出 （「固定基準額」＋「業績連動基準額」×「業績連動係数」）÷「取得単価」 ・「固定基準額」「業績連動基準額」：4,000千円（役位により1.0〜3.625を乗じる） ・「業績連動係数」：それぞれの指標の達成率により、0〜2.0 ・「 取得単価」：1株あたり2,078円
支給時期	毎年3月末	原則、累積ポイント数に相当する株式数を取締役の退任時に交付
限度額	2億5,000万円	2億円（1事業年度） 株式等の総数：120,000株（1事業年度）
マルス・クローバック条項	なし	あり＊

＊ 職務または社内規程に重大な違反等があった場合、付与済みポイントの没収もしくは交付等済みの株式等相当額の返還

月次固定報酬

	決定の方針	限度額
概要	・ 定額制 ・ 報酬水準は、他社水準を考慮して設定し、年1回業務執行機能、経営監督機能の発揮度に応じ査定し加減算する。	300百万円以内（1事業年度）

業績連動報酬に係る指標の実績（2022年度）

事業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益の目標に対する実績は以下のとおりです。

目標とする指標	目標値	実績	達成率
事業利益	23,000百万円	23,559百万円	102%
親会社の所有者に帰属する当期利益	20,000百万円	21,939百万円	110%

社外取締役、監査役の報酬制度

社外取締役および監査役の報酬は、月次固定報酬のみとし、報酬水準は、他社水準を考慮して役員の役割・責務ごとに設定します。

取締役および監査役の報酬等の総額（2022年度）

区分	員数 （名）	固定報酬 （百万円）	業績連動報酬（百万円）		合計 （百万円）
			賞与	株式報酬
取締役 （うち社外取締役）	12（4）	287（48）	141（－）	109（－）	538（48）
監査役 （うち社外監査役）	5（3）	96（36）	－（－）	－（－）	96（36）
合計 （うち社外役員）	17（7）	383（84）	141（－）	109（－）	634（84）

（注） 1. 使用人兼務取締役はいません。
2. 取締役の固定報酬額は、2017年3月30日開催の第156期定時株主総会において、1事業年度につき300百万円以内と決議されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名です。
3. 監査役の固定報酬額は、2017年3月30日開催の第156期定時株主総会において、1事業年度につき110百万円以内と決議されています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
4. 業績連動報酬の賞与は、上記に記載の方式により当期の事業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益をもとに算出し確定した金額です。賞与の上限額は、2017年3月30日開催の第156期定時株主総会において、1事業年度につき250百万円と決議されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名（社外取締役を除く）です。
5. 業績連動報酬の株式報酬は、当期の業績達成度に応じて制度対象者に付与される株式付与ポイントを取得価格で換算した金額です。株式報酬のために拠出する全員の上限は、2021年3月30日開催の第160期定時株主総会において、1事業年度あたり200百万円、株式等の総数は1事業年度あたり120,000株と決議されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名（社外取締役を除く）です。
6. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

役員ごとの報酬等の総額（2022年度）

氏名	役員区分	連結報酬等の種類別の総額（百万円）				合計 （百万円）
		固定報酬	賞与	業績連動 株式報酬	退職慰労金
濱 逸夫	取締役	61	39	31	－	131
掬川 正純	取締役	61	39	31	－	131

（注） 連結報酬の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。