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ライオングループは、働くすべての人の安全と健康を確保し、快適で働きやすい職場環境を確立するというグループ全体の取り組み姿勢を明確にするため、「安全は何事にも優先する」という共有の基本理念のもと「AL（オールライオン）安全衛生防災方針」を制定し、安全衛生防災活動を推進しています。
当社グループでは、労働安全衛生管理体制の強化に取り組んでいます。国内グループ（当社および国内関係会社）では、厚生労働省の指針に基づく「労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）＊」に「防災」を付加したシステムのもと、危険性および有害性の低減、作業環境の維持・改善を進め、安全・安心な職場環境と体制づくりに取り組んでいます。
＊ Occupational Safety and Health Management System の頭文字。安全衛生活動を組織的かつ体系的に運用管理するための仕組み。
当社グループでは、グループ全体のリスク管理体制のもと、取締役執行役員を議長とする「安全衛生防災会議」を設置しています。同会議において、労働環境の整備、健康障害の防止、メンタルヘルスの維持・促進を含む労働安全、設備安全および防災の確保等についての施策立案と審議を行い、全社の安全水準・衛生水準・防災水準の強化を図っています。加えて、安全衛生防災に関する管理機能を担う専任部署を設置し、組織横断的な推進体制を強化することで、リスクの低減に向けた取り組みを継続的に推進しています。
国内グループにおいては、労働安全衛生法に基づき組織された「安全衛生防災委員会」が主体となり、各事業所内で働くすべての従業員の意見を反映させ、事業所特有の問題を含めたリスク把握と改善に取り組んでいます。
海外グループに対しても、当社から「AL（オールライオン）安全理念」の共有をはじめ、安全衛生防災活動の支援を積極的に行うことで、グローバルで一貫した安全文化の醸成と水準の向上に取り組んでいます。
2025年におけるグループ全体の業務上災害および設備事故に起因する重大労働災害＊1は発生しませんでした。
| 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| グループ全体 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 |
| 日本 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 |
| 海外 | — | — | — | — | 0名＊2 |
＊1 重大労働災害（重大災害）とは、死亡、高度障害（労災保険法の障害等級表に基づく7等級以上）、１事故３人以上の死傷病災害
＊2 2025年より労働災害集計対象範囲に海外関係会社（Employees、Contractors）を追加し、グループ全体に拡大
2025年におけるグループ全体の業務上災害による休業度数率は1.02＊2となりました。
国内グループにおいては、休業度数率0.23、全災害度数率2.25、強度率0.00となり、いずれも前年から改善しました。
海外グループにおいては、休業度数率1.39、全災害度数率1.82、強度率0.01となりました。傾向としては、Contractorsの被災率が高い結果となりました。
＊3休業度数率＝休業災害（死亡、休業災害1日以上及び身体の一部又は機能を失った被災者数）／延労働時間数×百万時間
＊4全災害度数率＝全災害（不休災害を含むすべての被災者数）／延労働時間数×百万時間
＊5強度率＝損失日数／延労働時間数×千時間
2025年における国内グループ生産工場の設備事故（異常現象＊6）の発生件数は、0件でした。
| 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ライオン | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 |
| 国内関係会社 | 0 | 1 | 2 | 0 | 0 |
＊6火災、爆発、漏洩など設備、機械が主たる原因で、行政（消防、労基署、警察等）が関与し、当該行政機関に事故に関する下記の内容に該当する文書を提出し、かつ行政処分命令（操業を停止しなければならない場合）等
国内グループ生産工場に対しては、安全衛生防災会議議長を責任者とする安全監査を計画的に実施しています。現地において、安全衛生防災活動の運用状況や安全管理体制、安全衛生防災水準が適切に維持・向上されているかどうかを、客観的な立場から検証し、工場における事故・災害リスクの低減を図っています。2025年には、3工場＊を対象に「トップ安全監査」を実施しました。
＊ 千葉工場、小田原工場、明石工場
国内グループで発生した労働災害は、「安全衛生防災会議事務局」から災害速報として全従業員へ発信しています。これにより、各事業所で類似災害の発生リスクを再確認するとともに、従業員一人ひとりへの注意喚起を徹底し、労働災害の未然防止につなげています。
近年、毎年「転倒」災害が最も多く発生している傾向が見られることから、国内グループ全体で「転倒」災害防止施策（オールライオン転倒災害防止アクション）を推進しました。この施策の一環として、「正興ＩＴソリューション株式会社」および当社ラグビー部「ファングス」と共同で取り組んだ、身体機能評価アプリ「KOKEN」を活用した「革新的アプローチで挑む転倒リスク低減策」が、厚生労働省主催の2025年度SAFEコンソーシアムアワードの「企業等間連携部門」において評価され、ブロンズ賞を受賞しました。
国内グループの生産工場では、設備事故発生時の調査結果に基づき、類似設備・類似箇所に対する改善を計画的に実施しています。近年の設備漏洩事故の教訓を踏まえ、全生産工場において、危険物屋外タンクおよび防油堤の点検を実施するとともに、設備保全計画の見直しを行いました。さらに、設備老朽化による漏洩リスクを早期に把握するため、新たに非破壊検査方法（中性子水分計を用いた保温材被覆配管点検）を導入し、配管腐食の早期発見に努めています。今後も変更管理＊プロセスの運用を一層強化し、中長期的な視点で設備安全技術力の向上および事故リスクの低減に継続して取り組んでいきます。
＊ 設備面及び運転条件などの変更にともなうリスクを防止するマネジメント活動
国内グループ生産工場では、大規模災害の発生を想定した防災訓練を、各地域の公設消防隊との合同で実施しています。これにより、有事の際の初動対応力の向上に加え、地域の防災関係機関との連携強化を図り、地域社会と一体となった防災体制の構築に積極的に取り組んでいます。
国内グループでは、想定される緊急事態を類型化し、それぞれに対応するマニュアルを整備することで、万一の事態に備えています。特に「大規模地震」や「線状降水帯による大雨」など激甚化する各種自然災害をコーポレートリスクと位置づけ、災害の規模・被害状況に応じた対応内容・行動基準を詳細に定めた事業所ごとの防災訓練に加え、全社合同による防災訓練を実施し、リスク低減に向けた活動を推進しています。
また、多様化する働き方に対応するため、リアルとリモートを融合させた災害対策体制を構築し、大規模自然災害への備えを強化しています。今後も、自然災害の多発化・激甚化や働き方・就業スタイルのさらなる多様化を見据え、災害対応体制の一層の高度化を図るとともに、安否確認訓練や救命講習の受講などを通じて、従業員一人ひとりの緊急事態対応力の向上と、地域貢献につながる防災活動の強化を継続していきます。
労働災害発生防止のためには、安全管理体制及び労働安全意識の強化が重要です。国内グループは、「安全e-ラーニング」を活用した安全意識教育と事業所ごとでの安全教育を計画的に実施しています。2025年は、各部所での安全教育、研修の実施率は100％であり、受講率は98.3％となりました。
| 2024年 | 2025年 | |
|---|---|---|
| 対象者 | 4,256名 | 4,134名 |
| 受講率 | 97.3％ | 98.3％ |
国内グループでは、毎年6月26日を「ライオン『安全の日』」と定め、34年間にわたり全社的な安全啓発活動を継続しています。当日は、社長および安全衛生防災会議議長が生産工場に赴き、全社朝礼において社長による安全メッセージおよび議長による安全講話をライブ配信し、全従業員が安全の重要性を再認識する機会としています。また、「ライオン『安全の日』」に合わせて、従業員を対象とした「安全標語」「安全意識調査」など、様々な安全意識向上施策を展開し、安全文化の浸透と定着を図っています。
当社では、海外グループに対して状況に応じた支援を継続的に行い、安全・衛生・防災体制の強化に努めています。 2025年は、Lion Corporation (Thailand) Ltd. （タイ）の生産工場を対象に、厚生労働省助成対象事業である「アジア安全衛生SAKURAプロジェクト」の制度を活用し、外部機関による安全指導の実施を支援しました。
