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コーポレート・ガバナンスの考え方と体制

基本的な考え方

ライオングループは、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しています。

コーポレート・ガバナンス基本方針

ライオンのコーポレート・ガバナンスに関する考え方、取組み等につきましては、コーポレート・ガバナンス基本方針をご参照下さい。

経営の監査・監督機能を充実させる取組み

図 経営の監査・監督機能を充実させる取組み

コーポレート・ガバナンス体制

機関設計

当社は、取締役会が経営の監督機能を十分に果たし、独任制の監査役が適切な監査機能を発揮する企業統治体制として、会社法上の監査役会設置会社を採用しています。取締役会による経営の監督機能を強化し、意思決定の迅速化を図るため執行役員制を導入するとともに、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、社外取締役および社外監査役(以下、社外役員という)を中心とした指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しています。
さらに、法令遵守および経営政策に関する第三者の意見・助言を経営に反映させるため、社外有識者により構成するアドバイザリー・コミッティを設置しています。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制図

取締役・取締役会・執行役員会等

取締役会は取締役11名で構成されています。月1回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。法令または定款で定める事項のほか、会社の業務執行に関連する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督しています。なお、定例の取締役会を除いて、法令に従い書面等にて取締役会決議を行うことができるものとしています。また、中長期経営計画の基本方針等重要な企業戦略については、経営会議での審議を経て、取締役会の適正な意思決定が可能な体制を構築しています。
さらに、事業に直結する業務執行に関する施策については、執行役員会で、様々な角度から課題に対する議論と検討を加える体制としています。

取締役会

監査役・監査役会

監査役は5 名で、社外監査役(独立役員)3名、社内出身の常勤監査役2名で、社外監査役2名および常勤監査役1名は財務・会計に関する知見を有しています。また、監査役の職務を補助するため、専任のスタッフ1名を配置しています。監査役会は2ヵ月に1回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準および監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役の職務執行状況聴取(財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を含む)、本社および主要な事業所の往査、子会社の調査を実施しています。監査役会は、会計監査人からの監査報告等や、内部監査部門である監査室からの監査報告等に際して、リスク・アプローチ視点からの意見交換等を行い、連携を図っています。さらに、代表取締役との定例意見交換会を年3 回実施しています。

監査役・監査役会

指名諮問委員会

取締役、監査役および執行役員ならびにそれぞれの退任後の顧問等の資質・選解任理由・プロセス等について、取締役会からの諮問を受け審議し、取締役会(監査役については監査役会)に答申しています。代表取締役社長の後継者育成についても、委員会にて意見交換等を実施しています。委員は、社外役員および取締役会議長があらかじめ定めた代表取締役により構成し、委員の互選により社外役員の中から議長を選任しています。

指名諮問委員会

報酬諮問委員会

役員等の報酬体系、水準、賞与算定方式等について、取締役会からの諮問を受け審議し、取締役会(監査役については監査役会)に答申しています。委員は、社外役員により構成し、委員の互選により議長を選任しています。

報酬諮問委員会

アドバイザリー・コミッティ

当社の経営方針および政策の妥当性等について、幅広い見地からの客観的な意見を経営に反映させるため、優れた識見を有する社外役員以外の社外有識者にて構成しています。原則として年2回開催し、取締役会議長は、助言の概要を取締役会に報告しています。

アドバイザリー・コミッティ

会計監査

当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく会計監査および内部統制報告書監査を実施しています。

内部監査

健全な業務活動基盤の確立に向けて、監査室が当社およびグループ会社の業務推進状況について、適法性、妥当性、効率性、リスクマネジメントの視点から監査を行っています。監査役との密な情報交換を行っており、連携強化に努めています。監査結果ならびに改善状況については、都度、代表取締役社長、各担当役員および執行役員会に報告し、年2回、監査結果を総括し取締役会で報告しています。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

当社のコーポレート・ガバナンスの詳細については、東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご覧ください。

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