グループ・ガバナンスの強化

当社は、経営の透明性を高め、監督機能と意思決定の迅速化をはかり、コンプライアンスを確保することを、コーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しています。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、監査役制度のもとで経営の監督を行っていますが、2004年3月より執行役員制を導入し、それまで取締役会が担ってきた機能を区分し、取締役会は「経営の意思決定および監督機能」を担い、執行役員会が「業務執行機能」を担うこととしました。
取締役会については、その活性化および機動性の向上をはかるため、取締役員数を削減しています(執行役員制導入前19名、現在9名)。また、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかるため、独立役員としての要件も満たす社外役員5名(社外取締役3名および社外監査役2名)を中心とした指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置するとともに、代表取締役社長と社外役員全員との定期的(原則として月1回)な情報交換も実施し経営の監督・監視機能の充実に努めています。
さらに、社外有識者の評価・意見を経営に反映させるための「アドバイザリー・コミッティ」(旧 経営評価委員会)を2003年10月より設置しています。

コーポレート・ガバナンス体制

*CS/PL委員会
CS:Customer Satisfaction(お客様満足)
PL:Product Liability(製造物責任)
品質保証活動を推進するための部所横断型の委員会。

*2018年4月1日現在

CSV推進会議の新設

当社はサステナブルな経営の実現に向けてCSVを推進していくために、2018年1月より社長を議長とし、取締役・執行役員を含むメンバーで構成される「CSV推進会議」を新設しました。
CSV推進会議においては社会価値・事業価値双方の創出につながる中長期のCSV戦略の策定および当社におけるサステナビリティに関する重要事項についての審議を行うとともに、実行状況のモニタリングを行います。
CSV推進会議で決定した内容は、必要に応じて取締役会・執行役員会に付議され、各業務執行部門の事業活動に反映されます。

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