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内部統制・リスクマネジメントの推進

内部統制システムの整備

ライオンは、会社法および会社法施行規則に基づき、ライオングループ各社の業務の適正を確保するための体制を整備しています。
また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価および監査制度」については、2006年7月より当社および当社グループにおける全社レベル・業務プロセスレベルの統制の整備作業を行い、2008年12月に取締役会にて「財務報告に係る内部統制の基本方針」を決議しています。
内部統制の有効性に関する評価は社長直轄の監査室が行い、結果を社長および監査役に報告するとともに、取締役会でも定期的に報告しています。不備事項があれば該当部門に指摘を行い、是正状況を検証しています。
2020年は評価の結果、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断し、2021年3月に有価証券報告書とともに内部統制報告書を内閣総理大臣に提出しました。

内部監査

健全な業務活動基盤の確立に向けて、監査室が当社およびグループ会社の業務推進状況について、適法性、妥当性、効率性、リスクマネジメントの視点から監査を行っています。具体的には、決裁・契約管理・一般経費処理、製品品質、環境保全(廃棄物)、安全・衛生・防災、労務管理、コンプライアンスの状況等について、法令や社内規則に則り、適正に遂行されているか点検しています。指摘事項がある場合には、監査後に監査対象部所に改善を求めるとともに、その後のフォローアップも行っています。また、特定のテーマを設け、そのテーマに沿った部所横断的な監査も行っています。
当社の特長として、監査役との密な情報交換を行っており、連携強化に努めています。監査結果ならびに改善状況については、監査の都度、代表取締役社長、各担当役員および執行役員会に報告し、年2回、監査結果を総括し取締役会で報告することで、監査業務のPDCA管理を行っています。また、執行役員会にて報告することで、業務執行部門との情報の共有化を図っています。

リスクマネジメント

当社の事業活動を取り巻くリスクには様々なものがありますが、リスクの顕在化による損失を回避・極小化するために、リスク統括管理担当取締役(経営企画部担当役員)を任命し、ライオングループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。環境、品質責任、事故・災害に関するリスクについては、事務局部所を「リスク責任部所」として明確化し、事前に対応策の検討や、必要に応じて執行役員会で審議してリスク管理を行います。
有事の対応として、天災・事故発生等による物理的緊急事態が発生した場合は、緊急事態処理システム(地震については「地震災害対策マニュアル」、感染症については、「新型インフルエンザ等感染症対策マニュアル」)に従い、当該発生事実を社長・監査役等へ報告するとともに、関連部所長は情報収集、対応方針の決定、原因究明、対応策の決定、執行役員会・取締役会への報告を行います。
また、昨今の様々な環境変化等のリスクの激化に鑑み、多様な視点からリスクの再認識及びその対策のさらなる充実が必要と考え、2021年以降、13のリスクを「全社リスク」と認識し、有価証券報告書に明示して公開しています。これらリスクに対し、事業年度毎に2回、想定されるリスク事象を想起し、取締役会等にて対応策を協議・確認していきます。

  1. 市場や消費者の変化に関わるリスク
  2. 製品品質に関わるリスク
  3. 原材料調達に関わるリスク
  4. 海外事業に関わるリスク
  5. 人材に関わるリスク
  6. 情報管理に関わるリスク
  7. コンプライアンスに関わるリスク
  8. 風評に関わるリスク
  9. 為替変動に関わるリスク
  10. 重要な訴訟に関わるリスク
  11. 新型インフルエンザ等の感染症に関わるリスク
  12. 大規模地震等自然災害に関わるリスク
  13. 気候変動等の地球環境変化に関わるリスク

事業継続計画(BCP

当社は、大地震・風水害・疫病・感染症の蔓延(パンデミック)等が発生した場合でも、お客様に商品をお届けできるよう、被害の最小化と業務の継続を図るための体制づくりを推進しています。
地震災害が発生した場合は、「地震災害対策マニュアル」、新型インフルエンザ等感染症によるパンデミックの発生が予見される場合には「新型インフルエンザ等感染症対策マニュアル」に従って対策本部を設置し、対応にあたります。災害の規模、被災状況によってBCP発動の是非を判断しますが、BCPが発動された場合は当社事業のうち、一般消費財の供給を最優先とした体制を取ることとしています。経営に重大な影響を与えるリスクについては、対応状況を取りまとめ、毎年執行役員会に報告しています。

* Business Continuity Planの略称

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