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近年、気候変動は喫緊の社会課題であり、企業経営においても将来の重大なリスクであると同時に、企業活動の新たな機会の可能性でもあります。当社グループは中長期経営戦略フレーム「Vision2030」において、サステナビリティ重要課題への取り組み強化を経営戦略に掲げており、特に「健康な生活習慣づくり」と「サステナブルな地球環境への取り組み推進」を最重要課題と位置付け、CO2削減等リスク低減策の実施とともに、生活者と共につくる「エコの習慣化」など、気候変動のもたらすリスクと機会に対する様々な取り組みを進めています。
当社は2020年に「2℃を十分に下回る目標（Well-below2℃）」としてSBT（Science Based Targets）イニシアチブ＊1より認定を取得しましたが、2023年3月に「1.5℃に抑える目標」のSBT認定を取得いたしました。
■今回認定されたGHG（温室効果ガス）削減目標（2030年目標）
＊1 SBTイニシアチブは、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）によって2015年に設立された国際的な共同イニシアチブで、「産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える」というパリ協定の目標に向けて、企業が設定する温室効果ガス削減目標が、科学的根拠に基づいたものになっているかどうかの検証・認定を行っています。
＊2 スコープ1：自社での燃料使用による直接排出量
＊3 スコープ2：自社が購入した電力、熱の使用による間接排出量
＊4 当社のGHG排出量に占めるCO2排出量は、99.8%（2022年）です。
＊5
スコープ3：自社のバリューチェーンで排出される間接排出量（スコープ1、スコープ2を除く）のうち、購入商品・サービス（カテゴリ1）および販売した製品の廃棄（カテゴリ12）
ニュースリリース：ライオンの温室効果ガス削減目標がＳＢＴイニシアチブの認定を取得
当社グループは原材料調達等において生物多様性に依存しながら事業を営んでいる一方、バリューチェーンの各段階で生物多様性に影響を与えており、生物多様性と密接に関わっています。生物多様性方針に基づき、TNFD提言のフレームワークに則り、当社グループの自然への依存、影響、自然関連のリスク、機会を分析し、これらを管理するため、2030年までに取り組むべきサステナビリティ重要課題と目標を設定し、責任あるサプライチェーンマネジメントの構築、人権の尊重、サステナブルな地球環境への取り組みを進めています。これらの分析結果や取り組み内容は、「ライオングループのTNFDへの対応」として、開示しています。
「エコ・ファースト制度」とは、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物削減・リサイクル推進等、自らの環境保全に関する取り組みを約束「エコ・ファーストの約束」（PDF:339KB）し、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業（業界における環境先進企業）であることを、環境大臣が認定する制度です。
当社は、2008年に製造業として初めてエコ・ファースト企業に認定され、その後も長期環境目標の設定に合わせて「エコ・ファーストの約束」を更新してきました。現在の「エコ・ファーストの約束」は、2024年に生物多様性方針策定を踏まえ更新しました。
「エコ・ファースト推進協議会」とは環境行政およびエコ・ファースト企業間の連携を強化し、制度の認知度向上を図るとともに地球環境問題に対する取り組みをさらに充実させることを目的に、2009年12月に設立された組織です。
当社も設立当初から幹事企業の一社として積極的に参加して、2012年度〜2013年度は議長会社を務めました。また、2023年度まで幹事会社として協議会運営に関り、現在は一般会員として協議会に参加しています。
