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ライオンは1891年の創業以来、人々の健康、快適、清潔、衛生に資する習慣提案とともに、そこで使われる様々な生活必需品の提供を通じて事業を発展させ、長きにわたり「事業を通じて社会のお役に立つ」ことを変わらぬ使命としてきました。北東アジア地域では、医療費の増加等社会の高齢化がもたらす様々な問題が顕在化する一方で、東南・南アジア地域では経済発展レベルに応じた健康・衛生習慣の整備が求められています。また、地球規模での環境問題への対処は避けて通ることのできない課題です。こうした事業環境の急激な変化や、顕在化する多様な社会課題の解決に的確に対処し、継続的に事業価値を創出し、社会貢献していく必要があります。
私たちは「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」というパーパス（存在意義）を起点に、経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」の実現に向けた中長期経営戦略フレーム「Vision2030」を策定しました。
このVision2030の推進と併せてサステナビリティ重要課題への取り組みも相乗的に進めることで、社会価値と経済価値を創出し、持続的な企業価値の向上を目指しています。中でも、人々の幸せな毎日につながる「健康な生活習慣づくり」と「サステナブルな地球環境への取組み推進」を最重要課題として経営資源を重点的に投下してまいります。習慣には大きなチカラがあり、人々の生活の大部分を占める日常の気の進まないことを前向きな体験、即ちPositive Habitsに変えていくことで、幸せの総和を増やしていくことができます。特に、脱炭素社会、資源循環型社会の実現に向けた活動目標としては2019年に「LION Eco Challenge 2050」を定め、すべてのステークホルダーとの共創によってその実現を目指しています。家庭での環境負荷を低減する様々なエコ習慣の普及は当社だからこそできる効果的な貢献と考えています。
今後もSDGs（持続可能な開発目標）の達成や、サステナブルな社会への貢献に向けて、これまで行ってきた「より良い生活習慣づくり」で得た幅広い知見と当社の強みである「生活者視点」のマーケティング力・研究開発力を駆使し、成長戦略の推進を加速させることで、健康で、快適、清潔・衛生的な毎日とサステナブルな社会の実現に貢献していきます。
代表取締役兼社長執行役員
竹森 征之
社会と地球環境は大きな変化の渦中にあり、気候変動や資源の枯渇、生活格差の拡大等、解決すべき課題は山積しています。その中で、当社グループは社会課題の解決と事業の持続的な成長に向けて、サステナビリティ重要課題への取組みを経営戦略に組み込んで推進しています。
サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）は、当社グループが優位性を持つ事業領域での価値創造と、企業の社会的責任を果たしていく道筋として、13項目を特定しています。そのうち、「健康な生活習慣づくり」と「サステナブルな地球環境への取組み推進」は、当社が経営資源を投下して競争優位を確保する課題であり、最重要課題として位置づけています。
当社グループは、パーパス「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」を起点にサステナビリティ推進に取り組んでいます。カギは人々の毎日の習慣にあり、例えば、国連によると消費ベースの会計でCO2排出量の65％が家庭部門に関連しており、大幅な排出削減を達成するうえで家庭部門が重要な役割を果たすことが示唆されています＊1＊2。人々の習慣には社会課題解決に向けた力があり、日常生活における健康な生活習慣やCO2排出量の少ない習慣を創出することで、大きな変化をもたらすことができると私たちは強く信じています。
最重要課題である「健康な生活習慣づくり」では、日常の健康に直結する歯みがき等の「オーラルヘルスケア習慣」と、手洗い等の「清潔・衛生習慣」の定着に注力しており、健康な生活習慣づくりに貢献する製品・サービス、および情報を当社グループが事業展開する日本とアジア地域でのべ10憶人に提供することを指標としています。今後は、海外グループ会社との協働をさらに拡大させていくことで、指標達成に向けた取組みを加速させていきます。特に、最重点事業であるオーラルヘルスケアでは、デジタル技術を活用した製品・サービスによる新規市場の創造と事業領域の拡大も目指していきます。
「サステナブルな地球環境への取組み推進」では、「水を大切にする習慣」と「プラスチックを無駄にしない習慣」の定着を推進し、地球にやさしいライフスタイルを提案して脱炭素社会と資源循環型社会の実現に貢献します。当社グループの製品は、使用される段階で水を使う場合が多いですが、人々が使う水道水の浄化や移送、排水処理にはエネルギーが必要であり、例えばすすぎ回数を減らした節水洗濯は、水の使用量を削減するとともに、CO2排出量の削減につながります。また、有用な素材であるプラスチックは、つめかえ容器のリサイクル技術の開発や、自治体・他企業との協働によるリサイクルシステムの構築を推進して、プラスチック資源循環の実現を目指したパートナーシップを拡充していきます。
これらの２つの最重要課題の解決を事業成長につなげるために、「サステナビリティ推進協議会」では、環境・社会・ガバナンスに関するサステナビリティ推進の事業戦略への組み込みと、具体的な活動計画の意思決定および2030年目標に向けた進捗状況のモニタリングを行っています。今後も、パーパスを実践する中で当社グループならではの独自性を発揮し、「より良い習慣づくり」による社会への貢献と事業成長を実現するサステナビリティ経営の舵取りを行っていきます。
出典：
＊1 United Nations Environment Programme (2020). The Emissions Gap Report 2020. Nairobi.
＊2 Ivanova, D., Stadler, K., Steen-Olsen, K., Wood, R., Vita, G., Tukker, A. and Hertwich, E. G. Journal of Industrial Ecology, 20(3), 526-536 (2016)
執行役員
サステナビリティ推進部長
西永 英司