ページの先頭です

ガバナンス

基本的な考え方

ライオンは、経営の透明性を高め、監督機能と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することを、コーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しています。

方針

当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方、取り組み等につきましては、コーポレート・ガバナンス基本方針をご参照下さい。

経営の監査・監督機能を充実させる取り組み

図 経営の監査・監督機能を充実させる取り組み

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、監査役制度のもとで経営の監督を行っていますが、2004年3月より執行役員制を導入し、それまで取締役会が担ってきた機能を区分し、取締役会は「経営の意思決定および監督機能」を担い、執行役員会が「業務執行機能」を担うこととしました。
取締役会については、その活性化および機動性の向上をはかるため、取締役員数を削減しています(執行役員制導入前19名、現在9名)。また、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、独立役員としての要件も満たす社外役員5名(社外取締役3名および社外監査役2名)を中心とした指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置するとともに、代表取締役と社外役員全員との定期的(原則として月1回)な情報交換も実施し経営の監督・監視機能の充実に努めています。
さらに、法令遵守および経営政策に関する第三者の意見・助言を経営に反映させるため、社外有識者により構成する「アドバイザリー・コミッティ」(旧 経営評価委員会)を2003年10月より設置しています。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制図

取り組み

ライオン 統合レポート2020 サステナビリティ編

が付く項目はサステナビリティ以外のコンテンツへ移動します