従業員とともに労働安全管理体制の充実

考え方

ライオンは労働安全衛生管理体制の強化に取り組んでいます。
「安全は、何事にも優先すること」を基本に、厚生労働省の指針に基づく「労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）^＊ 」に「防災」を付加した独自の「安全衛生防災マネジメントシステム」を2009年から国内グループ会社を含め運用を開始し、2012年より内部監査を含め実行性向上につなげています。この「安全マネジメントシステム」のもと、有害性を含めた潜在的危険性の低減、作業環境の維持に継続的に取り組み、安全な職場環境の形成と体制づくりに取り組んでいます。

＊ Occupational Safety and Health Management System の頭文字。PDCAにより継続的な安全衛生管理を自主的に進める仕組み。

推進体制

経営トップ（乘竹 （ のりたけ ） 取締役）を議長とした「安全衛生防災会議」を年２回実施し、全社における設備安全、労働安全（労働環境、健康障害防止、精神的健康の保持を含む）確保の施策を審議し、リスクの徹底的な排除へ向けた取組みを継続的に推進しています。さらに、「安全衛生防災会議」議長を監査責任者として、主に安全や防災活動の妥当性、有効性について客観的立場で行う「トップ安全監査」を各工場（事業所）に対し、計画的に実施しています。
各工場（事業所）では、労働安全衛生法に基づき組織された「安全衛生防災委員会」が主体となって、事業所特有の問題を含め、事業所内で働くすべての従業員の意見を反映させ、委員会を有効に活用し、課題解決を図っています。
さらに、海外グループ会社に対しても、国内から労働災害の防止に向けた支援を積極的に行っています。2018年から、経営直下に「安全防災推進室」を設置し、ライオングループの労働安全衛生防災管理体制をさらに強化しました。

トップ安全監査

生産部門工場（関係会社含む）に対し、「安全衛生防災会議」議長（担当役員）を監査責任者として、主に安全・防災活動の仕組みが適切であるかの妥当性および当社の「安全衛生防災マネジメントシステム」が確実に運用されて、安全防災水準が向上しているかを監査しています。トップ安全監査を通じて事故・災害撲滅の指導・助言により工場の安全性をさらに高め、安心・安定な職場環境づくりに努めています。

緊急事態への対応

当社は首都圏直下地震をはじめとする各種自然災害への対応を進め、防災体制の強化を図っています。
2020年の防災訓練では将来予測される南海トラフ地震を想定すると共に、在宅勤務の拡大に伴いリモート型での全社災害対策本部を設置し、被災エリア内の事業所と連携した情報の収集や指示系統の確認を行いました。また、安否確認訓練、徒歩帰宅訓練や普通救命講習会等を実施し防災体制の強化に向けた取組みも継続して行っています。
今後も広域のエリアを対象とした訓練を実施し防災力を強化していきます。

取組み

労働安全

2020年の労働災害件数は20件（通勤途上災害除く）となりました（内、休業災害６件）。災害要因を分析した結果、災害の型としては、「転倒・落下」が6件、「挟まれ・巻き込まれ」が3件、「薬傷」が1件、「衝突」が4件、「切傷」が3件、「熱中症」が1件、「その他」２件ありました。その主要因としては、作業の慣れによる油断（安全軽視・ルール逸脱 等）であると考えます。労働災害に対しては、本社安全防災推進室が現地調査を行い、原因究明と是正対応の徹底を図っています。
また、労働災害防止のためには、安全管理体制および労働安全意識の強化が重要です。当社は、若年層から中間層に対する「危険体感教育」（安全研修）を実施しています。外部研修センターの活用や各事業所で手づくりの各種危険体感機を使用し、熟練者の指導の下、危険に対する感性の強化を図っています。

職場安全キーマン養成研修の開催

労働災害防止のためには、徹底した安全管理活動と職場のリーダーを中心にして自ら動き出す職場自主活動の実践が必要不可欠です。当社は、中央労働災害防止協会 ゼロ災推進センターの先生の指導で「安全道場」を開催しており、2019年度からは、各事業所より職場キーマンを選出した「職場安全キーマン養成研修」を、1年間の育成プログラムで行ってきました。2020年度はコロナ禍の影響もありましたが、リモート研修なども活用し職場安全キーマンとして14名が研修を終え、引き続き職場での安全活動の率先垂範を実践しています。
今後も、各工場の工場長・事業所長をはじめとした管理監督者のリーダーシップ開発や、従業員が自ら安全先取りへ動き始めるための取り組み方を体験学習し、各職場が一体となった安全活動を推進していきます。

グローバルでの取組み

海外グループ会社についても国内関連部門が現地を訪問し、1）法遵守、2）設備安全・設備改善状況、3）労災発生指摘箇所フォロー等、安全管理維持状況の確認を実施しています。各社の状況に応じた指導・助言を行い、グループ全体での安全・防災体制の強化に努めています。

また、コロナ対策としては、各海外グループ会社とも手洗い、消毒などの衛生面の強化及び、管理系スタッフの在宅勤務、入構者管理等の対応を図り、感染防止に努めています。国内関連部門の現地訪問が難しい状況であっても、リモート会議を活用した現場の安全確認、安全管理維持状況の確認を更に進めていきます。

設備安全

2020年、当社では設備事故は発生していませんが、他社で発生したプラント事故情報を活用し、安全管理の強化や作業員の技術、技能、意識の維持継続につなげています。危険物設備の2大事故である「火災・爆発」「漏洩」について､2016年から継続して着火原因である静電気の基礎教育を行うとともに、漏洩の主原因である腐食現象について定期的に各工場で教育を行い､意識・知識の向上を図りました。また、腐食に関するさらなるレベルアップや工場での設備腐食トラブル原因究明のため、外部専門機関との技術交流も開始しました。
さらに、作業員に対して変更管理^＊に対する意識と知識教育等を階層別に行い、設備安全への管理強化を図っています。
ハード面では、設備の老朽化に対し、重要度に応じた日常点検や保守基準を設定し、実行しています。
今後も、中・長期的な視点で、計画的な人材育成も含めた、設備安全技術力の強化により一層取り組んでいきます。

＊設備面および運転条件等の変更にともなうリスクを防止するマネジメント活動

＊出火、爆発、漏洩等

アスベスト対策

当社は、建物のアスベスト使用状況を調査し、飛散系アスベストの囲い込み、または除去を完了しました。プラントや建屋の解体・撤去工事等の際に、非飛散系アスベスト有無の分析確認を法遵守で対応しています。

海外生産技術交流会の開催

当交流会は、生産のグループ内連携の強化や、シナジー効果の最大化に向けて、日本および海外グループ会社の技術スタッフが集まり、開催しています。
第9回の海外生産技術交流会は、2019年に明石工場で行いました。参加者は、海外からの18名を含め、総勢約50名でした。交流会では、各社との生産情報共有化や、自動化・切替効率化等のテーマを設定し、当社グループでの協力体制構築について、活発な議論を行いました。今後もグループ全体での生産活動の向上に日々取り組みます。