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従業員とともに労働安全管理体制の充実

サステナビリティ重要課題7 労働安全管理体制の充実

目標
労働安全衛生に関する法令遵守及び安全意識の向上が徹底され、従業員及び事業所内で働く外部パートナーが、安全、安心に働けることを目指します。

指標(2030年)
  • 安全に関する教育・研修の受講⇒事業所・拠点における計画(100%)実施
  • 労働安全衛生に関する法令遵守
    重大事故・災害件数⇒ゼロ
指標の進捗
(2022年実績)
  • 研修受講 ⇒ 計画に対して100%実施
  • 重大事故・災害件数 ⇒ ゼロ
2030年までの
グローバル共通施策
  • 安全・防災に関する教育の機会提供や、安全基本活動の理解促進につながる活動を実行します。
  • 安全に関する情報交換の仕組みを構築するとともに、労働災害発生頻度の管理により安全な職場環境への到達状況を積極的に開示します。
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考え方

ライオンは労働安全衛生管理体制の強化に取り組んでいます。
「安全は、何事にも優先する」という基本理念を掲げ、厚生労働省の指針に基づく「労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)」に「防災」を付加した独自の「安全衛生防災マネジメントシステム」の運用を、国内グループ会社すべてで2009年より開始しました。そして、2012年以降、内部監査等によりシステムの実効性を向上させ、2014年からは「安全衛生防災会議」(1992年に「保安環境会議」として発足)の運営を行っています。
このライオン独自の「安全衛生防災マネジメントシステム」のもと、危険性及び有害性の低減、作業環境の維持を継続的に進め、安全・安心な職場環境と体制づくりに取り組んでいます。

Occupational Safety and Health Management System の頭文字。安全衛生活動を組織的かつ体系的に運用管理するための仕組み。

安全衛生防災方針の制定

当社グループで働くすべての人の安全と健康を確保し、快適で働きやすい職場環境を確立するという当社の取り組み姿勢を明確にするため、「AL 安全衛生防災方針」を制定しています。本方針は国内グループ会社の全従業員に適用され、毎年1月に見直しと更新をしています。

推進体制

当社経営トップ(乘竹 のりたけ取締役)を議長とした「安全衛生防災会議」が年2回実施され、全社における設備安全、労働安全(労働環境含む)、衛生(健康障害防止、精神的健康保持)、防災(緊急事態対応)の施策を審議し、リスクの徹底的な排除へ向けた取り組みを継続的に推進しています。
各事業所(及び国内グループ会社)では、労働安全衛生法に基づき組織された「安全衛生防災委員会」が主体となり、本委員会を有効に活用しながら、各事業所内で働くすべての従業員の意見を反映させ、事業所特有の問題を含めた課題解決を図っています。
さらに、海外グループ会社に対しても、国内から安全衛生防災活動の支援を積極的に行っています。2018年から、経営直下に「安全防災推進室」を設置し、ライオングループの労働安全衛生防災管理体制をさらに強化しました。

トップ安全監査

国内生産部門工場に対し、「安全衛生防災会議」議長を監査責任者として、主に安全・防災活動の仕組みが適切であるかの妥当性及び「安全衛生防災マネジメントシステム」が確実に運用されて、安全防災水準が向上しているかの有効性について、客観的立場で監査を行う「トップ安全監査」を計画的に実施しています。「トップ安全監査」を通じて事故・災害撲滅の指導・助言により、工場の安全性をさらに高め、安全・安心な職場環境づくりに努めています。

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乘竹議長による、明石工場で実施された「トップ安全監査」の様子(2022年)

緊急事態への対応

当社は緊急事態の内容を層別し、それぞれに対応するマニュアルを整備して万一の場合に備えていますが、大規模地震をはじめとする各種自然災害の対応においては、災害の規模・被害状況に応じた対応内容・行動基準を詳細に定め、全社合同及び各事業所の防災訓練を実施しています。

一定規模以上の災害が発生または想定される場合には災害対策本部を設置し活動しますが、夜間・休日の災害発生等、災害対策本部員が一同に参集しての活動が困難な場合への備えとして、またコロナ禍を契機に大きく進展した多様な働き方への対応として、リモート型の災害対策本部活動体制を構築し、2020年以降の合同防災訓練及び災害対策本部活動はリモート体制で実施しました。

今後も自然災害の多発化・激甚化及び働き方・就業スタイルの更なる多様化を見据え、災害対応体制の一層のレベルアップを継続的に図り、併せて安否確認訓練や救命講習受講等を通じた、従業員一人ひとりの緊急事態対応の取り組みと、地域貢献につながる防災活動の強化も継続していきます。

取り組み(設備安全/労働安全)

設備安全

2022年当社における異常現象*1は、2021年と同様1件(漏洩)発生しました。異常現象発生の要因は設備的な不備によるものでしたが、人的ミスが設備の設定不備に及んだもので、ヒューマンエラーも起因していました。本件に対しては、本社と発災部所にて原因究明と是正対応を図り、さらに全生産部門工場にて類似箇所の調査に基づく改善を実施しています。
継続した設備安全活動としては、他社で発生したプラント事故情報を活用し、安全管理の強化やオペレーターの技術、技能、意識の維持継続につなげています。危険物設備の重大事故である「火災」「爆発」「漏洩」について、2016年から継続して着火原因である静電気の基礎教育を行うとともに、漏洩の主原因である腐食現象について定期的に各工場で教育を行い、意識・知識の向上を図りました。また、腐食防止に関するさらなるレベルアップや工場での設備腐食のトラブル原因を究明するため、外部専門機関との技術交流も開始しました。
さらに、オペレーターに対して変更管理*2に対する意識と知識教育等を階層別に行い、設備安全への管理強化を図っています。
ハード面では、設備の老朽化に対し、重要度に応じた日常点検や保守基準を設定し、実行しています。
今後も、中・長期的な視点で、計画的な人材育成も含めた、設備安全技術力の強化に一層取り組んでいきます。

*1火災、爆発、漏洩等

*2設備面および運転条件等の変更にともなうリスクを防止するマネジメント活動

異常現象発生件数(件)
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
0 0 0 1 1

労働安全

2022年の労働災害件数(通勤途上災害除く)は14件(内、休業災害5件)となりました。災害要因を分析した結果、災害の型としては、「転倒/落下」が5件、「衝突」が5件、「切創/刺傷」が3件、「熱中症」が1件ありました。その主要因としては、作業の慣れによる油断(近道行為・ルール逸脱 等)と、未熟練者による不注意(不安全作業等)であると考えます。労働災害に対しては、発災部所が原因究明と再発防止対策を行い、本社「安全防災推進室」が是正対応の徹底と全社への周知を図っています。
労働災害防止のためには、安全管理体制及び労働安全意識の強化が重要です。当社は、「全社社内e-ラーニング」を活用した安全意識教育や従来の危険体感機を用いた教育と併せて、工場・研究所にてデジタル技術を用いた「VR危険体感教育」等の危険感度向上教育を実施しています。

また、中央労働災害防止協会教育ゼロ災推進部担当講師の指導で、全生産部門工場の管理者や職場キーマンに対して「工場トップ安全研修」や「職場安全キーマン養成研修」を開催し、安全文化の強化を図っています。

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2022年 全社社内e-ラーニング受講結果
対象者 受講率
4,306名 97.8%
2022年 危険体感教育(安全研修)に参加した従業員数(社内教育)
千葉工場 小田原工場 大阪工場 明石工場 平井研究所 小田原研究所 合計
81名 127名 29名 78名 134名 68名 517名
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各工場にて保有する体感機を使用した危険体感教育
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VR技術を用いた危険体感教育(左・中央:千葉工場、右:平井研究所)
2022年 工場管理者・キーマンを対象とした
安全レベル向上研修に参加した人数
工場トップ安全研修 職場安全キーマン
育成研修
32名 16名
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2022年 リモートによる職場安全キーマン研修

労働災害指数

労働災害発生件数*1

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*1通勤災害を除く

生産部門の労働災害度数率*2

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*2死亡、休業災害(1日以上)、不休災害で身体機能を失う場合

*3第三者保証を受けています

生産部門の労働災害強度率*4

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*4強度率:労働損失日数 / のべ実労働時間(千時間)

2022年末 無災害労働時間(累積)(千時間)
研究部門 生産部門
平井 小田原 千葉 小田原 大阪 明石
6,251 4,503 185 1,977 534 2,845
労働災害による死亡者数*5
  2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
従業員(ライオン本体) 0名 0名 0名 0名 0名*3
従業員(国内グループ会社) 0名 0名 0名 0名 0名*3

*5派遣社員、パート社員含む

*3第三者保証を受けています。

グローバルでの取り組み

2022年は「安全防災推進室」が海外管理部門と共にPT. Lion Wings(インドネシア)を訪問し、不安全箇所の改善や防災訓練について、直接指導を行いました。また、他の海外グループ会社については、コロナ禍の影響もあり、リモート会議や社内メールを通じて、適時助言・指導を実施しています。今後も各社の状況に応じた指導、支援を継続的に行い、ライオングループでの安全・衛生・防災体制の強化に努めていきます。

また海外各社でも、コロナ感染予防対策として、衛生面(検温・手洗いや消毒・マスク着用)での強化を継続しており、労働安全面との相乗効果につなげています。

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指差し呼称(インドネシア)
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防災訓練(インドネシア)

AL安全交流会の開催

オールライオン(AL)での「安全・衛生・防災体制の強化」に向けて、海外及び国内生産部門工場の安全担当者を一同に集めた安全交流会を実施しています。2022年もコロナ禍の影響により、リモートでの開催となりましたが、海外から27名、国内からは37名の計64名が参加し、安全・衛生・防災上の課題について、議論を行いました。課題解決に向け、国内工場でのベストプラクティスを紹介する等、ALでの連携強化とグループ全体の安全レベル向上を図っています。
今後も定期開催することで、安全・衛生・防災活動のスパイラルアップを図りつつ、グループ全体での安全・安心な職場環境の構築に取り組んでいきます。

参加した海外グループ会社
  • Lion Corporation (Thailand) Ltd.
  • Southern Lion Sdn. Bhd.
  • PT. Lion Wings
  • Lion Kallol Limited
  • Lion Corporation (Korea)
  • 獅王日用化工(青島)有限公司

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