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従業員とともにダイバーシティ&インクルージョンの推進

ライオンでは創造的な事業活動を拡大するため、「ダイバーシティ&インクルージョン」に取り組んでいます。生活・社会課題の解決へ、常にスピード感を持って新しい価値を創出し続けるには、多様な人材の多様な知見を最大限に活かし、新しい発想やイノベーションを生み出す必要があります。従業員の国籍・性別等属性を問わず、多様な価値観や考えを持った人材が互いを尊重し合い、個性や能力を存分に発揮し活躍できる環境づくりと、風土醸成を推進します。現在、人材開発センター内に担当チームを設置し、様々な取り組みを行っています。

女性活躍推進の取り組み

当社は、さらなる企業価値向上のためには、女性の活躍が不可欠であると認識し、積極的に女性活躍推進施策に取り組んでいます。 2016年に国会で成立した、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律「女性活躍推進法」に基づき、当社においても、長期的に女性従業員が活躍できるよう、育児関連制度の拡充や仕事と育児の両立支援策の実施等を行っています。
また男女間の報酬の格差縮小に向けて、教育と研修、家事・育児等のケアワークの責任、職務経験において、性差別、無意識の偏見が影響しないよう、従業員それぞれが学ぶ機会の提供や、公正な成長機会の提供、評価者の研修を行っています。
2020年3月には、役員における女性比率30%をめざすキャンペーン「30% Club Japan*1」の活動趣旨に賛同し、参画しています。参加企業と女性活躍についての意見交換会や、若手女性がキャリアを考えるプログラムに参加しています。
様々な取り組みにより、単体での当社の女性管理職比率*2は11.7%(2021年末)となりました。
2030年に向けては、グループ全体で女性の育成・登用を推進し、女性管理職比率30%以上、またライオン単体では女性管理職比率35%以上を目指していきます。
「女性活躍推進法」に基づく当社の行動計画と女性の活躍推進宣言は、厚生労働省委託事業「女性の活躍・両立支援 総合サイト」に掲載されています。

*1 2010年にイギリスで設立された「取締役会を含む重要意思決定機関に占める女性割合」を30%まで向上することを目的とした世界的キャンペーン組織

*2 管理的地位を担う人材で、役職的には課長以上に相当する

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画

ライオン株式会社

国籍、性別、年齢等によらず、多様な働き方や価値観の社員が活躍できる環境を整備し、さらなる価値創出の機会を増やす為、つぎの通り行動計画を策定する。

  1. 計画期間:2021年5月1日~2030年12月31日
  2. 当社の課題:
    • 管理職の男女比率に差がある
    • 多様性を認め、活かせる風土づくり
  3. 行動計画

    【目標1】 2030 年末における管理職層の女性比率 35%以上を目指す

    2021年〜

    • 男女ともに活躍を促すための評価制度の見直し
    • バイアスを排除し、エンパワーメントできるキャリア支援体制の構築
      (メンター制度の拡充、ライフイベントを見据えた育成計画等)
    • 社内外に対する女性活躍推進への経営コミットメント発信強化

    管理職層=一般的な課長以上のクラス

    【目標2】 2030 年末までに男性の育児休業取得 100%を目指す

    2021年〜

    • 多様性を活かす意識改革
    • アンコンシャスバイアス研修の実施
    • 育児休業取得を促す訴求活動の強化
    • 従業員が多様性について考える機会の提供

以上

外国籍従業員の登用

2021年末時点、当社グループ連結での従業員数7,584名に占める日本国籍従業員比率は57%であり、海外グループ会社では、各国・地域の従業員がアジアの生活者に寄り添い、より良い習慣づくりを提案する等、活躍しています。
日本国内において、従業員数に占める外国籍従業員比率は1.1%、管理職比率は0.3%であり、2030年までに全従業員数に占める外国籍従業員比率と同等程度の管理職登用を目指します。新価値創出や事業成長の加速に向けて、多彩で多様な人材とともに新価値創出や事業成長を加速するべく、外国籍従業員の登用を推進しています。

中途採用者(キャリア入社者)

現在展開している事業をさらに発展させるとともに新規事業を積極的に展開していくため、従来の当社にはない経験、スキル、専門知識を有する、中途採用者(キャリア入社者)の採用および登用を推進しています。
人事中期計画における新卒、中途採用者の採用計画に基づいた活動により、3年間(2018年7月~2021年6月)の採用社員に占める中途採用者の比率は、32.9%です。さらに、キャリアアップや家庭の事情等を理由に当社を一度退職した方々の積極的な採用を進めています。
2022年(3月末時点)、当社において、従業員数に占める中途採用者比率は25.5%、管理職比率は10.0%であり(2021年7月)、2030年に従業員数に占める中途採用者比率と同等程度の管理職登用を目指します。

当社における採用社員(臨時雇用者等を除く)

障がいのある方の採用・活躍推進

当社では障がい者採用は通年で募集を行っており、障がいの特性に応じた就業配慮を実施するとともに、個々のスキルを活かして活躍できる職場環境づくりに取り組んでいます。
また障がいを持ちながらも就労意欲がある方々が、その個性を活かし安定して働くことができる職場として、2016年3月に特例子会社「ライオンともに(株)」を設立しました。「ライオンともに(株)」は30名の障がいをもつ方々及び10名の指導員等(2021年12月末現在)からなり、食堂の清掃や実験器具の洗浄、名刺・社員証の作成、文房具の再利用サービス等、幅広い業務を行っています。「安全第一」「心をこめて」「元気にあいさつ」「チームワークの発揮」の4つの約束のもと、障がいのある方々の雇用とその活躍を、今後も推進していきます。

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食堂の清掃や実験器具の洗浄の様子

多様な働き方

配偶者転勤時サポート制度

2011年より、従業員の働き方の多様化を支援する施策として、社内共働きの従業員を対象に配偶者サポート時制度を導入しました。2022年より配偶者が他の企業で働く従業員にも対象拡大しました。共働き従業員の配偶者が転勤する際、「勤務地変更」「最大3年の帯同休職」「最大5年の帯同退職(再入社確約)」の3つより選択して申請できる制度を整備しています。

定年退職者再雇用制度

2006年より「定年退職者再雇用制度」を導入しています。希望者全員の再雇用、契約期間中の職務変更・業績連動型賞与等、現役同様の働き方ができる環境を整備し、モチベーション向上を図っています。また、従業員の提案を盛り込む形で、定年3年前の制度説明会や再雇用時の上長面談を実施し、役割の認識を促しています。2021年の定年退職者における再雇用者の比率は82.0%でした。

リターン制度

一度当社から離れた方々にも、様々なキャリア経験や人生経験、知識を活かして、再び当社で活躍してもらいたいと考え、自己都合により退職した従業員を再び雇用する制度を導入しています。

地域限定社員制度の導入

臨時雇用者等の中で貢献度が高い優秀な人材の確保や正社員の多様な働き方の実現を目指し、2013年より地域限定社員制度を導入しています。全国を7ブロックに分けて勤務地をブロック内に留め、処遇や福利厚生は正社員に準じた内容になっています。

地域限定社員制度に関するデータ

人事関連データ

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