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人権侵害防止への取り組み

人権デューディリジェンス

ライオンは「原材料の調達」から「消費者による使用」に至る当社のバリューチェーン上で起こり得る人権課題の抽出と対応を最優先ととらえ、人権の負の影響をステークホルダー別に評価・特定し、悪影響を防止・軽減し、救済措置を行う仕組みの充実を図っています。

バリューチューン・ステークホルダー別 当社の人権侵害防止に対する取り組みの全体像

認証パーム油誘導体の継続購入 原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリティの推進 原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリティの推進環境方針のもとでの環境管理による汚染の予防や法規制の遵守 従業員、ライオン企業行動憲章 労働安全・設備安全 人権教育の実施(e-ラーニング研修) コンプライアンス意識調査アンケート ワーク・ライフ・バランスの推進 「製品マネジメント・システム」による安全と機能の徹底的な追求 責任ある表示・広告の取り組み 消費者志向自主宣言 ホットラインの周知 お客様の声を活かした情報の発信

* 企業が人権を侵害するのを避け、侵害による被害者を救済するためにとるべき手段のこと

①原材料調達

パーム農園

パーム(洗剤の原料)の農園では、健康や安全への配慮が乏しい劣悪な労働環境や、低賃金、移民労働者への不当な扱い、児童労働等、社会的公正さを欠く様々な問題が発生しています。この解決に向け、当社は2006年から「持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)」に参画し、認証化されているパーム油を導入しています。

取引先

ライオングループは、国内外の原材料メーカーおよび生産委託先等の調達パートナーに対して、調達・生産過程において、人権に対する悪影響を引き起こさないよう求め、そのリスクがないかを確認するため、また、責任ある調達活動を推進するため、「ライオングループサプライヤーCSR ガイドライン」に基づくセルフチェックを毎年依頼しています(必要な場合は改善を図ってもらっています)。
人権・労働以外にも、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コンプライアンスに関するサプライチェーンにおけるリスク回避に向けた仕組みづくりを推進しています。

②当社での活動

ライオングループ従業員

  • 当社グループは「ライオン企業行動憲章」において、「人権の尊重」について明言し、また「行動指針」においては、児童労働や強制労働を認めないこと、機会均等な雇用と就業者に対する公正な処遇を行うことや、購入先における人権にも関心を持ち、互いが社会的責任を果たしていけるよう努めることについても示しています。
  • 毎年、国内全従業員(パート社員含む)を対象に「コンプライアンス意識調査アンケート」を実施しています。アンケート結果を経営層に報告するとともに、各職場へフィードバックし、コンプライアンス体制の維持・強化につなげています。
  • 人権尊重に関する正しい知識がより広くグループ内に行き渡るよう、全従業員に向けて定期的にe-ラーニング研修を実施しています。2017年は「マタニティハラスメント」、2018年は「LGBT」のコンテンツを加え、ハラスメント発生の防止に向けた取り組みを積極的に行いました。
    2019年は「ライオン人権方針」に関するコンテンツを新規導入し、周知を図っています。

①②共通

当社グループは社内外の通報制度「AL(オールライオン)心のホットライン」を設置しています。本システムでは、通報者として取引先等社外のステークホルダーも含んでおり、匿名性が担保されています。
また年1回、パート社員を含む全従業員を対象に実施している「コンプライアンス意識調査アンケート」にて、「AL心のホットライン」の認知状況を把握するとともに通報窓口の説明を行っています。2019年の従業員認知率は98.6%でした。
今後もこれらの周知徹底を図り、企業活動全体を通じて人権の尊重に取り組んでいきます。

③消費者による使用

お客様

  • 製品マネジメントシステム」による、安全と機能の徹底的な追求を行っています。
  • 商品使用時の安全性を確保するために、高齢者や子ども等にも配慮した製品設計を実施しています。
  • お客様相談窓口」を設置し、ご相談内容に対応しています。

世界人権デー(Human Rights Day)を通じた社内浸透

毎年12月10日は「世界人権デー」です。1948年12月10日の第3回国際連合総会で「世界人権宣言」が採択されたとこから、1950年の第5回国際連合総会において、この日を「世界人権デー」とすることが定められました。
当社は、2019年12月10日の「世界人権デー」に合わせて、従業員による人権尊重の意識啓発と同年1月に制定した「ライオン人権方針」のさらなる社内浸透を図るため、国内の本社、全国6営業所、研究所、4工場で世界人権デーポスターを掲示しました。本ポスターは2週間掲示され、従業員が人権について考えるよい機会となりました。

人権に関する外部イニシアティブへの参画

当社は「国連グローバル・コンパクトの10原則」の支持を表明しており、その一環で、2019年には「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)」のヒューマンライツ・デューディリジェンス(HRDD)分科会にメンバーとして参加し、そのワークショップにおいて、人権尊重や人権デューディリジェンスに関する理解を深めました。
また、化粧品の製造業者によって業界の健全な発展を推進するために設立された団体「日本化粧品工業連合会(粧工連)」に当社は所属しております。粧工連では「サステナビリティ指針」を策定し、化粧品産業としての社会の持続可能な発展への貢献に積極的に取り組んでいます。2019年8月、その一環として、当社もメンバーとして参加している「環境・サステナビリティ委員会」にて「サプライチェーンにおける人権・労働リスク対応の手引き」を策定しました。

人権に関する勉強会

ライオン人権方針」の海外グループ会社への浸透を目的に、2019年3月、各国の全駐在員に対して、勉強会を実施し、人権への取り組みに対する理解促進を図りました。
今後は人権尊重のガバナンス強化に向けて、現地法人に即した周知策を検討し、人権尊重に関する従業員への教育を進めるとともに、バリューチェーンにおける人権の取り組みを強化していきます。

人権に関する勉強会の様子

人権に関する勉強会の様子

海外グループ会社の取り組み

当社は2013年に、海外グループ各社を訪問し、経営層へのインタビューや工場見学を通じて人権尊重への取り組み状況を把握しました。その結果、就労年齢に達していない従業員を雇用していないこと、ライオンウイングス(インドネシア)、グローバル・エコケミカルズ・マレーシア(旧LECO)、サザンライオン(マレーシア)の各工場では、イスラム教徒に配慮した礼拝施設が設置されていることを確認することができました。また、移民労働者に対する差別的な扱いの報告事例が多い国・地域では、移民労働者とのコミュニケーションの不備が事業リスクとなり得ることをグループ各社と共有し、対応を協議しました。2015年から、毎年海外グループ各社のサステナビリティへの取り組み状況の確認を行っています。
今後も海外グループ各社の人権への取り組み状況の把握・改善に努めます。

ライオンウイングスにおけるイスラム教徒の礼拝施設

サザンライオン(マレーシア)におけるコンプライアンスの取り組み

サザンライオンではCSR方針や人権に関する姿勢を記載した「従業員ハンドブック」を全従業員に配布している他、このほど当社グループの考え方から重要な項目を取りまとめた「行動規範」を作成し、従業員への浸透を図っています。

EMPLOYEE HANDBOOK

従業員ハンドブック

ハラール認証の取り組み

当社の事業展開エリアには、マレーシアやインドネシア等、多くのイスラム教徒が住む国や地域が含まれています。そのため、イスラム教徒の人々が安心して当社の製品を使用できるように、ハラール認証の取得に取り組んでいます。口に含むハミガキから、ハンドソープ、ボディソープ、衣料用洗剤、柔軟剤等、様々な製品でハラール認証を推進し、ハラール認証マークを製品につけています。今後も宗教や各国・地域の生活スタイルに配慮したものづくりに取り組んでいきます。

*ハラール認証の基準をクリアし、ハラールであると認められた製品等にマークを付与する制度。販売の際は、各国のハラール認証機関から正式に承認を受けた認証団体が発行したハラール認証書が必要

ハラール認証商品例

ライオン 統合レポート2020 サステナビリティ編

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