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人権の尊重

当社は「ライオン企業行動憲章」において、「人権の尊重」、「全ての法律、国際ルール及びその精神の遵守」を定め、「行動指針」においては、児童労働や強制労働を認めないこと、機会均等な雇用と就業者に対する公正な処遇を行うことや、購入先における人権についても示しています。また、2009年に「国連グローバル・コンパクトの10原則」の支持を表明しています。「ライオン企業行動憲章」「行動指針」「国連グローバル・コンパクトの10原則」に基づいて「ライオン人権方針」を制定しております。

ライオン人権方針

ライオン人権方針

(1)目的と理念

    ライオングループは、その経営の基本である「愛の精神の実践」のために様々な施策を実施しています。
    その一つとして、当社は「ライオン企業行動憲章」において、「人権の尊重」、「全ての法律、国際ルール及びその精神の遵守」を定め、「行動指針」においては、児童労働や強制労働を認めないこと、機会均等な雇用と就業者に対する公正な処遇を行うことや、購入先における人権についても示しています。また、2009年に「国連グローバル・コンパクトの10原則」の支持を表明しています。
    人権は、人が生き、幸福と生活の向上を追求するうえで欠くことのできないものであるため、これらの施策に取り組む姿勢をより明確なものとするべく、ここに「ライオン人権方針」を制定しました。

(2)人権の尊重

  1. ライオングループは、国連の「国際人権章典」(世界人権宣言、経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約)、「国連グローバル・コンパクト」及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする人権に関する国際規範を支持し、尊重します。
  2. ライオングループは、その企業活動を通じて人権に悪影響を引き起こし、又は助長することをせず、人権に悪影響が生じた場合には適正に対処します。
  3. ライオングループは、ライオングループが直接人権に対する悪影響を助長していない場合であっても、取引関係を通じて関係する人権に対する悪影響に対して反対し、その悪影響を軽減するように努めます。

(3)人権尊重のためのマネジメントシステム(人権デューディリジェンス)

  1. ライオングループは、その企業活動を通じて人権に悪影響を引き起こし、もしくは助長していないか、又は、企業活動と直接関係している人権に対する悪影響が生じていないかをモニタリングし、評価します。
  2. ライオングループ内だけでなく、サプライヤー等ライオングループと深く関わる関係者に人権に対する悪影響を引き起こすリスクがないか情報を収集し、そのリスクの現実化防止に取り組むよう努めます。
  3. ライオングループは、人権に対する悪影響を把握し、適正に対処するため、内部通報システム等の実効性ある仕組みを維持・発展させるよう努めます。

(4)対話と協議

    ライオングループは、人権に対する悪影響が生じている場合や悪影響が生じるリスクがある場合、ステークホルダーと対話の機会を持ち、真摯に協議を行うようにします。

(5)教育

    ライオングループは、人権尊重に関する正しい知識がより広くグループ内に行き渡るよう、従業員に対して継続的に教育を行っていきます。

(6)救済

    ライオングループは、人権に対する悪影響を引き起こしたこと、又は悪影響を助長したことを発見した場合、適正な手段によって是正するよう努めます。

(7)情報開示

    ライオングループは、人権尊重に関する自らの取り組み状況などについて、随時そのWEBサイト等で開示し、公開します。

2019年1月1日制定
ライオン株式会社

人権に関する方針の周知

当社は「ライオン企業行動憲章」およびそれに基づく「行動指針」「ライオン人権方針」において、人権尊重に関する方針を示しております。役員、グループ会社社員、従業員、派遣社員に対する企業行動憲章の周知については、年1回、e-ラーニング、あるいは文書による企業行動憲章の閲読と同意を行っています。また、企業行動憲章の浸透・定着状況を確認するアンケートも年1回行っています。

人権デューディリジェンス

当社は、人権デューディリジェンスの視点で、原材料の調達から消費者による使用に至るまで当社の活動の人権に対する影響を把握し、報告、是正、フォローする仕組みを充実させることが重要と考えています。

当社の人権に対する取り組みの全体像(国内・海外)

調達基本方針、ライオングループサプライヤーCSRガイドラインに基づく取り組み ホットラインの設置 認証パーム油誘導体の継続購入 ホットラインの設置 環境方針のもとでの環境管理による汚染の予防や法規制の遵守 「製品マネジメント・システム」による安全と機能の徹底的な追求

海外グループ会社の取り組み

ライオンウイングスにおける
イスラム教徒の礼拝施設

当社は2013年に、海外グループ各社を訪問し、経営層へのインタビューや工場見学を通じて人権尊重への取り組み状況を把握しました。その結果、就労年齢に達していない従業員を雇用していないこと、ライオンウイングス(インドネシア)、グローバル・エコケミカルズ・マレーシア(旧LECO)(マレーシア)、サザンライオン(マレーシア)の各工場では、イスラム教徒に配慮した礼拝施設が設置されていることを確認することができました。また、移民労働者に対する差別的な扱いの報告事例が多い国・地域では、移民労働者とのコミュニケーションの不備が事業リスクとなりうることをグループ各社と共有し、対応を協議しました。2015年から、毎年海外グループ各社のサステナビリティへの取り組み状況の確認を行っています。今後も、海外グループ各社の人権への取り組み状況の把握・改善に取り組みます。

ハラール認証の取り組み

当社の事業展開エリアには、マレーシアやインドネシアなど、多くのイスラム教徒が住む国や地域が含まれています。イスラム教徒の人々が安心して当社の製品を使用できるように、ハラール認証の取得に取組んでおり、口に含むハミガキから、ハンドソープ、ボディソープ、衣料用洗剤、柔軟剤など、さまざまな製品でハラール認証を推進しています。今後も、宗教や各国・地域の生活スタイルに配慮したものづくりに取り組んでいきます。
*ハラール:イスラム法において合法なもののこと

ハラール認証商品例

インドネシアで販売するSystemaハミガキ

マレーシアで販売するShokubutsuボディソープ

インドネシアのハラール認証

マレーシアのハラール認証

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