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コンプライアンスの浸透

考え方

ライオングループは「ライオン企業行動憲章」「行動指針」をコンプライアンス体制の基盤としています。企業倫理担当役員を委員長とする企業倫理委員会のもとで、コンプライアンス意識の啓発を積極的に行っています。「ライオン企業行動憲章」「行動指針」は、全従業員に冊子で配付し、Webサイト上で社外にも公開しています。また「ライオン贈収賄防止指針」にて、贈収賄・腐敗行為を一切容認しないことを定め、腐敗防止に取り組んでいます。税務については、「ライオングループ税務方針」を制定し、透明性の高い税務処理を実行し、適切に納税義務を履行することを定めています。

e-ラーニングによる教育

当社は、e-ラーニング教育を定期的に実施しています。2020年は、「ライオン企業行動憲章」の実行宣言をはじめ、コンプライアンス(ハラスメント含む)、ライオンの品質の考え方、ソーシャルメディアのリスク、情報管理、インサイダー取引規制の基礎知識、人権、贈収賄防止、安全(労働災害等)をライオン・キャリアビレッジ(LCV)の“必修e-ラーニング”カリキュラムとして学習しました。

コンプライアンス意識調査アンケート

企業倫理委員会では、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の状況を調査し、またコンプライアンス体制が有効に機能していることを定期的に検証するために、毎年、国内全従業員(パート社員含む)を対象に「コンプライアンス意識調査アンケート」を実施しています。2020年で17回目となります(対象4,334名のうち約91.8%の従業員が回答)。頂いた意見・課題に対して、対応が必要な案件については早急に対応を取るとともに、アンケート結果は経営層に報告した後、各職場へフィードバックしています。

アンケート結果のフィードバックを聞いた従業員の割合

グラフ

* ライオン企業行動憲章の遵守状況、前年のコンプライアンス意識調査結果に対するフィードバックの有無、ホットラインの認知等を無記名で回答するアンケート。

ハラスメントの防止

当社は、企業行動憲章において、「従業者の多様性と人格・個性を尊重した公正な処遇を実践するとともに、就業者のゆとりと豊かさを実現するために安全で働きやすい環境を確保する」ことを掲げており、セクシュアル・ハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等、職場におけるあらゆるハラスメント行為を禁止しています。
また、ハラスメント行為そのものを防止するため、ハラスメントの定義や事例を記載した「ハラスメント防止宣言」を策定し、イントラネットを通じて従業員に周知徹底するとともに、定期的なe−ラーニング等の教育を実施しています。
この宣言は正社員に限らず契約社員・パート・アルバイト・派遣社員等当社で働くすべての従業員を対象としており、従業員同士に限らずお客様・お取引様に対してもハラスメントの防止と対応について取り組んでいます。

ホットラインの周知

当社は、従業員がコンプライアンスに反する事項を知り、それが通常の職場内での報告に適さない、できない場合の相談窓口として、社内・社外の通報制度「AL(オールライオン)心のホットライン」を設置し、派遣社員を含む全従業員への周知を図っています。また、年1回従業員に対する「コンプライアンス意識調査アンケート」の際に、「AL心のホットライン」の認知状況を把握するとともに、その通報窓口の説明を行っています。2020年の社員認知率は99.5%でした。

「AL心のホットライン」社内認知率
2017年 2018年 2019年 2020年
95.8% 98.5% 98.6% 99.5%

「AL心のホットライン」への相談・通報内容および対応

相談窓口に相談・通報があった後は、通報内容・要望等の詳細を確認し、速やかに企業倫理専任部長による事実関係の調査・確認が行われます。問題が検出された場合は、事態収拾および問題解決を行っています。その際、通報者、被通報者のプライバシーは保護され、調査内容の秘密の厳守が保証されます。また、通報者、調査協力者は、通報の事実により何らの不利益を受けることはありません。
すべての案件は企業倫理委員会に報告され、必要に応じて取締役会へも報告を行います。また、匿名の通報等を除き、すべての通報者へフィードバックを行っています。

「AL心のホットライン」の仕組み

* オールライオンにおける、コンプライアンス体制整備とコンプライアンス意識の浸透・定着のための具体的施策を推進する独立した委員会。

当ホットラインが社内に認知され相談しやすい環境が整ったため、2020年は73件の相談・通報がありましたが、重大な不正行為と判断される事案はなく、すべての事案に適切に対応し、収拾しました。

「AL心のホットライン」への相談・通報内容
2017年 2018年 2019年 2020年
ハラスメント的行為 9件 15件 11件 8件
人事・労務管理上の問題 5件 6件 11件 7件
その他 4件 2件 3件 58件

パワーハラスメントやセクシャル・ハラスメント等の人権侵害については、ライオングループにおける全部所で発生する可能性の測定を行い、部所ごとにハラスメント教育を実施する等低減に向けた施策を講じています。
また、全従業員に向けてハラスメント的行為に関するe-ラーニング研修を実施し、発生防止に向けた取り組みを積極的に行っています。

知的財産権の尊重

当社は、知的財産に関する基本的な方針として、知的財産の創造、適正な保護、積極的な活用に努め、他者の知的財産を尊重し、不正に取得・使用しないことを「行動指針」で定めています。また、知的財産に関する専門部所を設置し、経営戦略に整合した知財投資の実行、知的財産権の適切な活用を図っています。

ライオン贈収賄防止指針の制定

ライオン贈収賄防止指針

ライオングループは、世界各国での贈収賄・腐敗行為に対する法規制強化の流れに鑑み、贈収賄・腐敗行為防止に関する以下の基本指針を定め、事業を展開する国および地域の法令等を遵守した事業活動を徹底します。

  1. ライオングループは、ライオン企業行動憲章 2.【社会規範の遵守】「私たちは、関連法規を遵守し、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。」にもとづき、国内外で適用される贈収賄防止関連の法令および企業道徳を遵守し、贈収賄・腐敗行為を一切容認しません。
  2. ライオングループは、いかなる理由があっても、贈収賄・腐敗行為やこれに類する不正な手段によらなければ得られない利益は一切求めません。また、国内外において当社の事業に関与する一切のビジネスパートナーの皆様にも、本指針の趣旨を十分ご理解いただき、これらの不正な手段により当社のために利益を図ることが絶対にないよう協力を要請します。
  3. ライオングループは、贈収賄防止に関する統括責任者を企業倫理担当役員と定め、贈収賄防止に必要な教育および内部通報システムの拡充等の対策を講じ、コンプライアンス体制の整備に努めます。

2019年1月1日制定
ライオン株式会社

海外グループ会社の取り組み

Lion Corporation (Thailand) Ltd. における腐敗防止に向けた取り組み

Lion Corporation (Thailand) Ltd. では、誠実、透明で腐敗のない事業活動を行うため、2014年に「腐敗防止のための民間協働連合(Private Sector Collective Action Coalition Against Corruption)」に参加し、2015年に「腐敗防止方針」を設定しました。本方針には、賄賂を授受しないことや寄付等の外部に対する支援活動における透明性の確保等が定められています。
また、腐敗防止の意識を社内に浸透させる施策も実施しています。社員が集まった集会でトップが腐敗防止を明言し、その場で一人ひとりが署名し、1枚のボードを作成しました。さらに、外部との契約書等に署名をする前に各自が自問自答できるよう、「Anti-Corruption(腐敗防止)」と刻印されたボールペンを制作し社員に配付しました。

署名した参加者が制作した腐敗防止のボード

「Anti-Corruption」と刻印されたボールペン

Southern Lion Sdn. Bhd. におけるコンプライアンスの取り組み

Southern Lion Sdn. Bhd. ではCSR方針や人権に関する姿勢を記載した「従業員ハンドブック」を全従業員に配布している他、このほどライオングループの考え方から重要な項目をとりまとめた「行動規範」を作成し、従業員への浸透を図っています。

従業員ハンドブック

社会的責任に関する指針

Lion Corporation (Korea) におけるホットラインの取り組み

Lion Corporation (Korea)(以下、「ライオンコリア」という。)では、従業員(パート社員・契約社員含む)および外部ステークホルダーを対象としたホットラインを2004年より運用しています。相談内容は倫理遵守責任者と担当者および社外顧問弁護士に報告され、相談者は実名または匿名で通報が可能です。また、相談内容の秘密の厳守についても保証されます。
ホットラインの周知については、従業員向けのコンプライアンス教育を行う際に告知し、ライオンコリアのホームページやイントラネットに掲示しています。

獅王日用化工(青島)有限公司におけるホットラインの取り組み

獅王日用化工(青島)有限公司(以下、「青島ライオン」という。)では、企業倫理に反する事項が発生した場合、従業員が相談できるようホットラインを2014年より設置しています。中国の社外の法律事務所が窓口となって通報を受け、企業倫理専任部長等がその内容を把握して必要な対応を行う体制です。青島ライオンのイントラネット上に掲示することで、従業員にホットラインの周知を図っています。

税の透明性

ライオングループ税務方針

当社グループは、「ライオン企業行動憲章」「行動指針」をコンプライアンス体制の基盤とし、社内のルールを整備し、適切に運用することによって、法令遵守の徹底を図るとともに、社内研修や教育を通じた高い倫理意識の醸成に努めています。

税務については、当社グループが事業を展開する各国・地域の税法や諸規則およびその精神を正しく理解し、適切な納税義務を果たすべく、本「ライオングループ税務方針」を制定しました。透明性の高い税務処理を実行し、また、税務プランニング、優遇税制の適切な活用により、地域社会の発展ならびに企業価値向上に貢献していきます。

  1. 税務コンプライアンス
    当社グループは、事業活動を行う各国・地域における税務に関する法令・諸規則を遵守し、OECD(経済協力開発機構)のガイドラインに準拠することで、透明性の高い税務処理を実行し、適切に納税義務を履行します。
  2. 税務ガバナンス
    当社グループの税務に関するガバナンスの構築・維持、最終的な責任は、当社の経理部担当役員が負っています。経理部門は、税務・会計を管理するとともに、グループ各社間で十分なコミュニケーションが行われる体制・環境の整備に努めます。
  3. 税務プランニング
    当社グループは、事業実態の伴わないタックスプランニング、租税回避目的でのタックスヘイブンの使用は行いません。各国・地域の税制に照らしてタックスヘイブン対策税制の対象となる場合には適正に申告・納税します。
  4. 移転価格税制
    当社グループは、OECD移転価格ガイドラインに準拠したグローバル移転価格ポリシーを制定しています。このポリシーに則り、グループ会社間の取引価格を独立企業原則に基づき設定するとともに、事業活動を通じて創出された価値に基づいた、適正な納税地における適正な金額での納税に努めます。また、各国の移転価格税制に即した適切な移転価格文書を作成します。
  5. 優遇税制の活用
    当社グループは、各国・地域の税務関連法令等を遵守した上で、適用可能な優遇税制等を活用し、税務コストの適正化に努めます。
  6. 税務当局との関係
    当社グループは、各国・地域の税務当局からの要請等に対し誠実な対応を行い、健全かつ良好な関係を構築・維持します。税務当局との意見の相違が生じた場合は、建設的な対話を行い、その解消に努めます。

本方針の制定、改廃は社内所定の決裁により行い、取締役会に報告する。

2021年7月制定
ライオン株式会社

ライオン 統合レポート2020 サステナビリティ編

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