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ワーク・ライフ・バランス

ライオンは、多様な人材の多彩な能力を活かし、意識的自律を果たした社員一人ひとりに判断や責任を与え、組織力で勝負できるよう、取り組んでいます。ライフスタイルや価値観等、様々な背景を持った従業員がそれぞれの力を発揮し、新たな視点や考え方、アイディアを創出できる人材が活躍できる環境を整えていきます。

仕事とプライベートの両立

健康でいきいきと働ける職場づくり

2010年から長時間労働の削減と有給休暇の取得促進に取り組んでいます。コンプライアンス等全社従業員を対象とするe-ラーニングを通じて、労働時間管理等適切なワークマネジメントに関する理解促進を進めています。また、2020年の目標である有給休暇取得率70%の達成に向けて、労使協定締結のもと、年3日間を計画的に取得する取り組みを実施しました。2019年以降は、計画付与日数を3日から5日間に増加させ、一層の取得促進を進めています。

仕事と介護 両立支援施策

社員が安心して働き続けることのできる環境整備のひとつとして、介護に関わる社員への支援を強化しています。通常の年次有給休暇のほか、医療介護積立休暇(年次有給休暇失効分の積み立て)、介護短時間勤務(ショートタイムフレックス制度)、介護休業365日(1日単位で取得可能)等、介護に関する制度を整備しています。同時に、40歳以上を対象に介護支援Webサイトを導入し、介護に関する情報提供の充実を図っています。

仕事と介護 両立支援施策

仕事と介護 両立支援制度
介護 介護休業
  • 要介護状態の対象家族1人につき、365日まで分割取得可能
介護短時間勤務
(ショートタイムフレックス制度)
  • 要介護状態の場合、必要な期間、1日2時間までの短時間勤務取得可能
  • フレックス制度の併用可能
介護休暇
  • 要介護状態の家族が、1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日、半日単位で介護を目的として取得可能
積立休暇
[近親者の介護]
  • 失効した年次有給休暇の積立分(上限60日)を「近親者の介護」目的で取得可能

※積立休暇はほかに「本人の医療」「ボランティア」目的で取得可能

仕事と育児 両立支援施策

当社では、仕事と育児 両立支援施策の拡充に積極的に取り組んでいます。次世代育成支援対策推進法(次世代法)と女性活躍推進法に基づく行動計画に沿った育児関連制度の拡充と、社員への意識啓発の結果、2019年の女性社員の育児休業取得率は96.3%となっています。また、男性社員についても、幅広い部所で取得者が増加しています。
育児期は、ともするとモチベーションの低下につながることが懸念されます。「復職と育児の⽀援Webサイト」の開設、育児休業中のスキルアップ⽀援等、育児期のキャリア開発を⽀援する取り組みを⾏っています。制度を正確に理解するための、上⻑同席の個別育児制度説明会や、スムーズに復職し、継続したキャリア形成を⽀援するための「復職前セミナー」および「復職前後⾯談」を実施しています。
さらに育児者の活躍推進として、短時間勤務とフレックスタイム勤務を融合した新しい働き⽅(ショートタイムフレックス制度)も整備しています。(フレックスタイム勤務は、⼀部営業・⼯場を除いたすべての従業員に適応しています。)

仕事と育児 両立支援施策

仕事と育児 両立支援制度
出産 産前・産後休暇
  • 産前6週間、産後8週間[有給]
特別休暇
妻の出産
  • 2日間[有給(賞与支給)]
育児 育児休業
  • 子が3歳に達するまで、最長で18ヵ月
    (18ヵ月時点で保育園に入所できない理由がある場合は、2歳まで延長可)
    [初回の連続する2週間は有給]
育児短時間勤務
(ショートタイムフレックス制度)
  • 子が小学校1年の年度末まで、1日2時間まで短縮可能
  • フレックス制度の併用可能
所定外労働の免除
  • 小学校就学前の子を持つ社員が申請する場合、所定外労働を免除
子の看護休暇
  • 小学校就学前の子のけがや病気の看護のため、半日単位で取得可能[有給]
  • 就学前の子が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日

次世代育成支援対策推進法への取り組み

当社は、従業員が仕事と子育てを両立し、全員が能力を十分に発揮できる環境づくりを積極的に行っています。
その結果、第1期から第5期まですべて計画を達成し、子育てサポート企業として「くるみん認定」を受けています。育児関連制度の利用促進、育児休業者のスムーズな職場復帰の支援、男性従業員の育児休業取得の促進等の活動を通し、出産した女性従業員の復職および出産から1年経過後の就業率が100%、男性従業員の配偶者出産休暇・育児休業を利用した人が71%(期間:2015年4月〜2018年12月)に達しています。
さらに第5期では、有給休暇取得の促進や在宅勤務制度の利用拡大を行う等、育児に携わる従業員に限らず、ワーク・ライフ・バランスが実現できる環境づくりを推進した結果、厚生労働大臣より2019年の「プラチナくるみん」の特例認定につながりました。
今期は新たに第6期行動計画を策定し、期間を2019年2月〜2022年12月に定めました。
今後も社員が仕事と子育てを両立させることができ、能力を発揮できる働きやすい環境づくりに取り組んでいきます。

次世代法第6期行動計画 目標と実行状況

目標1

計画期間内に育児休業中社員のスムーズな職場復帰のための支援策を実施する

<対策>
  • 2019年、「ライオン・キャリアビレッジ」を開始し、育児休業中の自己啓発と復職後のキャリア形成に向けた支援を行う
  • 2020年、復職前セミナーにて、社内講師とのキャリア形成にまつわる意見交換会を行う。また、育休制度取得者の上司向けに育児休業制度の説明を継続して行う

→「ライオン・キャリアビレッジ」を開始し、育児休業中の自己啓発と復職後のキャリア形成に向けた支援を実施(2019年1月開始)

目標2

計画期間内に男性の育児休業取得者を13%以上、または育休1名以上および特別休暇(妻の出産)を30%以上取得していること

<対策>
  • 2019年、出産届出を行った社員と上司に向けた育児休業制度の紹介と、取得促進のアドバイスを行う
  • 2020年、社内報にて取得事例の紹介を行い、ワーク・ライフ・バランス向上の体験を共有することで、制度利用を促進する

→男性の育児休業取得者16.7%(8名)、特別休暇の取得者60.4%(29名)。(2019年12月末時点)

目標3

計画期間内に在宅勤務制度の理解、利用を促進し制度定着のための支援策を実施する

<対策>
  • 2019年、在宅勤務制度の対象部所と対象社員を拡大する。集合説明会、職場説明会、個別相談等で制度の理解と利用を促進する
  • 2020年、社内報にて取得事例の紹介を行い、ワークライフバランス向上の体験を共有することで、制度利用を促進する
  • 2021年、職場ごとの制度利用状況や、利用内容の解析結果を受けて、制度の改善を行う

→対象者の拡大(営業部所、生産部門を除く正社員・常勤嘱託者の約6割)。(2019年2月開始)
 制度説明や「テレワーク・デイズ2019」への参加による働き方の意識変革を促進。

* 総務省および経済産業省が関係府省・団体と連携し、全国におけるテレワークの普及拡大および東京オリンピック・パラリンピック競技大会時における交通混雑緩和を目的として、企業等による全国一斉のテレワーク実施を呼びかける取り組み

仕事と育児の両⽴者の声

私は2018年9月から産休に入り、同年10月に第1子を出産しました。その後、子どもが1歳になるまでの約1年間育休を取得し、翌2019年10月に復職しました。
入社以来ずっと営業職勤務で、復職後も営業職かつ、フルタイム勤務を希望していました。しかし、当時私が所属していた部所では、ママさん営業がいなかったこともあり、「子育てしながら本当に営業職はできるのか、自分の希望を通したことで周りの人にたくさん迷惑をかけることになるのではないか」と、悩みや不安を抱えていました。

しかし、復職前面談はもちろん、それ以外の場面でも直属の上司や部長等、多くの方々が時間を割いて私の悩みや不安、希望を聞いてくれました。
そして、「その場合はこうすればいい!」と、あくまでも希望とする営業職で働くことを前提に解決策やアドバイスを提示してくれたことで悩みや不安を一掃でき、無事、営業職で復職しました。
また、復職前は子どもと一緒に過ごす時間が減ることが心配でしたが、一緒にいる時間が限られている分、濃い時間を過ごすようになりました。
私の場合は、仕事が充実することで、育児にもよい影響があったと思います。

ヘルス&ホームケア営業本部 首都圏支店 チェーンストア第2販売促進部
首都圏第1チェーンユニット 大場 順子


私は第二子が誕生した際、1ヵ月間育児休暇を取得しました。第一子の時、具体的に何をしたらよいのかがわからず育児にあまり関われなかったという後悔があったからです。
第一子の育児経験により、事前に私にできることが自分の中で明確になっていたので、戸惑うことなく育児・家事に専念することができました。その中で子どもと一緒にいる時間は自分の人生を充実させるということをあらためて実感することができただけでなく、第一子の経験があったので、夫婦で楽しみながら育児に取り組むことができました。

今回の育児休暇取得により、自分の人生の充実には仕事とプライベート両方を充実させることが大切で、そのためにただ仕事に打ち込むだけではいけないという考えになりました。今後も仕事の効率化を考えながら積極的に育児に関わっていきます。 今回体験した育児休暇はプライベートだけでなく、仕事にもプラスになるという経験を周囲に伝えていき、男性の育児休暇取得の促進につながればと考えています。

リビングケア研究所 宮島 正樹

今後も、社員が仕事と子育てを両立させることができ、能力を発揮できる働きやすい環境づくりに取り組みます。

ボランティア休暇制度

当社には、会社が指定する活動への参加を支援する「ボランティア特別休暇制度(最大年5日)」と、社員が関心を持つ活動への参加を支援する「ボランティア一般休暇制度(積立休暇を利用)」があります。
水害や地震等の自然災害が多い日本において、地域の復興活動に積極的に参加することで、地域社会の貢献とともに、参加者の社会貢献に対する意識の向上にも寄与すると考えています。

「ボランティア特別休暇制度」を活用して森林整備

ボランティア休暇取得者数
2017年 2018年 2019年
のべ取得者数
()内のべ取得日数
12名(16日) 13名(16日) 15名(19日)

ワークスタイル

在宅勤務(テレワーク)制度

2015年より、働く場所を職場に限定しない柔軟な働き方として在宅勤務制度を導入しています。従業員の多様性に対応した自律的な働き方、および業務の生産性向上を図ることを目的としています。2019年より制度を拡充し、より多くの従業員が制度を利用できるようにしました。まずは制度を試してもらうために「テレワーク・デイズ 2019」への参加等、在宅勤務に関する制度と運用の整備を進めてきました。2019年末までに1回以上のテレワーク経験者も49%まで増加、トライアルが拡がりました。また、2020年に入り、新型コロナウイルスの感染予防防止のため、出社が不可避の業務以外は在宅勤務としていましたが、緊急事態宣言の解除後も、在宅勤務等を最大限活用することで従業員の感染リスクを防止し、出社を前提とした働き方からの転換を図っていきます。会議や朝礼等はデジタルツールの活用を進めて、多様な働き方を実現できる環境を整備していきます。

在宅勤務制度 利用者の声

テレワークのメリットは、よりよい効率的な働き方を見つけられることです。効率的に働いた後、いつもより夕飯の支度に余裕をもって取り組めて、手をかけることができています。平日でも家事を満足にできることで、「ちょっとイイ生活」が感じられるようになりました。

ヘルス&ホームケア事業本部 ビューティケア事業部 高津 衣世

スマートワーク

2019年より服装の自由化を開始しました。目的は、オープンイノベーションや創造性を刺激する働き方を最大限に発揮することです。従業員のワークスタイルやコミュニケーションの質を高めるためのワークプレイスの整備も進めています。オフィスの一部を改装し、コラボレーションワークやソロワークに適したスペース等を配置し、社員それぞれの働き方を効果的に高めるためのスペースを試行中です。
創造的で付加価値の高い活動(本質)で勝負する従業員のマインドとそれを評価する企業風土を醸成していきます。

フリースペースでの打ち合わせの様子

従業員意識行動調査

当社は、従業員一人ひとりが自分の仕事と会社に誇りを持って、いきいきと働くことを目指し、2013年より、国内グループ従業員を対象に、「従業員意識行動調査」を年に一度実施しています。
調査結果をもとに、従業員の満足度のさらなる向上につながる施策の検討等を進めています。

従業員意識行動調査
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
回答率 全体 86.8% 89.4% 90.6% 91.5% 85.8%
誇りを持って働いている従業員率 男性 97.3% 97.3% 98.1% 97.2% 96.5%
女性 95.8% 95.3% 95.6% 94.5% 94.3%
全体 96.8% 96.4% 97.2% 96.2% 95.7%

* 対象範囲:ライオン単体(出向者除く)

ライオン 統合レポート2020 サステナビリティ編

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