ワーク・ライフ・バランスの推進

当社では、従業員がワーク・ライフ・バランスを重視しながら、仕事の成果を生み出せるように、就業環境の整備を進めています。

健康でいきいきと働ける職場づくり

2010年から長時間労働の削減と有給休暇の取得促進に取り組んでいます。2017年は、週1回の「ノー残業デー」および月1回の「ノー残業週間」を実施しました。労働時間管理に対する理解促進のため、全従業員に対してe-ラーニングを毎年実施しています。また、目標である有給休暇取得率70%の達成に向けて、労使協定締結のもと、年3日間を計画的に取得する取り組みを実施しました。今後も取り組みを推進します。(目標を60%から引き上げました。)

仕事と育児 両立支援施策

当社では、仕事と育児 両立支援施策の拡充に積極的に取り組んでいます。次世代育成支援対策推進法(次世代法)と女性活躍推進法に基づく行動計画に沿った育児関連制度の拡充と、社員への意識啓発の結果、女性社員の育児休業取得率は100%となっています。また、男性社員についても、幅広い部所で取得者が増加しています。
育児期はともするとモチベーションの低下につながることが懸念されるため、育児期のキャリア開発を支援する取り組みも行っています。制度を正確に理解するための、上長同席の個別育児制度説明会や、スムーズに復職し、継続したキャリア形成を支援するための「復職前セミナー」および「復職前後面談」を実施しています。

また、「復職と育児の支援Webサイト」の開設、育児休業中のスキルアップ支援など、育児期のキャリア開発にも取り組んでいます。
さらに育児者の活躍推進として、短時間勤務とフレックスタイム勤務を融合した新しい働き方(ショートタイムフレックス制度)も整備しています。(フレックスタイム勤務は、一部営業・工場を除いたすべての従業員に適応しています。)

仕事と育児 両立支援施策

仕事と介護 両立支援施策

社員が安心して働き続けることのできる環境整備のひとつとして、介護に関わる社員への支援を強化しています。通常の年次有給休暇のほか、医療介護積立休暇(年次有給休暇失効分の積み立て)、介護短時間勤務(ショートタイムフレックス制度)、介護休業365日(1日単位で取得可能)など、介護に関する制度を整備しています。同時に、40才以上を対象に介護支援Webサイトを導入し、介護に関する情報提供の充実をはかっています。

仕事と介護 両立支援施策

仕事と育児・仕事と介護 両立支援制度
出産 産前・産後休暇
  • 産前6週間、産後8週間 [有給]
特別休暇
妻の出産
  • 2日間 [有給(賞与支給)]
育児 育児休業
  • 子が3歳に達するまで、最長で18ヵ月
    (18ヵ月時点で保育園に入所できない理由がある場合は、2歳まで延長可)
    [初回の連続する2週間は有給]
育児短時間勤務
(ショートタイムフレックス制度)
  • 子が小学校1年の年度末まで、1日2時間まで短縮可能
  • フレックス制度の併用可能
所定外労働の免除
  • 小学校就学前の子を持つ社員が申請する場合、所定外労働を免除
子の看護休暇
  • 小学校就学前の子のけがや病気の看護のため、半日単位で取得可能 [有給]
  • 就学前の子が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日
介護 介護休業
  • 要介護状態の対象家族1人につき、365日まで分割取得可能
介護短時間勤務
(ショートタイムフレックス制度)
  • 要介護状態の場合、必要な期間、1日2時間までの短時間勤務取得可能
  • フレックス制度の併用可能
介護休暇
  • 要介護状態の家族が、1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日、半日単位で介護を目的として取得可能
積立休暇
[近親者の介護]
  • 失効した年次有給休暇の積立分(上限60日)を「近親者の介護」目的で取得可能

※積立休暇はほかに「本人の医療」「ボランティア」目的で取得可能

育児休暇取得者の声

私は第二子が誕生した際、1ヶ月間育児休暇を取得しました。第一子の時、具体的に何をしたら良いのかがわからず育児にあまり関われなかったという後悔があったからです。
第一子の育児経験により、事前に私にできることが自分の中で明確になっていたので、戸惑うことなく育児・家事に専念することができました。その中で子どもと一緒にいる時間は自分の人生を充実させるということを改めて実感することができただけでなく、第一子の経験があったので、夫婦で楽しみながら育児に取り組むことができました。

今回の育児休暇取得により、自分の人生の充実には仕事とプライベート両方を充実させることが大切で、そのためにただ仕事に打ち込むだけではいけないという考えになりました。今後も仕事の効率化を考えながら積極的に育児に関わっていきます。
今回体験した育児休暇はプライベートだけでなく仕事にもプラスになるという経験を周囲に伝えていき、男性の育児休暇取得の促進につながればと考えています。

リビングケア研究所 宮島 正樹


私は2017年9月に2週間の育児休暇を取得し、妻が復職後のシミュレーションを行いました。妻は仕事の都合上、1週間に数日、家を空けることになります。その間、家事はもちろんのこと、家族に関わる全てのことを私一人が担うことになります。この2週間で、娘が急に体調を崩した場合、私が仕事を優先せざる得ない状況など、様々なケースを想定して、妻と検討を重ねることができました。
2週間は決して長い時間ではありませんでしたが、この育児休暇は私にとって「仕事も家庭も100%」を実践することの難しさを実感する機会となりました。また、様々なシミュレーションを行いながら妻と会話を重ねることにより、これから先、どんな風に働きながら、どんな生活を営んでいくのか、少し先の将来のことについて話し合うことができました。

コンシューマーナレッジセンター 芳志戸 啓

育児休暇制度担当者の声

育児休暇制度 担当者の声  人事部 橋元友子

2015年1月より育児制度全般の担当をしています。育児制度についての説明会の実施や、イントラネット上での詳細掲載などを通じて社内での認知率は高く、女性の育児休業取得率は100%となっています。しかし、取得しやすい職場環境づくりや職場の理解促進への取り組みはまだまだ必要です。担当になる前に自分自身が育児制度(休業・短時間勤務)を活用しました。その経験も活かしつつ、現在、私は3つの課題に取り組んでいます。

経験談・育児・働き方などの社内で情報共有ができる場を増やすこと

育児制度活用の経験談、育児についての悩み、復職後の働き方などの情報を社内で共有する場が不足していると感じます。部所横断型の情報共有の場を設けるため、育児制度取得者を対象に、「復職と育児の支援Webサイト」を導入しています。また、「復職前セミナー」も開催しています。

育児休業中のスキルアップを支援すること

育児休業中はスキルアップの機会が失われがちです。育児休業取得者に対して、自己啓発支援強化やe-ラーニング利用などを提供しています。

男性従業員の育児制度取得率を向上すること

男性従業員の育児制度取得者数(休業取得者)は増えているものの、まだ少数にとどまっています。対象となる男性社員および上長、そして女性社員に対しても、男性の育児制度取得のメリットを伝え、浸透を図っています。

今後も従業員が仕事と育児を両立でき、より安心して取得できる制度の確立を目指します。

次世代育成支援対策推進法への取り組み

次世代法第5期行動計画

第5期行動計画では、期間を2015年4月~2018年12月に定め、4つの目標を掲げています。
※次世代法行動計画の期間を変更しました。

次世代認定マーク「くるみん」

目標1

計画期間内に、育児休業中社員のスムーズな職場復帰のための支援策を実施する。
→育児休業者と上司向けの個別制度説明会を開始(2016年1月以降都度実施)
→職場復帰前の「復職前セミナー」を実施(2015年10月以降、毎年春と秋に実施)
→育児休業中社員のキャリアと育児の両立を支援する「復職と育児の支援Webサイト」を導入(2016年2月)

目標2

計画期間内に、女性活躍推進に向けた社内風土醸成の施策を実施する。
→「ライオンの女性活躍 本音で語る交流会」を開催(2016年6月)
→第4回、第5回、第6回キャリアフォーラムを開催(2015年・2016年・2017年)

目標3

計画期間内に、男性の育児休業取得者を13名以上にする。
→15名取得済み(2017年12月時点)

目標4

計画期間内に在宅勤務制度の理解、利用を促進し、制度定着のための支援策を実施する。
→職場ヒアリング、社内報の活用などで利用促進を実施中

今後も、社員が仕事と子育てを両立させることができ、能力を発揮できる働きやすい環境づくりに取り組みます。

在宅勤務制度

2015年より、働く場所を職場に限定しない柔軟な働き方として在宅勤務制度を導入し、業務の生産性向上とワーク・ライフ・バランスの改善に取り組んでいます。制度の理解と浸透をはかるため、説明会や個別の職場ヒアリングを繰り返し実施し、制度の利用促進効果の確認を行いながら対象の拡大を行い、年々利用が増加しています。

ボランティア休暇制度

当社には、会社が指定する活動への参加を支援する「ボランティア特別休暇制度(最大年5日)」と、社員が関心を持つ活動への参加を支援する「ボランティア一般休暇制度(積立休暇を利用)」があります。

「ボランティア特別休暇制度」を活用して森林整備

ボランティア休暇取得者数
2017年
のべ取得者数
()内のべ取得日数
12名(16日)

従業員意識行動調査の実施

当社は、従業員一人ひとりが自分の仕事と会社に誇りを持って、いきいきと働くことを目指し、2013年より、国内グループ従業員を対象に、「従業員意識行動調査」を年に一度実施しています。
調査結果をもとに、従業員の満足度のさらなる向上につながる施策の検討などを進めています。

従業員意識行動調査
2014年 2015年 2016年 2017年
誇りを持って働いている従業員率 96.4% 96.8% 96.4% 97.2%
回答率(国内グループ全体のうち) 80.0% 86.8% 89.4% 90.6%

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