健康経営の強化

従業員の健康は「会社の健全な成長を支える経営基盤である」との考えを基本とし、従業員の健康の保持・増進を支えるため、会社・従業員・健保が一体となり、生活習慣改善、口腔内の健康、メンタルヘルス対策、がん予防、喫煙対策などさまざまな施策を展開しています。
従業員の健康意識の向上、自発的な健康行動の実践を促す取り組みも展開しており、全ての従業員がいきいきと働き、充実した毎日を送ることが出来る企業を目指しています。

健康指針

「今日を愛する。」ことは、一生を大切にすること。 すべての人々の「今日」に貢献したい。 この想いを実行するには、何より「健康」であることが前提となる。

会社の協同者である従業員の健康は、従業員本人および家族の幸福の礎であるとともに、会社の健全な成長を支える経営基盤である。 経営者と従業員が一丸となって健康保持・増進に向けた取組みを積極的に推進し、すべての人々の「今日」に貢献する、健康で活力のある会社を目指す。

この考えに基づき、各種法令の遵守、プライバシーの保護に十分配慮をして、以下の指針に沿った健康管理活動を推進する。

  1. 健康管理能力の向上

    従業員は自己の責任において健康管理を行うことを認識し、会社は組織的かつ着実な健康管理活動を通じ、従業員各人の健康管理能力の向上を支援する。
  2. 快適な職場環境の形成

    会社は、従業員が安心・信頼して働ける快適な職場環境の形成を通じて健康の確保を図るとともに、活き活きと業務が遂行できるよう従業員の健康状態に常に配慮する。
  3. 将来を見据えた活動

    当社としての特性・知見を活かし、口腔衛生から全身健康まで、戦略的に将来を見据えた健康管理活動を推進する。

2012年1月制定
ライオン株式会社

健康管理への組織的な取り組み

当社は健康で活力ある会社を目指し、全社健康管理責任者(人事部長)が全社の健康管理全般についての統括を行い、健康サポート室、ライオン健康保険組合、各事業所の健康管理責任者、産業保健スタッフ(産業医・保健師など)が連携し、組織的に従業員の健康管理を推進しています。

健康サポート室

健康サポート室は全ての事業所(11地区)に設置され、産業保健スタッフが健康管理業務を行っています。各地区の健康サポート室は、本社健康サポート室と連携し、当該地区の健康管理業務の運営管理、健康保持増進を目的とした諸施策の運営・推進を行っています。
本社健康サポート室では、全社健康管理方針および基本計画や年間計画の策定、企画運営、各統計取りまとめなどの役割を担っています。

健康管理推進委員会

全社の健康管理に関する課題および施策について、全社健康管理責任者(人事部長)、健康サポート室、ライオン健康保険組合の合同会議を定期的に開催しています。

健康管理体制

「健康経営優良法人 ホワイト500」に認定

当社は、2017年および2018年、2年連続で「健康経営優良法人ホワイト500」に認定されました。この制度は、経済産業省と東京証券取引所が主催の地域の健康課題に即した取り組みや優良な健康経営を実践している法人を表彰する制度です。今後も従業員の健康管理の推進に取り組みます。

健康管理活動 「こころ」・「からだ」・「意識」

健康管理活動の全体像を把握しやすいように、「こころ」・「からだ」・「意識(健康の自己管理意識)」の3つのテーマに分けています。それぞれのテーマを従業員の年代別に健康管理施策を展開し推進しています。

健康管理活動の全体像

配置後3ヶ月面談 ストレスチェック 部所のストレス度を管理者へフィードバック 健康診断後面談 要再検・要精密検査者への受診勧奨、保健指導 35才健康づくりセミナー 専門ドック検診 補助金制度 特定保健指導(内服者対象外) 全社健康づくり施策 喫煙対策 重症化予防:高リスク者への指導強化 歯科予防活動(ALOHA) 50才健康づくりセミナー 情報提供(健診結果閲覧・HP・メール・ポスター・社内報) 健康診断・歯科検診

「こころ」

当社は、2004年に「メンタルヘルス基本方針」を制定し、厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づき、「4つのケア」を継続的かつ計画的に推進しています。

メンタルヘルスへの取り組み(4つのケア)

①セルフケア

【ストレスチェック】

当社は労働安全衛生法改正前の2006年より、自身のセフルケアに役立てるためにストレスチェックを実施しています。2017年は96.3%の社員がストレスチェックを受けました。

ストレスチェック実施状況
実施者 実施率
2015年 3,756名 97.9%
2016年 3,812名 97.0%
2017年 4,267名 96.3%

【階層別研修におけるメンタルヘルスケア教育】

当社は、全ての従業員階層別研修(各階層年1回実施)において、産業保健スタッフがこころのセルフケアの大切さや手法などについて講義を行っています。

②ラインによるケア

当社は、職場のコミュニケーション・環境の改善などを通してストレスの軽減に取り組んでいます。必要に応じて各地区や本部の健康管理におけるキーパーソンと職場の上司が連携をとりながら、所属部下の状況の把握、相談対応をしています。
メンタルヘルスの不調で休業・復職する際には上長のほかに各本部の健康管理キーパーソンもメンバーとなり復職支援会議を開催し、不安や負担なくスムーズな復職になるよう配慮しています。 また、毎年、メンタルヘルス対策会議を開催し、各地区や本部のキーパーソンに対して職場のストレス改善やいきいき職場づくりに向けての支援を行っています。

「メンタルヘルス対策会議」実施状況
参加者 参加率
2017年 32名 96%

③社内の産業保健スタッフによるケア

プライバシーに配慮し、従業員が悩みや不安を安心して話せる相談体制を心がけています。
健康サポート室では、統括産業医、保健師、精神科医が相談に対応しています。また、キャリアカウンセラーによる相談窓口も設置しています。
さらに、健康診断後のフィードバックやストレスチェック後の健康相談など、従業員一人ひとりの健康状態に応じた面談を行っています。すべての新入社員に対して配属後3ヵ月面談を実施しこころのケアに努めています。

④外部の専門機関によるケア

健康サポート室の相談対応の結果に応じてカウンセリングや医療につなげています。外部機関と契約し、電話相談やカウンセリングを気軽に受けられる環境を整備しています。

「からだ」

毎年、全ての従業員に対しての健康診断・歯科健診を実施しています。健康診断の項目は、法定を上まわる項目内容で実施しています。2017年の従業員の健康診断受診率は100%でした。再検査や精密検査の対象者に必ず受診するよう個別指導しています。

【健康診断の内容】

  • ドック健診: 40才以上が対象、日本の法定項目21項目+11項目
  • 婦人科検診: 年齢別に健診項目を設定
  • 前立腺がん(PSA)検診: 50才以上男性が対象
  • 歯科健診:全従業員が対象、歯科衛生士による保健指導を実施

特定健診・特定保健指導への対応

特定健診とは

特定健診とは、日本人の死亡原因の約6割を占める生活習慣病の予防のために、メタボリックシンドロームの該当者および予備群を減少させるための特定保健指導を必要とする人を抽出するために行うものです。40才から74才までのすべての被保険者および被扶養者に対して、特定健康診査(特定健診)が実施されています。

特定保健指導とは

特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による内臓脂肪型肥満(メタボリックシンドローム)の予防が期待できる層に対して、専門スタッフ(保健師、管理栄養士など)による「情報提供」「動機づけ支援」「積極的支援」などの保健指導を行うことを言います。

当社における特定健診、特定健診指導は、健康サポート室とライオン健康保険組合が協力して実施しています。その際、内臓脂肪型に起因する糖尿病、脂質異常症、高血圧など、発症した後でも血糖、血圧をコントロールすることにより重病化を予防することが可能であるという考え方を基本としています。健診受診者にとって生活習慣病の改善に向けて明確な動機付けとなるよう支援しています。

積極的な勧奨案内

特定保健指導の対象になった従業員に対しては、ライオン健康保険組合および人事部長の連名で受診勧奨案内を行っています。特定保健指導の目的、実施内容についてお知らせし対象者が取り組みやすく、楽しく継続できるような保健指導プログラム内容を提供するように工夫しています。保健指導では、健康的な生活に自ら改善できるよう、さまざまな働きかけやアドバイスを行います。
2017年より特定保健指導実施率向上への取り組みとして、「積極的支援対象者と重症化予防施策としてリスクのある者の重複者」に対しては、保健師が積極的支援を実施するようにしています。積極的支援に関しては、豊富な知識と経験のある社外事業者を活用しています。

喫煙対策について

当社は、従業員の禁煙支援を積極的に実施しています。保健師による禁煙指導や禁煙外来の紹介、禁煙キャンペーンの実施などに取り組んでいます。
また社内喫煙時間・喫煙場所のルール化やタバコ自販機の撤去なども進めています。

喫煙率推移(単体)

給食委員会の開催

定期的に給食委員会を開催し、従業員食堂の充実をはかっています。従業員の健康に配慮し、ヘルシーで美味しい食事の提供に心がけています。また、すべてのメニューにカロリー・塩分・糖度を表示し工夫しています。

当社特定健診・特定保健指導対象者におけるメタボリックシンドローム該当者・予備軍の割合
  該当者 予備軍
2015年 13.4% 12.2%
2016年 12.6% 13.1%
2017年 15.0% 14.0%

(参)厚生労働省 平成24年度 特定健診・特定保健指導に関する調査(788健保組合)
被保険者のメタボリックシンドロームの割合
該当者:14.99% 予備軍:14.17%

*40才以上の従業員(被保険者)

また、公益財団法人ライオン歯科衛生研究所と協力して、歯周病とメタボリックシンドロームとの関連性を明らかにすることができました。今後も社員の歯周病予防とメタボリックシンドローム予防への取り組みを強化します。

快適な働く環境づくり

当社は、従業員が快適に働くことができるよう、室内の湿度・温度、一酸化炭素・二酸化炭素濃度、粉じん量などを2ヵ月に一度測定しています。また、音・照度についても定期的に測定し職場環境に問題がないかを確認しています。

文化体育活動の支援

社員の健康な心身の育成をはかり、相互の親睦を深めることを目的に、社員の文化体育活動を支援しています。
文科系サークルとしては、茶道・華道など、体育会系サークルとしてはヨガ、ピラティス、バスケットボール、テニス、サッカー、野球など全国で51サークル、約800名が活動しています。活動は就労時間後や休日に行い、社員の心身の健康づくりにつながっています。2017年は大阪でフットサルとドッジボールの全国大会を開催し、467名が参加しました。

データヘルス計画への取り組み

政府の「日本再興戦略」において重要な課題として掲げられている“国民の健康寿命の延伸”へ向け、「予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくり」として、全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のためのより効果的・効率的な事業計画として“データヘルス計画”の作成・公表、事業実施、評価等の取り組みが求められています。(厚生労働省 データヘルス計画作成の手引きより一部引用)
当社は、以前よりライオン健康保険組合と協力しながら従業員の健康管理を推進してきました。
具体的には、会社の健康診断の結果のデータから社内基準により一定レベル以上の健康リスクがあると判定された従業員には、産業医や看護職による保健指導を強化しています。さらなる重症化とその後の本人のQOL(Quality of Life=生活の質)の低下を防ぐ「重症化予防活動」への取り組みや、予防歯科プログラムなどこれまで展開してきた健康管理の取り組みもより充実させ、従業員一人ひとりがいきいきと仕事に取り組めるよう、また、健康面において高い自己管理能力をもってより充実した生活が送れるよう、従業員の健康の保持増進に努めています。

2017年からは、重症化予防策の取り組みとして、下記の活動を開始しました。

① 健康リスクがあると判定された従業員を、特性に応じて、チームを編成
② チームごとに重症化予防活動計画(取組みテーマ・目標・施策)を策定し、計画に基づいた活動推進
③ 翌年の健診結果に基づき評価、対策を策定しPDCAの推進

重症化予防策の取り組み

「意識」

体の変化のタイミングに合わせた年代別施策を強化し、健康自己管理意識の強化をはかっています。

意識

35才健康づくりセミナー

LIS21セミナーでのウォーキング

当社は、健康面における自己管理能力向上を目指し、満35才の社員を対象にした1泊2日の体験型セミナー「LIS21(Lion life Innovation Seminar 21)」を、2001年より毎年実施しています。若い世代からの健康づくりが将来的な疾病予防につながることが確認され、社員の健康意識の強化にも役立っています。

2017年からは、食事・運動を中心とした健康行動の体験・学習を通じて、健康に対する自己管理能力を高め(セルフヘルスケアの確立)、健康の保持・増進(生活習慣病予防)をはかることを目的に、1日完了型のLIS21を実施しました(東京会場3回、大阪会場1回)。参加者は159名でした。受講後の3ヵ月後には産業保健スタッフによる面談を実施し、好ましい健康習慣の定着を目的に個別のフォローを実施しています。

LIS21参加者における1年後の行動変容率
  参加者 参加率
2013年 24名 77%
2014年 63名 91%
2015年 48名 94%
2016年 -名 -%
2017年 159名 83%

*台風の影響で2回実施予定のうち1回を中止し、翌年の対象者としました。

    生活習慣の変化に関するアンケートは、参加の1年後に調査しています。

50才健康づくりセミナー

35才健康セミナーの実施に加え、2013年より、満50才の社員を対象に半日の健康セミナー「LIS21シニア」を毎年実施しています。加齢とともに顕著に高まっていく健康リスクを抑制するためには、自己管理能力を高めることが何より重要です。また、50才という節目のタイミングにおいて、今後の健康、仕事、家庭生活、人生など多面的な視点から自分自身のおかれた状況を振り返り、新たな気持ちでいきいきと働ける気付きを得られる機会にしたいと考えます。

50才健康セミナー参加者状況
50才参加者 参加率
2013年 130名 86%
2014年 167名 81%
2015年 140名 87%
2016年 152名 76%
2017年 100名 68%

イントラネット「健康手帳」

社員本人の健康診断データや、健康に役立つ情報が閲覧できるコンテンツ「健康手帳」をイントラネット上に設置し、自己健康管理意識の向上を促しています。社員本人の健康診断データは、過去10年間の変遷をグラフで確認することができます。

専門ドック検診補助金制度

加齢とともにリスクの高まる、癌や脳血管疾患などの早期発見のための検査について補助金制度を設けています。発生リスクの高い50才以上の社員に、検査受診を積極的に推奨しています。

かかりつけ歯科医院の受診奨励

当社は、「予防歯科」を社内外に積極的に啓発をしています。社員の「予防歯科の実践」を重視しており、社員が、かかりつけの歯科医院を持ち、定期的に口腔ケアを受ける(プロケア)きっかけづくりとして、期間限定でプロケア受診の奨励金キャンペーンを展開しています。

予防歯科プログラム(ALOHA

2002年度の定期健康診断より、公益財団法人ライオン歯科衛生研究所(LDH)と協力して従業員全員を対象とした歯科健診を導入し、毎年実施しています。2016年からe-ラーニングシステム(L-navi)によるオーラルヘルスケア情報の提供や、唾液を使って、その場ですぐにむし歯と歯周病のリスク、口腔内の清潔度などが測定できる「唾液検査システム」を導入し、口腔カメラを使った口腔保健指導を実施しています。

従業員のオーラルヘルスケアへの予防意識の向上と健康行動の実践を目指した活動を行っています。

* ALOHA All Lion Oral Health Activity

ライオン従業員 予防歯科関連データ

セルフケア

昼食後の歯みがき実施者率

歯みがきに対し関心が高い従業員の比率

* 歯みがき回数一日2回以上 かつ歯みがき時間3分以上

歯間清掃用具の使用者率(デンタルフロス)

歯間清掃用具の使用者率(歯間ブラシ)

プロケア

年内に歯科医院でプロケアを受診した従業員

従業員の口腔保健データ

歯周病の割合

一人平均要治療数(むし歯)

一人平均要治療数(喪失歯)

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