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当社グループは「脱炭素社会の実現」に向けて、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を把握することの重要性を認識し、2013年より「GHGプロトコル・スコープ3基準」に基づき、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を算出しています。2024年度のスコープ１、２、３の合計は、486万トンとなりました。
今後、温室効果ガス排出量が大きい「商品の使用」段階の排出量削減に寄与する商品の普及およびさらなる開発を推進し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいきます。
サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量
| 年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 |
|---|---|---|---|---|---|
| スコープ1 | 19 | 21 | 21 | 20 | 19 |
| スコープ2 | 48 | 52 | 52 | 15 | 15 |
| 合計 | 67 | 74 | 73 | 35 | 34 |
| カーボンクレジット購入量 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
スコープ1：事業所からの直接排出
スコープ2：購入したエネルギーの生産（発電等）にともなう間接排出
| 年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 |
|---|---|---|---|---|---|
| スコープ1 | 47 | 56 | 49 | 43 | 54 |
| スコープ2 | 42 | 22 | 36 | 38 | 38 |
| 合計 | 89 | 78 | 85 | 82 | 92 |
| カーボンクレジット購入量 | 0 | 0 | 16 | 16 | 16 |
スコープ1：事業所からの直接排出
スコープ2：購入したエネルギーの生産（発電等）にともなう間接排出
当社は、以下の取り組みを通して、CO2排出量・エネルギー消費原単位の削減に取り組んでいます。
当社の2024年のモーダルシフト化率は、社内輸送において9.2%（2023年：9.3%）と若干低下しましたが、輸送用トラックの大型化等の物流効率化の取り組みにより、物流におけるCO2排出量は18,978トンで前年比13.8%減少しました。またエネルギー消費量原単位では前年比15.6%減少、5年平均で4.2%減少し、目標である「年平均1％以上削減」を達成しました。今後も、年平均1％以上削減を目標に、継続して取り組みを推進します。
「エコレールマーク制度」は、製品輸送時に貨物鉄道を一定以上の割合で利用している企業または製品が認定を受けられる、国土交通省により設けられた仕組みです。お客様にとって見えにくい流通過程において、企業や製品が地球に優しい交通手段を使用したことを識別しやすくするために「エコレールマーク」が付けられます。当社は2023年にエコレールマークの認定を更新し、公益社団法人鉄道貨物協会が発行するエコレールマークパンフレットや国土交通省のホームページで紹介されています。
また、以下の4商品が認定されています（2024年6月時点）。
物流2024年問題やサステナビリティなど社会的課題への対応として、輸送モジュールの標準化を通じ、船舶トレーラーを活用した複数荷主混載輸送のモデルケースを構築。従前の各社単独輸送による非効率に対し、各社がスケジュールや荷量を調整し、船舶トレーラー大型輸送による業界を超えた複数荷主による共同混載ラウンド輸送を実現しました。本取組による全体効果としてCO2削減：年間31.2トン（19.0%削減）、ドライバー拘束時間削減：年間250時間（15.4%削減）、車両台数削減：年間39台（28.9%削減）に繋がりました。この先駆的な取組みが評価され、令和6年グリーン物流パートナーシップ会議にて国土交通大臣賞を3年連続で共同受賞しました。
物流2024年問題の対処に向けて、個社対応では限界があるため、日用品業界全体の物流効率化が必要です。事前出荷情報（ASN）を活用した入出庫作業の効率化、ペーパレス、検品レスの実装に向け、当社は日用品物流標準化ワーキンググループ内において構想提案、実証実験参画を通じた実装モデルブラッシュアップ等により業界全体を牽引する役割を果たしています。また、大手卸店と連携強化することで、ASN送信及び出荷伝票レスの先行導入を行い、出庫事務作業工数30%削減、入庫現場作業工数50%削減効果を確認し業界全体のサプライチェーン最適化に向け、労働環境改善、SDGs観点における業界先駆モデルの事例となりました。そのことから経済産業省と製・配・販連携協議会が主催の「サプライチェーンイノベーション大賞2024」で大賞を受賞しました。
＊ Electronic Data Interchangeの略。「電子データ交換」の意味。
