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考え方と方針/マネジメント

基本的な考え方

生活者の皆様に、健康、快適、清潔・衛生を通じた顧客体験価値を提供するとともに、人々の健康やくらしの基盤となる地球環境を守ることは、「次世代ヘルスケアリーディングカンパニーへ」を目指すライオンとして、重大な責任であると考えています。
昨今では、2015年のパリ協定や持続可能な開発目標(SDGs)の採択等を背景として、国内外で持続可能な社会に向けた動きが活発化しています。
こうした潮流をふまえ、2050年に向けた長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」を2019年に策定しました。今後は脱炭素社会、資源循環型社会の実現にチャレンジしていきます。

環境方針

ライオングループは、「経済発展と環境保全が両立する持続可能な社会を創造していくため、自主的、積極的に行動する」という「ライオン企業行動憲章」の精神に基づいた環境方針を定めています。

環境方針

ライオングループは、商品の開発から原材料等の調達、製造、流通、販売、お客様の使用・廃棄までのすべての過程で、地球環境に配慮した事業活動を推進し、環境への負の影響を可能な限り減少させるよう、自主的・積極的に行動します。
地球規模で広がる様々な環境問題に対しては、当社グループの強みや技術を活かし、脱炭素社会と資源循環型社会の実現に向けた取組みを推進し、「人と地球の健やかな未来」の実現に貢献します。

  1. 持続可能な社会をめざす
    環境マネジメントシステムを推進し、継続的な維持、改善により地球環境の保全を行う。
  2. 法的およびその他の要求事項の遵守
    環境保全に関する法規制の遵守、イニシアチブやステークホルダーの要請に対し、自主的な行動基準を設定して実行する。
  3. 環境目的、目標の設定と実施の検証
    事業活動における環境影響を的確に捉え、技術的・経済的に可能な範囲で、改善の目的および目標を設定するとともに、環境マネジメントプログラムを策定、実施し、その実施状況を定期的に検証する。
  4. 環境配慮商品・サービスの提供
    ライフサイクルアセスメントの視点に基づく環境に配慮した商品・サービスの提供を積極的に推進する。
  5. すべてのステークホルダーと協働した環境負荷の低減
    原材料調達先や外部生産委託先、販売先など事業活動に関わるすべてのステークホルダーと協働し、開発・調達からお客様への商品提供・廃棄に至る各プロセスで、環境負荷の低減を推進する。
  6. 自然との共生
    生物多様性や大気・水環境に配慮した事業活動を行うとともに、自然環境保護活動に積極的に取り組む。
  7. 全従業員への周知と環境保全活動の推進
    グループ全従業員に環境方針を周知し、環境保全への意識高揚に努め、全従業員一体となって環境管理活動を推進する。また、持続可能な企業の社会・環境面における責任を共有し、事業活動と連携した啓発活動および次世代教育を推進する。
  8. 情報公開の推進
    事業を取り巻くすべてのステークホルダーとのコミュニケーションの推進に努める。また、この環境方針は自由な閲覧を可能にして、要望する全ての人々に提供する。

2021年6月1日改定
代表取締役 社長執行役員
掬川 正純

環境マネジメントシステム

ライオングループの環境マネジメントシステムは、事業活動、製品やサービスが環境におよぼす影響を把握、評価、是正するとともに、環境保全活動を継続的に改善することを目的としています。 また、環境マネジメントおよび活動報告については、グローバルな環境対応を目指して体制の充実を図っており、当社グループの環境データをホームページにて公開しています。

ISO14001認証取得状況

当社の生産系事業所は、2001年7月に一括でISO14001*1の認証を取得しました。それ以降、認証を継続取得しています。国内および海外の生産系グループ会社も含めて、ISO14001の取得やISO14001に準じた運用を実践し、管理システムと環境保全活動を継続的に進めています。Lion Corporation (Korea) は、政府から緑⾊経営企業*2の認証を受けています。期間は3年で、前回は2018年に再認証審査を受けました。

ISO14001登録証

*1 ISO14001 環境マネジメントシステムに関する国際規格

*2 緑⾊経営企業 「環境技術及び環境産業支援法」第16条に基づき、汚染物質の大幅な削減、省資源・省エネルギー、製品の環境効果の向上、グリーンマネジメントシステムの確立等により、環境改善に貢献する企業

環境管理体制

地球環境への負荷を低減しながら、事業を成長させるため、「サステナビリティ推進協議会議」にて、社長を含む業務執行役員と関係部門で構成されるメンバーで、環境問題への対応方針の審議を行い、推進状況のモニタリングを実施しています。

経営者によるトップ環境監査

当社および国内の生産系グループ会社に対し、1999年より役員による環境監査を行っています。2009年からは工場の特性に応じた監査計画を策定し、3年に1回定期的に監査を実施しています。2019年は担当役員(小林取締役)が千葉工場、大阪工場、明石工場でトップ環境監査を実施しましたが、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、2021年下期に延期しました。

トップ環境監査の様子

トップ環境監査の様子(2019年)

内部環境監査

内部環境監査員の教育を受けた内部環境監査員が、定期的にISO14001の要求全項目の適合性を確認する「内部環境監査」を実施し、指摘された箇所を当該部所が責任を持って改善しています。また事業所長や工場長による「マネジメントレビュー」を実施し、組織のマネジメントシステムの適切性、妥当性および有効性が継続的に改善されていることを確認し、これらの結果をトップマネジメントに報告しています。

法規制の遵守

当社は、環境に関わる法令・条例等の規制の遵守はもちろん、独自の管理基準を定め、管理を徹底しています。

〇廃棄物の適正処理

廃棄物は、事業所の廃棄物排出責任者が当社の「廃棄物管理規程」に定めた委託先選定基準に適合する廃棄物処理業者に委託し、処理しています。さらに、廃棄物処理委託先の現地確認を定期的に実施し、委託先としての継続適格性を判断しています。

〇PCB廃棄物の適正な保管と処理

ポリ塩化ビフェニル(PCB)は、燃えにくく電気絶縁性に優れていたため、電気機器の絶縁油として広く使われていましたが、現在は製造・輸入ともに禁止されています。当社は、保有するPCB含有機器の処理を順次進めておりますが、業者に処理を委託するまでの間は、PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき厳重に管理しています。

〇排水の管理

日常的な排水の管理は、排水設備の安定化と工程管理の維持強化および緊急時の対応訓練等、法令・条例で定められた水質基準だけではなく、市町村との個別協定の締結や自主基準の設定を各事業所で行い、排水管理を徹底しています。

〇環境に関わる法規制の改正に伴う対応

省エネ法*1および温対法*2、化管法*3、化審法*4、廃掃法*5、土壌汚染対策法等の環境関連の法規則の改正への対応については、行政や工業会等から提供される情報を収集し、関連する部門に周知・徹底して対応を推進しています。
なお、2020年においても罰金、科料等を処せられるような違反はありませんでした。

*1 省エネ法 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の略称

*2 温対法 「地球温暖化対策の推進に関する法律」の略称

*3 化管法 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の略称

*4 化審法「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の略称

*5 廃掃法「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の略称

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ライオン 統合レポート2020 サステナビリティ編

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