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ESGデータ・第三者検証

環境

事業活動による環境負荷の全体像

事業活動による環境負荷の全体像

<データの対象範囲>

ライオンおよび国内外連結子会社

<データの対象期間>

2020年1月〜2020年12月
ただし、PRTR対象化学物質については2020年4月〜2021年3月

国内 単位 1990年 2010年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
絶対量 千t-CO2 144 105 81 77 74 70 67
% 100 73 57 53 52 49 47
売上高原単位 t-CO2 / 百万円 0.482 0.375 0.275 0.254 0.244 0.229 0.211
% 100 78 57 53 51 48 44
海外 単位 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
絶対量 千t-CO2 85 89 70 68 67
生産量原単位 t-CO2 / トン 0.126 0.129 0.102 0.103 0.101
国内と海外の合計 単位 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
絶対量 千t-CO2 167 166 144 139 134
単位 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
国内 TJ 1,402 1,341 1,325 1,286 1,270
海外 1,542 1,612 1,306 1,268 1,251
合計 TJ 2,944 2,953 2,631 2,555 2,521
単位 1990年 2010年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
絶対量 千t-CO2 322 166 158 158 159 161 162
% 100 51 49 49 49 50 50
売上高原単位 t-CO2 / 百万円 1.256 0.647 0.598 0.587 0.586 0.587 0.568
% 100 52 48 47 47 47 45
国内 単位 2020年
スコープ1 % 0.9
スコープ2 % 1.9
購入した製品サービス % 22.8
資本財 % 2.4
スコープ1、2以外のエネルギー等 % 0.6
輸送・配送(上流) % 4.3
事業から出る廃棄物 % 0.3
出張 % 0.1
雇用者通勤 % 0.05
輸送配送(下流) % 0.2
販売した製品の加工 % 1.8
製品の使用 % 52.3
商品の廃棄 % 11.7
投資 % 0.7
合計 488万t-CO2
  • 対象範囲:ライオンおよび国内外連結子会社(国内と海外の合計)
    スコープ1:事業所からの直接排出
    スコープ2:購入したエネルギーの生産(発電等)にともなう間接排出
    スコープ3:スコープ1、2以外のサプライチェーンからの排出
国内 単位 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
スコープ1 千トン 23 22 22 21 20
スコープ2 58 55 53 50 48
合計 千トン 81 77 74 70 67
海外 単位 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
スコープ1 千トン 31 31 26 25 24
スコープ2 54 58 44 44 43
合計 千トン 85 89 70 68 67
国内と海外の合計 単位 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
スコープ1 千トン 55 53 47 45 44
スコープ2 112 113 97 94 91
合計 千トン 167 166 144 139 134
  • スコープ1:事業所からの直接排出
  • スコープ2:購入したエネルギーの生産(発電等)にともなう間接排出
単位 2010年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
原材料使用量 千トン 390 265 251 251 246 251
単位 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
プラスチック 千トン 17 18 18 20 20
段ボール 23 24 24 26 27
板紙 6 6 6 6 5
ガラス 7.0 6.3 6.2 5.9 5.5
金属 0.3 0.3 0.2 0.2 0.1
合計 千トン 54 54 54 58 58
単位 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
プラスチック 千トン 33 34 34 38 42
段ボール 53 55 56 58 59
板紙 9 9 8 9 13
ガラス 7.0 6.3 6.2 5.9 5.5
金属 0.3 0.6 0.2 0.2 0.1
合計 千トン 104 106 107 113 122
単位 2019年 2020年
原材料調達 % 19.3 19.3
生産 % 0.1 0.1
輸送 % 0.0 0.0
生活者による使用 % 76.8 76.2
生活者による廃棄 % 3.8 4.4
  • 対象範囲:ライオンおよび国内外連結子会社(国内と海外の合計)
単位 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
国内 千m3 926 917 955 862 823
海外 725 772 699 665 659
合計 千m3 1,650 1,688 1,653 1,526 1,482

水源別取水量の推移

単位 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
上水 国内 千m3 331 339 362 353 343
海外 725 772 699 665 659
合計 千m3 1,056 1,110 1,061 1,017 1,002
工水 国内 千m3 552 538 590 507 479
海外 0 0 0 0 0
合計 千m3 552 538 590 507 479
地下水 国内 千m3 40 38 0.4 0 0
海外 0 0 0 0 0
合計 千m3 40 38 0.4 0 0
雨水 国内 千m3 2 1 2 2 2
海外 0 0 0 0 0
合計 千m3 2 1 2 2 2

事業活動での排水量の推移

単位 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
国内 千m3 529 526 551 448 428
海外 207 206 194 190 177
合計 千m3 736 733 745 638 605

商品使用時の水使用量の推移(国内)

単位 2000 2010年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
絶対量 千m3 1,108 710 567 548 530 542 547
% 100 64 51 49 48 49 49
売上原単位 千m3/百万円 4.2 2.8 2.1 2.0 2.0 2.0 1.9
% 100 66 51 48 46 47 45
国内 単位 1990年 2000 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
廃棄物総発生量 千トン 17.6 7.8 7.6 8.3 8.6 10.5
% 100 44 43 47 49 59
廃棄物最終処分量 千トン 7.6 0.8 0.02 0.02 0.007 0.007 0.004
% 100 11.0 0.3 0.3 0.1 0.1 0.1
有価物総量 千トン 3.0 2.9 3.2 4.1 3.2
海外 単位 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
廃棄物総発生量 千トン 3.7 3.8 4.4 4.0 3.8
廃棄物最終処分量 3.2 3.3 2.7 0.9 0.6
有価物総量 2.6 3.1 3.6 2.7 3.1
国内と海外の合計 単位 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
廃棄物総発生量 千トン 11.5 11.4 12.6 12.6 14.3
廃棄物最終処分量 3.2 3.3 2.7 0.9 0.6
有価物総量 5.6 6.0 6.7 6.8 6.3

PRTR対象物質総排出量の推移(国内)

単位 2015 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
PRTR対象物質総排出量 トン 17 14 18 18 2 2

窒素酸化物(NOx)・硫黄酸化物(SOx)・ばいじん排出量の推移

国内 単位 2015 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
窒素酸化物(NOx)排出量 トン 22 29 25 28 25 29
硫黄酸化物(SOx)排出量 5 4 4 4 3 4
ばいじん 3 3 1 1 1 1
海外 単位 2015 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
窒素酸化物(NOx)排出量 トン 17 9 5 4 5 6
硫黄酸化物(SOx)排出量 5 5 1 1 1 1
ばいじん 25 9 9 11 9 2
国内と海外の合計 単位 2015 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
窒素酸化物(NOx)排出量 トン 39 38 29 32 30 35
硫黄酸化物(SOx)排出量 10 8 5 5 4 5
ばいじん 28 12 11 13 11 3

VOC総排出量(国内)

単位 2015 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
揮発性有機化合物(VOC)総排出量 トン 51 71 73 78 67 68

事業活動でのCODの推移

単位 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
国内 トン 10 14 14 18 20
海外 19 15 38 41 76
合計 トン 29 29 52 60 96

環境会計

環境省のガイドラインに基づき、当社国内グループ全体の環境保全コスト、環境保全効果と環境保全対策にともなう経済効果(実質効果)について毎年集計し、その内容を開示しています。(集計期間:2020年1月~12月)
2020年の環境保全コストは前年と比較し、設備投資等が約5.4億円減少し、費用額が3.6億円増加しました。

環境保全コスト

(百万円)
分類 主な取り組み 2020年1月~12月
投資額 費用額
事業エリア内コスト 公害防止 43 261
地球環境保全 800 2,579
資源循環 5 334
環境配慮製品 2,901 3,130
上・下流コスト 容器・包装リサイクル 746
管理活動コスト ISO14001登録、環境教育 0 787
研究開発コスト 環境配慮製品の研究開発 等 135 1,026
社会活動コスト 環境改善対策、団体寄付 0 8
環境損傷コスト 汚染負荷量賦課金 等 0 11
国内グループ合計 3,885 8,882
前年増減 -539 359

環境保全対策にともなう経済効果(実質的効果)

(百万円)
効果の内容 前年比削減額
省エネルギーによる費用削減額 194.5
省資源による費用削減額 195.0
上下水使用料削減額 12.4
廃棄物処理削減額 12.2
  • 有価売却費を含む

環境効率

企業活動が環境負荷の側面からどれだけ効率的に行われているかを評価するために、毎年、下記の計算式により環境効率を算出し、その向上に努めています。

  • 環境影響はLIME(Life-cycle Impact assessment Method based on Endpoint modeling:日本版被害算定型環境影響評価手法)を用いて、環境への影響(被害)を環境負荷金額として算出。

環境効率と環境負荷金額(2005年比)の推移

単位 2013年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
環境負荷金額(2005年比) % 86 73 72 74 80 84
環境効率 百万円 348 442 456 448 419 409
  • 環境負荷金額は、LIME2の統合化リスト(2010年7月1日版)を用いて算出。

生産系事業所環境データ

国内 8拠点
海外 4拠点

第三者検証の実施

当社は、環境データにおける温室効果ガス排出量(スコープ1、スコープ2)、水の使用量および排水量について、透明性と正確性を確保するため、SGSジャパン(株)による第三者検証を受審しました。ホームページを通じて検証結果を開示しています。
今後も、検証範囲を拡大してデータの信頼性を高めていきます。また、第三者検証を有効に活用し、継続的に精度向上に取り組んでいきます。

検証範囲

2020年環境データ
ライオンおよび国内連結子会社の生産系事業所の事業活動にともなう、温室効果ガス排出量(スコープ1、スコープ2)、水の使用量および排水量

検証意見書

検証意見書

PRTR対象物質の排出量

産業廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報

千葉工場

社会

ライオン単体/国内グループ会社(ライオン単体*1からの出向者を除く)人事関連データ(各年12月31日)
2016年 2017年 2018年*2 2019年*2 2020年*2
社員数
単体 男性 2,239名 2,203名 2,267名 1,863名 1,971名
女性 775名 821名 917名 987名 1,148名
国内グループ会社 男性 636名 643名 560名 374名 384名
女性 173名 182名 145名 57名 57名
女性比率
単体 25.7% 27.1% 28.8% 34.6% 36.8%
国内グループ会社 21.4% 22.1% 20.6% 13.2% 12.9%
新入社員数(新卒)
単体 男性 49名 57名 63名 42名 54名
女性 29名 36名 33名 34名 33名
国内グループ会社 男性 11名 16名 16名 12名 19名
女性 6名 7名 6名 9名 10名
定年退職者再雇用
単体 人数 250名 216名 210名 160名 185名
8.3% 7.1% 6.6% 5.6% 5.9%
国内グループ会社 人数 10名 9名 8名 47名 58名
1.2% 1.1% 1.1% 10.9% 15.1%
臨時雇用者
単体 467名 458名 532名 528名 196名
国内グループ会社 60名 66名 27名 68名 67名
女性マネジメント層*3
単体 人数 149名 170名 186名 200名 226名
12.9% 14.4% 15.8% 17.1% 18.4%
女性管理職*4
単体 人数 62名 68名 74名 76名 77名
6.9% 7.5% 8.2% 11.0% 10.6%
国内グループ会社 人数 6名 2名 2名 5名 6名
3.8% 1.5% 1.6% 2.6% 3.2%
障がい者雇用
単体 人数 55名 63名 76名 77名 75名
2.2% 2.4% 2.8% 2.8% 2.7%
育児休業取得者
単体 男性 2名 9名*5 16名 13名 32名
女性 53名 57名 53名 61名*5 78名
国内グループ会社 男性 0名 1名 3名 0名 3名
女性 5名 8名 7名 3名 1名
育児短時間勤務
単体 男性 0名 0名 0名 0名 0名
女性 40名 57名 64名*5 63名*5 73名
国内グループ会社 男性 0名 0名 0名 0名 0名
女性 9名 6名 7名 3名 4名
月平均所定外労働時間
単体 12.3時間 12.5時間 13.7時間 13.5時間 8.7時間
国内グループ会社 11.2時間 9.4時間 13.8時間 10.2時間 8.1時間
年次有給休暇取得率
単体 55.1% 50.7% 60.3% 73.7% 68.6%
国内グループ会社 57.3% 53.2% 53.7% 64.2% 64.6%
平均勤続年数(再雇用者除く)
単体 男性 20.3年 20.4年 19.6年 17.2年 16.7年
女性 18.0年 18.0年 16.8年 14.1年 12.8年
国内グループ会社 男性 15.5年 15.4年 14.7年 18.9年 20.7年
女性 13.2年 13.8年 11.8年 14.7年 13.0年
入社3年後までの離職
単体 人数 4名 1名 2名 8名*5 10名
1.6% 0.4% 0.8% 3%*5 4%
国内グループ会社 人数 2名 9名 2名 1名 3名
3.8% 1.1% 3.8% 1.5% 4.6%

*1 単体は出向者含む(⼥性マネジメント層は単体(出向者除く))
*2 国内グループ会社のデータは、連結⼦会社の減少にともなった数値
*3 管理的地位を担った⼈材で、役職的には係⻑以上に相当
*4 管理的地位を担う⼈材で、役職的には課⻑以上に相当
*5 過去のデータに誤りがあり、数値を修正しました。

単位 2016 2017 2018 2019 2020
登録者数 9 5 17 17 0
単位 2017 2018 2019 2020
のべ取得者数 12 13 15
のべ取得日数 日数 16 16 19
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
回答率 全体 89.4% 90.6% 91.5% 85.8% 83.0%
誇りを持って働いている従業員率 男性 97.3% 98.1% 97.2% 96.5% 97.5%
女性 95.3% 95.6% 94.5% 94.3% 96.8%
全体 96.4% 97.2% 96.2% 95.7% 97.3%
  • 対象範囲:ライオン単体(出向者除く)

ガバナンス

2017年 2018年 2019年 2020年
95.8% 98.5% 98.6% 99.5%

「AL心のホットライン」への相談・通報内容

2017年 2018年 2019年 2020年
ハラスメント的行為 9件 15件 11件 8件
人事・労務管理上の問題 5件 6件 11件 7件
その他 4件 2件 3件 58件
ライオン 統合レポート2020 サステナビリティ編

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