Input/Output・環境会計・環境効率

事業活動による環境負荷の全体像

<データの対象範囲>

本社、連結グループ会社(孫会社を除く)

<データの対象期間>

2017年1月~2017年12月
ただし、PRTR対象化学物質については2017年4月~2018年3月

環境会計

環境省のガイドラインに基づき、当社国内グループ全体の環境保全コスト、環境保全効果と環境保全対策にともなう経済効果(実質効果)について毎年集計し、その内容を開示しています。(集計期間:2017年1月〜12月)
2017年の環境保全コストは、環境配慮製品詰替への設備投資額等が約17億円増加しました。また、費用額は1.3億円減少しました。

環境保全コスト

(百万円)
分類 主な取り組み 投資額 費用額
事業エリア内コスト 公害防止 81 246
地球環境保全 789 2,621
資源循環 0 242
環境配慮製品 2,220 2,044
上・下流コスト 容器・包装リサイクル 508
管理活動コスト ISO14001登録、環境教育 3 555
研究開発コスト 環境配慮製品の研究開発、等 121 1,223
社会活動コスト 環境改善対策、団体寄付 0 34
環境損傷コスト 汚染負荷量賦課金、等 0 51
国内グループ合計 3,214
(前年増減1,711)
7,524
(前年増減△128)

環境保全効果

事業エリア内コストに対応する環境保全効果
主な取り組み 項目 2017年度 前年増減
公害防止 NOX排出量(t) 44 △4
SOX排出量(t) 19 △1
ばいじん排出量(t) 2 △2
COD総量(t) 14 4
地球環境保全 エネルギー使用量(t-CO2) 76,525 △4,737
工業用水使用量(m3) 538,215 △14,169
上水・地下水使用量(m3) 394,685 21,407
排水量(m3) 539,702 10,924
資源循環 廃棄物総発生量(t) 7,276 △553
廃棄物最終処分量(t) 18 △1
再資源化率(%) 99.7 △0.1
環境配慮製品 植物原料、生分解性原料、コンパクト製品、
つめかえ製品、古紙利用、再生PET樹脂利用など
 
上・下流コストに対応する環境保全効果
主な取り組み 項目 2017年度 前年増減
容器・包装リサイクル、廃棄物 包装材料使用量(t) 61,304 1,333
廃棄物(t) 3,352 △40

環境保全対策にともなう経済効果(実質的効果)

(百万円)
効果の内容 前年比削減額
省エネルギーによる費用削減額 32.5
省資源による費用削減額 0.1
上下水使用料削減額 1.9
廃棄物処理削減額 2.0

*有価売却費を含む

環境効率

企業活動が環境負荷の側面からどれだけ効率的に行われているかを評価するために、毎年、下記の計算式により環境効率を算出し、その向上に努めています。

※環境影響はLIME(Life-cycle Impact assessment Method based on Endpoint modeling:日本版被害算定型環境影響評価手法)を用いて、環境への影響(被害)を環境負荷金額として算出。

環境効率と環境負荷金額(2005年比)の推移

※環境負荷金額は、LIME2の統合化リスト(2010年7月1日版)を用いて算出。

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