ページの先頭です

品質保証・安全、安心への取り組み

当社は、ものづくりのはじめから、お客様が商品を使い終わるまでのすべての段階で品質保証活動を推進し、お客様に満足していただける商品をお届けします。具体的には、①製品企画、②製品開発、③生産、④販売、⑤お客様対応という企業活動のすべての段階においてポイントを定め、お客様満足を追求しています。
お客様からいただいた貴重なご意見などをもとに、ニーズをしっかりと把握して製品を企画し、製品開発段階では、機能・性能などの7つの指標で品質を検証するとともに、お客様にとって「読みやすい」、「わかりやすい」表示を検討しています。生産段階では、各工程で品質管理を徹底し、検査に合格したものを出荷します。出荷の際にはロット管理を徹底し、販売後の管理にも役立てています。さらに卸店・販売店への商品説明や試供品の配布などを通じて、さまざまな情報を発信しています。

品質方針

品質方針

日々の暮らしに役立つ優良な製品・サービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得することは当社の使命です。私たちは、たゆまぬ品質保証活動を実践し、お客様満足の向上に努めます。

  1. お客様との対話を大切にします。
    お客様の声を真摯にお聴きし、商品・サービスに反映いたします。
    品質に関する情報の収集に努めるとともに、正確でわかりやすい情報を提供いたします。
  2. 安全と機能を徹底的に追求します。
    安全性の徹底追求と、機能性の向上に積極的に取り組みます。
  3. 地球環境に配慮します。
    製品・サービスの地球環境への影響を減少させ、「持続可能な社会の創造」を目指します。
  4. 法令等を遵守します。
    関連法令及び社内規程類を遵守し、品質保証活動を向上します。
  5. 新鮮な驚きのある商品・サービスを提供します。
    魅力的品質の創造にたゆまず取り組み、お客様満足の向上に努めます。

2008年3月28日

ライオングループの信頼性保証体制

「日々の暮らしに役立つ優良な製品・サービスの提供」を実践するために、「品質方針」に基づき、お客様のご要望に応える安全で高品質な商品づくりを推進しています。
2014年設立の「薬事・品質保証部」では、海外グループ会社を含めたオールライオンの品質保証体制および開発支援体制の構築を推進してきましたが、2018年より、サプライチェーン全体を対象として「製品マネジメントシステム(Quality Management System)」を軸としたさらなる品質保証を目的に「信頼性保証部」を設立しました。今後も、社会的な品質要求レベルの高まりや国内外のグループ会社の業容の拡大に伴って多様化するお客様の要望に応え、安全で高品質な商品をお客様にお届けします。

品質保証体制

品質保証活動を全社で推進するために、「信頼性保証部」を事務局とし、「企画部門」「生産部門」「研究開発部門」「お客様センター」「本社スタッフ部門」から構成される「CS/PL委員会」を設置しています。本委員会は当社の品質保証活動を統括するもので、法令の遵守、自主的な基準・目標の設定、優良製品の開発に関して、信頼性保証の観点から全社的な推進と課題への対応状況の把握などを行っています。当社は日用雑貨から医薬品まで製造・販売していることから、品質保証体制もその基準に則ったものとなっています。
また、万が一当社製品に重大な問題が発生した場合に備え、事故および被害にあわれた方への対応、行政およびお客様への情報開示、製品回収、再発防止策の策定などの一連の対応を迅速に行う体制を構築しています。

品質保証体制

品質保証体制

* CS Customer Satisfaction(お客様満足)
  PL Product Liability(製造物責任)

お客様の声による商品づくり

安全で高品質な商品づくり

製品マネジメントシステム

品質方針に基づいて「日々の暮らしに役立つ優良製品」を着実にかつ合理的に開発するために「製品マネジメントシステム」を運用しています。「製品マネジメントシステム」は、ISO9001(JISQ9001)に準拠し、製品の開発ステップ(戦略~企画~開発~生産~販売~改良・廃止)に関わる品質保証プロセスの流れや仕組み、果たすべき事項を規定し、運用しています。

「化学物質情報管理システム」を研究開発拠点で運用開始

2018年1月より「化学物質情報管理システム」を当社の研究開発拠点で運用を開始しました。
本システムは、「原料、製品組成に関するデータ」、「法令情報データ」のデータベースと「製品組成開発機能」で構成されています。導入により、当社における全事業分野での自社製品の開発において、使用する化学物質に関する法令遵守体制を強化するとともに、蓄積される組成データから上市後の製品に含まれる化学物質を即時検索することが可能となりました。これにより情報管理レベル向上とトレーサビリティの確保、コンプライアンス対応力の強化を実現していきます。

化学物質情報管理システムのイメージ

品質監査

監査責任者および監査メンバーにより、自社および委託先の品質監査を定期的に実施し、その都度改善指導を行っています。調査対象となる自社および委託先のなかから、前回調査の実施時期、評価内容などを考慮して実地調査を行います。

海外グループ会社間の品質管理ネットワークの強化

ライオングループは、「日々のくらしに役立つ優良な製品・サービスの提供」をアジア各国・地域へ実践しています。最近は、当社海外グループ会社間の輸出入ビジネスが拡大する一方で、国際的潮流として規制強化の動きも活発になり、これまで以上に各国の品質管理担当者の連携が重要になって参りました。
そこで2018年7月、海外グループ各社の輸出入、品質管理担当者が一同に会する「アジアQA(Quality Assurance:品質保証)会議」を初めて開催し、ライオングループの品質保証体制強化を目的に、現地での業務における現状や課題、今後の連携体制の構築などを中心に意見交換を行いました。
今後もこのような取組みを重ね、各国のお客様によりよい製品・サービスをお届けできるよう、努めて参ります。

「アジアQA会議」の様子

販売地域の言語での表示

お客様が商品の特長などを正確に理解できるよう、販売地域の法令に従い、使用方法、成分などを現地の言語で表示しています。

『キレイキレイハンドソープ』の表示例

安全・安心への取り組み

お客様に安心してお使いいただけるよう、原材料および商品使用時の安全性について評価しています。

原料及び材料の安全性

原料については、まず既知のデータ・情報をもとに、その原材料がどのような物理化学的な特徴をもっているか、有害な性質などがないか(有害性評価)、開発予定の製品の原料として安全に使いこなせるのか(リスク評価)を確認します。当社製品をお使いいただいている幅広い層のお客様のことを考えながら、国際機関の安全性レポート、国内外の規格基準なども参考に配合の可否を判断しています。また健康面の確認だけではなく、製品が家庭で使用された後の環境に対する影響についても、同様に、最新の科学的評価に基づいて検討しています。総合的に注意を要すると判断した物質については、一覧管理を徹底しています。
既知のデータだけでは判断が難しい場合には、公定法などの客観的な評価法を用いて安全性試験を行います。試験を行うときには製品としての使い方も考えて、その原料が安全に使える範囲を見極めるようにします。最終的に使用可能と判断できた原料については医薬品・食品、医薬部外品・化粧品、雑貨などの用途に応じた規格を定めて、この規格に適合する原料を生産に用いるようにしています。
製品の内容物を格納する容器・包装や成形品などの材料についても、原料と同様に、適切な規格に適合するものを採用しています。
製品を上市した後も、使用している原料および材料に関する研究情報を解析し、継続使用に問題がないことを確認しています。
また、原料に由来したり、製造プロセスで生じる微量の不純物が、製品に含まれることがあります。健康上の懸念がない場合であっても、当社は合理的に達成可能な限り不純物を低減できるよう、原料購入段階や生産段階での品質管理を進めています。1例として、2012年に国から「非意図的にポリ塩化ビフェニル(PCB)を含有する可能性がある有機顔料」に関する発表が行われた際の対応を挙げます。この時も当社では遅滞なく製品の安全性に何ら問題のないことを確認しました。その後も国の指導方針に従い、「利用可能な最良の技術」(BAT)が適用された原料を購入・使用しております。このように、当社製品に含有され得る不純物の量は、お客様と環境に安全なものとなっています。

商品使用時の安全性

お客様のさまざまな商品の使い方や社会的弱者の方々に配慮し、製品設計の段階でリスクを回避するという考えのもと、製品の安全性評価を実施しています。
評価はチェックシートを用い、「通常使用」~「誤使用」までの安全性が製品設計の段階で確保できているかを確認します。「異常使用」の場合であっても、リスクの低減が可能かどうか、リスクは許容できるかどうかを評価し、必要に応じて注意表示を十分に行うなど製品の安全性確保へ反映させています。

また、関連する部門から構成される「品質確認検討会」において、商品の使用に関わる被害の防止、安全性を確認すべき項目の抜け防止を目的に、お客様の使用場面を想定した視点からのチェックを実施しています。
万が一の製品トラブルが生じた場合に備え、製品リコールなどが迅速にできるよう社内体制を整備しています。

日本OTC医薬品協会への参画

当社は、販売する医薬品のさらなる安全性向上に向けて、1978年より日本OTC医薬品協会に加盟しています。2015年5月に、当社の濱会長が副会長となっています。
日本OTC医薬品協会では、OTC医薬品の正しい使い方の広報活動、薬の説明書の読みやすく分かりやすい表現方法の研究など、OTC医薬品についてのあらゆる問題を取り上げ、検討しています。
当社の、「安全管理責任者」が定期的に委員会に参加し、医薬品の安全性に関する最新情報を収集し、安全管理業務に役立てています。
また、当社は医薬品の安全性向上に向けて、多言語化の共通ガイダンスの作成にも携わっています。外国人のお客さまにも対応できるよう、医薬品添付文書の多言語化(英語・中国語・韓国語)に向けたガイダンスの作成を推進しています。

身体トラブル情報の一元管理体制

事業者には、お客様からの身体トラブル情報をいち早く収集して集中的に管理し、適切な対応を迅速にとることが求められています。
当社の商品を使用されたお客様からの身体トラブル情報は、お客様センターに集約し一元管理をしています。いただいた内容は複数の専門部所と共有し、経営トップへの報告も含めて、すぐに適切な対応を実施できる体制となっています。今後も情報の一元管理の重要性を対応者に教育し、情報の収集と管理を継続します。

バルサン氷殺ジェット回収状況

『バルサン 飛ぶ虫氷殺ジェット』『バルサン 這う虫氷殺ジェット』は、引火事故が発生し、2007年8月27日より自主回収を実施しております。
2018年12月末現在、148万本(回収率45.7%)を回収しております。お手元に当該製品をお持ちの方は、回収にご協力くださいますようお願い申し上げます。

*当社は2018年12月28日をもちまして殺虫剤ブランド「バルサン」をレック株式会社に譲渡いたしましたが、当該製品の自主回収につきましては引き続き当社が対応いたします。

バルサン氷殺ジェット回収専用お客様相談窓口

電話(フリーダイヤル):0120-670-225
受付時間:午前9時〜午後5時
(土・日・祝日、年末年始、夏季休暇を除く)

消費者庁からの広告表示に関する勧告について

2015年9月15日から11月27日までの間に日刊新聞紙に掲載した、当社商品『トマト酢生活 トマト酢飲料』の広告表示において一般消費者の誤認を引き起こす広告を掲載したとして、消費者庁より勧告を受けました。
当社は、この勧告を真摯に受け止め、広告出稿時の管理体制をより一層強化し、今後も再発防止策を着実に推進していきます。

広告管理体制の強化

当社は、販売するすべての商品(食品・医薬品含む)における責任ある宣伝・広告活動を目指し、広告管理体制の強化を推進しています。

  1. 食品を含む当社全製品分野の広告チェック体制の強化
  2. 消費者庁などの行政相談の適宜実施
  3. 社員への法規教育の徹底

今後も責任ある広告活動推進に向けて広告管理体制の強化に努めます。

医薬品に係る広告宣伝の取り組みについて

当社は、販売するすべての製品(食品・医薬品含む)の表示の品質向上に向けて、表示の基本的な考え方を明確にし、「製品マネジメントシステム」の製品開発の各ステップにおいて、的確かつ適切な表示作成を行うためのガイドライン、「表示作成マニュアル」を定めています。
このガイドラインは、当社がお客様を対象に販売する製品(試供品を含む)のパッケージ、形状の他、取扱説明書、パンフレット、セールスハンドブック、広告宣伝等の表現のすべてに適用されます。このような取り組みを通じて、当社では責任ある表示・広告の取り組みに努めています。
さらに、製品の表示・広告に関わる関連法規(医薬品医療機器等法、景品表示法、健康増進法等)に関するコンプライアンスの徹底を図るため、全従業員へe-ラーニング研修、更に関連する部門へ学術研修を教育の一環として実施しています。

動物実験に対する方針

ライオングループは、国際基準に基づく動物福祉の推進に賛同しており、動物実験の国際的な3Rの原則(Replacement, Reduction, Refinement)を遵守しております。

多様な製品・サービスをお客様にお使いいただくために、私どもは安全性の徹底追求と機能性向上に積極的に取り組んでいます。化粧品(薬用化粧品含む)の商品開発に際しては、安全上の課題や法規制対応の必要がある場合を除き、動物実験を実施しないことといたしております。その他の分野においても、根拠となる科学的データの精度や再現性に影響がない限り、代替法を活用しております。代替法がなく止むを得ず動物実験を行わなければならない場合は、3Rの原則に基づく国際基準や各国法に従った適正な実施に努めております。

ライオン株式会社では一般社団法人日本化学工業協会Long-range Research Initiativeや日本動物実験代替法学会等への参画を通じて関連研究にも注力して参りました。今後も動物実験代替法の開発に積極的に取り組み、皆さまの健康増進と動物福祉向上の双方に資する事業活動を推進いたします。


3Rの原則:①Replacement(代替法の活用)、②Reduction(動物数の削減)、③Refinement(苦痛の軽減)

ライオン サステナビリティ レポート2019

が付く項目はサステナビリティ以外のコンテンツへ移動します