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ダイバーシティの推進

ライオンでは、多様な人材活用により、創造的な事業活動を拡大するため、「ダイバーシティ(多様な人材の活躍推進)」に取り組んでいます。 当社は、様々な人材が、より一層活躍するための人事施策を社員参加により企画・立案してきました。現在は人材開発センター内に担当チームを設置し、ダイバーシティ推進に向けた様々な取り組みを行っています。

女性活躍推進の取り組み

当社は、さらなる企業価値向上のためには、女性の活躍が不可欠であると認識し、積極的に女性活躍推進施策に取り組んでいます。 2016年に国会で成立した、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律「女性活躍推進法」に基づき、当社においても、長期的に女性従業員が活躍できるよう、育児関連制度の拡充や仕事と育児の両立支援策の実施等を行っています。その結果、ライオン単体(出向者含む)の平均勤続年数は、男性が16.7年に対して、女性は12.8年と長期的に活躍しています。
様々な取り組みにより、国内での女性マネジメント層*1比率は18.4%(2020年)となりました。
2030年に向けては、グループ全体で女性の育成・任用を推進し、女性管理職*2比率30%以上、またライオン単体では女性管理職比率35%以上を目指していきます。
女性活躍推進法に基づく当社の行動計画と女性の活躍推進宣言は、厚生労働省委託事業「女性の活躍・両立支援 総合サイト」に掲載されています。

*1 管理的地位を担う人材で、役職的には係長以上に相当する
*2 管理的地位を担う人材で、役職的には課長以上に相当する

女性マネジメント層比率の推移

グラフ

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画

ライオン株式会社

国籍、性別、年齢などによらず、多様な働き方や価値観の社員が活躍できる環境を整備し、さらなる価値創出の機会を増やす為、つぎの通り行動計画を策定する。

  1. 計画期間:2021年5月1日~2030年12月31日
  2. 当社の課題:
    • 管理職の男女比率に差がある
    • 多様性を認め、活かせる風土づくり
  3. 行動計画

    【目標1】 2030 年末における管理職層の女性比率 35%以上を目指す

    • 2021年〜
    • 男女ともに活躍を促すための評価制度の見直し
    • バイアスを排除し、エンパワーメントできるキャリア支援体制の構築
      (メンター制度の拡充、ライフイベントを見据えた育成計画など)
    • 社内外に対する女性活躍推進への経営コミットメント発信強化

    ※管理職層=一般的な課長以上のクラス

    【目標2】 2030 年末までに男性の育児休業取得 100%を目指す

    • 2021年〜
    • 多様性を活かす意識改革
    • アンコンシャスバイアス研修の実施
    • 育児休業取得を促す訴求活動の強化
    • 従業員が多様性について考える機会の提供

以上

障がいのある方の積極的な登用

障がいを持ちながらも、まじめさ、粘り強さ、やる気、集中力、貢献意識、明るさを最大限に発揮できる職場として、同時にその事業活動により当社グループの業務効率化・合理化を図るべく、2016年3月に特例子会社「ライオンともに(株)」を設立しました。
「ライオンともに(株)」は28名の従業員および6名の指導員(2020年12月末現在)からなり、食堂の清掃や実験器具の洗浄、名刺・社員証の作成、文房具の再利用サービス等、幅広い業務を行っています。「安全第一」で「心をこめて元気よく」を合言葉に、障がいのある方の雇用と活躍を、今後も推進していきます。

食堂の清掃や実験器具の洗浄の様子

食堂の清掃や実験器具の洗浄の様子

多様な働き方

キャリア設計の支援

2011年〜2019年までの間、自身のキャリアに前向きに取り組んでいけるよう支援する「働きがい相談センター」を設置していました。当社の従業員を対象に、電話・メールで相談を受け付けるだけでなく、センターからも呼びかけて、新たな気づきにつながるキャリア面談の機会を提供していました。面談者はこれまで、のべ 819名(2019年まで)にのぼり、毎年の面談者アンケートによると、面談満足度は高く、意識や行動に前向きな変化が見られていました。そして、2020年には「働きがい相談センター」を刷新しました。従業員一人ひとりが自身のキャリアを自らの意思と行動で創り上げていく「意識的自律」をサポートするために、「キャリアデザイン・サポート」を新たに開始しています。キャリアについての相談や社内外の情報提供、キャリアの設計や自己可能性の再発見を支援しています。

配偶者転勤時サポート制度

2011年より、社員の働き方の多様化を支援する施策として、社内共働き世帯を対象に配偶者サポート制度を導入しました。配偶者が国内外転勤の際、予め登録することにより「自身が休職し帯同」「5年以内に再び雇用されることを希望し退職して帯同」「自身も勤務地変更」の3つの制度を整備しています。

定年退職者再雇用制度

2006年より「定年退職者再雇用制度」を導入しています。希望者全員の再雇用、契約期間中の職務変更・業績連動型賞与等、現役同様の働き方ができる環境を整備し、モチベーション向上を図っています。また、社員の提案を盛り込む形で、定年3年前の制度説明会や再雇用時の上長面談を実施し、役割の認識を促しています。2020年の定年退職者における再雇用者の比率は86.3%でした。

リターン制度

一度当社から離れた方々にも、様々なキャリア経験や人生経験、知識を活かして、再び当社で活躍してもらいたいと考え、自己都合により退職した社員を再び雇用する制度を導入しています。

地域限定社員制度の導入

臨時雇用者等の中で貢献度が高い優秀な人材の確保や正社員の多様な働き方の実現を目指し、2013年より地域限定社員制度を導入しています。全国を7ブロックに分けて勤務地をブロック内に留め、処遇や福利厚生は正社員に準じた内容になっています。

登用者数
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
9名 5名 17名 17名 2名

人事関連データ

ライオン単体/国内グループ会社(ライオン単体*1からの出向者を除く)人事関連データ(各年12月31日)
2016年 2017年 2018年*2 2019年*2 2020年*2
社員数
単体 男性 2,239名 2,203名 2,267名 1,863名 1,971名
女性 775名 821名 917名 987名 1,148名
国内グループ会社 男性 636名 643名 560名 374名 384名
女性 173名 182名 145名 57名 57名
女性比率
単体 25.7% 27.1% 28.8% 34.6% 36.8%
国内グループ会社 21.4% 22.1% 20.6% 13.2% 12.9%
新入社員数(新卒)
単体 男性 49名 57名 63名 42名 54名
女性 29名 36名 33名 34名 33名
国内グループ会社 男性 11名 16名 16名 12名 19名
女性 6名 7名 6名 9名 10名
定年退職者再雇用
単体 人数 250名 216名 210名 160名 185名
8.3% 7.1% 6.6% 5.6% 5.9%
国内グループ会社 人数 10名 9名 8名 47名 58名
1.2% 1.1% 1.1% 10.9% 15.1%
臨時雇用者
単体 467名 458名 532名 528名 196名
国内グループ会社 60名 66名 27名 68名 67名
女性マネジメント層*3
単体 人数 149名 170名 186名 200名 226名
12.9% 14.4% 15.8% 17.1% 18.4%
女性管理職*4
単体 人数 62名 68名 74名 76名 77名
6.9% 7.5% 8.2% 11.0% 10.6%
国内グループ会社 人数 6名 2名 2名 5名 6名
3.8% 1.5% 1.6% 2.6% 3.2%
障がい者雇用
単体 人数 55名 63名 76名 77名 75名
2.2% 2.4% 2.8% 2.8% 2.7%
育児休業取得者
単体 男性 2名 9名*5 16名 13名 32名
女性 53名 57名 53名 61名*5 78名
国内グループ会社 男性 0名 1名 3名 0名 3名
女性 5名 8名 7名 3名 1名
育児短時間勤務
単体 男性 0名 0名 0名 0名 0名
女性 40名 57名 64名*5 63名*5 73名
国内グループ会社 男性 0名 0名 0名 0名 0名
女性 9名 6名 7名 3名 4名
月平均所定外労働時間
単体 12.3時間 12.5時間 13.7時間 13.5時間 8.7時間
国内グループ会社 11.2時間 9.4時間 13.8時間 10.2時間 8.1時間
年次有給休暇取得率
単体 55.1% 50.7% 60.3% 73.7% 68.6%
国内グループ会社 57.3% 53.2% 53.7% 64.2% 64.6%
平均勤続年数(再雇用者除く)
単体 男性 20.3年 20.4年 19.6年 17.2年 16.7年
女性 18.0年 18.0年 16.8年 14.1年 12.8年
国内グループ会社 男性 15.5年 15.4年 14.7年 18.9年 20.7年
女性 13.2年 13.8年 11.8年 14.7年 13.0年
入社3年後までの離職
単体 人数 4名 1名 2名 8名*5 10名
1.6% 0.4% 0.8% 3%*5 4%
国内グループ会社 人数 2名 9名 2名 1名 3名
3.8% 1.1% 3.8% 1.5% 4.6%

*1 単体は出向者含む(⼥性マネジメント層は単体(出向者除く))
*2 国内グループ会社のデータは、連結⼦会社の減少にともなった数値
*3 管理的地位を担う⼈材で、役職的には係⻑以上に相当
*4 管理的地位を担う⼈材で、役職的には課⻑以上に相当
*5 過去のデータに誤りがあり、数値を修正しました。

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