ダイバーシティの推進

当社では、ビジネス環境の変化に迅速に対応する必要性から、「ダイバーシティ(多様な人材の活躍推進)」に取り組んでいます。
当社は、さまざまな人材が、より一層活躍するための人事施策を社員参加により企画・立案してきました。現在は人事部内に担当チームを設置しダイバーシティ推進に向けたさまざまな取り組みを行っています。

国内グループ会社(ライオン単体と出向者除く) 人事関連データ
2015年 2016年 2017年
社員数
単体 男性 2,268名 2,239名 2,203名
女性 758名 775名 821名
国内グループ会社 男性 646名 636名 643名
女性 386名 173*1 182名
女性比率
単体 25.0% 25.7% 27.1%
国内グループ会社 37.4% 21.4% 22.1%
新入社員数(新卒)
単体 男性 57名 49名 57名
女性 28名 29名 36名
国内グループ会社 男性 11名 11名 16名
女性 4名 6名 7名
定年退職者再雇用
単体 人数 262名 250名 216名
8.7% 8.3% 7.1%
国内グループ会社 人数 13名 10名 9名
1.5% 1.2% 1.1%
臨時雇用者
単体 461名 467名 458名
国内グループ会社 25名 60名 66名
女性マネジメント層*1
単体 人数 135名 149名 170名
12.0% 12.9% 14.4%
女性管理職*2
単体 人数 57名 62名 68名
6.4% 6.9% 7.5%
国内グループ会社 人数 7名 6名 2名
4.5% 3.8% 1.5%
障がい者雇用
単体 人数 51名 55名 63名
2.0% 2.2% 2.4%
育児休業取得者
単体 男性 5名 2名 8名
女性 33名 53名 57名
国内グループ会社 男性 0名 0名 1名
女性 10名 5名 8名
育児短時間勤務
単体 男性 0名 0名 0名
女性 58名 40名 57名
国内グループ会社 男性 0名 0名 0名
女性 11名 9名 6名
月平均所定外労働時間
単体 12.1時間 12.3時間 12.5時間
国内グループ会社 9.2時間 11.2時間 9.4時間
年次有給休暇取得率
単体 51.8% 55.1% 51.8%
国内グループ会社 60.8% 57.3% 53.2%
平均勤続年数(再雇用者除く)
単体 男性 19.8年 20.3年 20.4年
女性 17.4年 18.0年 18.0年
国内グループ会社 男性 14.2年 15.5年 15.4年
女性 12.5年 13.2年 13.8年
入社3年後までの離職
単体 人数 6名 4名 1名
2.4% 1.6% 0.4%
国内グループ会社 人数 4名 2名 9名
7.7% 3.8% 1.1%

*1 管理的地位を担った人材で、役職的には係長以上に相当。
*2 管理的地位を担う人材で、役職的には課長以上に相当。
* 単体は出向者含む(女性マネジメント層は単体(出向者除く))

社内の仕事を知る機会の提供(キャリアフォーラム)

若手のキャリア開発を支援する目的で、将来のキャリア形成を描くヒントとなるよう、2012年よりキャリアフォーラムを年1回実施しています。これまで財務・法務・マーケティング・広報・サステナビリティ・営業・国際部門などの業務紹介を実施しました。
6回目の2017年は社内の従業員褒賞の事案をもとに、受賞者が経験や業務にかける想いを語り、参加者が自らの業務と照らして新たな気持ちで挑戦する機会を提供しました。

キャリアフォーラムの様子

女性活躍推進の取り組み

当社は、さらなる企業価値向上のためには、女性の活躍が不可欠であると認識しており、積極的に女性活躍推進施策に取り組んでいます。
2016年に国会で成立した、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律「女性活躍推進法」に基づき、当社においても、長期的に女性従業員が活躍できるよう、育児関連制度の拡充や仕事と育児の両立支援策の実施などを行っています。その結果、ライオン単体(出向者含む)の平均勤続年数は、男性が20.4年に対して、女性は18.0年と長期的に活躍しています。また、今後の取り組みにより2020年には国内での女性マネジメント層比率20%以上を目指しています。(目標を15%から引き上げました。)2017年の女性マネジメント層比率は14.4%でした。
女性活躍推進法に基づく当社の行動計画と女性の活躍推進宣言は、厚生労働省委託事業「ポジティブ・アクション(女性活躍推進)情報ポータルサイト」に掲載されています。

女性の活躍推進宣言:http://www.positiveaction.jp/declaration/add/search_detail/?id=1664

当社の女性活躍推進法に基づく行動計画:http://www.positiveaction.jp/pa/search/detail.php?company_id=1620

*管理的地位を担う人材で、役職的には係長以上に相当。

配偶者転勤時サポート制度

2011年より、社員の働き方の多様化を支援する施策として、社内共働き世帯を対象に配偶者サポート制度を導入しました。配偶者が国内外転勤の際、予め登録することにより「自身が休職し帯同」、「5年以内に再び雇用されることを希望し退職して帯同」、「自身も勤務地変更」の3つの制度を整備しています。

働きがい相談センターの活動

自身のキャリアに前向きに取り組んでいけるよう支援する「働きがい相談センター」を2011年より設置しています。当社の従業員を対象に、電話・メールで相談を受け付けるだけでなく、センターからも呼びかけて、新たな気づきにつながるキャリア面談の機会を提供しています。面談者はこれまでのべ 683名(2017年まで)にのぼり、毎年の面談者アンケートによると、面談満足度は高く、意識や行動に前向きな変化が見られています。

障がい者の積極的な活用

障がいの有無の区別なく、個人の能力を発揮するため、働く環境の改善や職場全体でサポートする風土を醸成し、積極的な活用を進めています。2016年3月に特例子会社「ライオンともに(株)」を設立し、障がい者雇用と活躍を推進しています。
「ライオンともに(株)」には22名の従業員および5名の指導員(2017年12月末現在)がおり、社内の連絡便の管理、ライオン(株)全社員の名刺印刷業務などを行っています。

社内の連絡便仕分け業務の様子

定年退職者再雇用制度の改定

2006年より「定年退職者再雇用制度」を導入し、2012年に制度改定(法改正の1年前倒し)を行いました。希望者全員の再雇用、契約期間中の職務変更・業績連動型賞与など、現役同様の働き方ができる環境を整備し、モチベーション向上をはかっています。また、社員の提案を盛り込む形で、定年3年前の制度説明会や再雇用時の上長面談を実施し、役割の認識を促しています。2017年の定年退職者における再雇用者の比率は75%でした。

リターン制度

一度当社から離れた方々にも、さまざまなキャリア経験や人生経験、知識を活かして、再び当社で活躍してもらいたいと考え、自己都合により退職した社員を再び雇用する制度を導入しています。

地域限定社員制度の導入

臨時雇用者などの中で貢献度が高い優秀な人材の確保や正社員の多様な働き方の実現を目指し、2013年より地域限定社員制度を導入しています。全国を7ブロックに分けて勤務地をブロック内に留め、処遇や福利厚生は正社員に準じた内容になっています。

登用者数
2015年 2016年 2017年 2018年(4月)
9名 9名 5名 16名

が付く項目はサステナビリティ以外のコンテンツへ移動します