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ESGデータ・第三者検証

環境

事業活動による環境負荷の全体像

事業活動による環境負荷の全体像

<データの対象範囲> ライオンおよび国内外連結子会社

<データの対象期間> 2022年1月〜2022年12月:ただし、PRTR対象化学物質については2022年4月〜2023年3月

事業所活動におけるCO2排出量の推移

国内 単位 2017年 2019年 2020年 2021年 2022年
絶対量 千t-CO2 77 70 67 74 73
2017年比 削減率 % 5 5
海外 単位 2017年 2019年 2020年 2021年 2022年
絶対量 千t-CO2 94 93 96 86 77*1
2017年比 削減率 % 8 19

*1 カーボンクレジット購入分を控除した数値。控除しない場合は92千トン, 2%削減

合計 単位 2017年 2019年 2020年 2021年 2022年
絶対量 千t-CO2 171 163 163 160 150*2
2017年比 削減率 % 7 13

*2 カーボンクレジット購入分を控除した数値。控除しない場合は165千トン, 4%削減

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事業活動におけるエネルギー総使用量の推移

単位 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
国内 TJ 840 817 799 841 839
海外 1,183 1,118 1,139 1,275 1,143
合計 TJ 2,509 2,404 2,409 2,632 2,507

過去のデータに誤りがあり、数値を修正しました。

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事業所活動における再生可能・非再生可能エネルギー総使用量の推移

  単位 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2022年
目標値
非再生可能エネルギー総消費量 国内 GWh 233 227 222 233 232
海外 329 310 316 313 316
合計 GWh 562 537 538 546 549 540
再生可能エネルギー総消費量 国内 GWh 0.04 0.04 0.04 0.18 0.45
海外 0 0.01 0.01 42 1
合計 GWh 0.04 0.05 0.05 42 1.8
再生可能エネルギー総消費量/総エネルギー消費量 合計 % 0.01 0.01 0.01 7.12 0.33

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量割合の推移

単位 2017年 2019年 2020年 2021年 2022年
スコープ1 % 1.6 1.6 1.5 1.7 1.5
スコープ2 % 2.1 2.1 1.9 1.5 1.8
スコープ3 購入した製品サービス % 21.8 20.4 23.1 23.5 23.7
資本財 % 0.8 1.3 2.5 1.1 1.2
スコープ1、2以外のエネルギー等 % 0.5 0.4 0.6 0.6 0.6
輸送・配送(上流) % 3.4 4.6 4.3 3.8 3.9
事業から出る廃棄物 % 0.1 0.1 0.3 0.4 0.1
出張 % 0.1 0.1 0.1 0.0 0.0
雇用者通勤 % 0.1 0.1 0.0 0.1 0.0
輸送配送(下流) % 0.1 0.2 0.2 0.2 0.2
販売した製品の加工 % 5.3 2.6 1.8 2.0 2.2
製品の使用 % 54.2 55.8 52.8 54.5 54.3
商品の廃棄 % 9.5 10.4 10.2 9.9 10.0
投資 % 0.4 0.6 0.7 0.6 0.5
合計 万t-CO2 462 450 483 492 503
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対象範囲:ライオンおよび国内外連結子会社
スコープ1:事業所からの直接排出
スコープ2:購入したエネルギーの生産(発電等)にともなう間接排出
スコープ3:スコープ1、2以外のサプライチェーンからの排出

事業所のスコープ1、2別の温室効果ガス排出量

国内 単位 2017年 2019年 2020年 2021年 2022年
スコープ1 千t-CO2 22 21 19 21 21
スコープ2(ロケーション基準) 55 52 50 52 51
スコープ1+2(ロケーション基準)合計 千t-CO2 77 73 70 73 72
スコープ2(マーケット基準) 千t-CO2 55 50 48 52 52
スコープ1+2(マーケット基準)合計 千t-CO2 77 70 67 74 73
カーボンクレジット購入量 千t-CO2 0 0 0 0 0
海外 単位 2017年 2019年 2020年 2021年 2022年
スコープ1 千t-CO2 51 50 54 64 56
スコープ2(ロケーション基準) 43 43 42 22 36
スコープ1+2(ロケーション基準)合計 千t-CO2 94 93 96 86 92
スコープ2(マーケット基準) 千t-CO2 43 43 42 22 36
スコープ1+2(マーケット基準)合計 千t-CO2 94 93 96 86 92
カーボンクレジット購入量 千t-CO2 0 0 0 0 16
国内と海外の合計 単位 2017年 2019年 2020年 2021年 2022年 2022年
目標値
スコープ1 千t-CO2 73 70 73 85 76 85
スコープ2(ロケーション基準) 98 95 93 74 88 74
スコープ1+2(ロケーション基準)合計 千t-CO2 171 165 166 160 164
スコープ2(マーケット基準) 千t-CO2 98 93 90 74 89 74
スコープ1+2(マーケット基準)合計 千t-CO2 171 163 163 160 165
カーボンクレジット購入量 千t-CO2 0 0 0 0 0 16

スコープ1:事業所からの直接排出
スコープ2:購入したエネルギーの生産(発電等)にともなう間接排出

原材料使用量の推移(国内、家庭品のみ)

単位 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
原材料使用量 千トン 251 245 250 252 233
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容器・包装材料使用量の推移(国内、家庭品のみ)

単位 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
プラスチック 千トン 18 20 20 19 18
段ボール 24 26 27 27 27
板紙 6 6 5 5 5
ガラス 6 6 5 6 6
金属 0.2 0.2 0.1 0.1 0.1
合計 千トン 54 57 58 57 56
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容器・包装材料使用量の推移(国内と海外の合計、家庭品のみ)

単位 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
プラスチック 千トン 34 37 42 43 36
段ボール 56 57 59 58 56
板紙 8 9 13 13 7
ガラス 6 6 5 6 6
金属 0.2 0.2 0.1 0.1 0.1
合計 千トン 105 110 119 120 105

事業活動での水使用量(取水量)の推移

単位 2017年 2019年 2020年 2021年 2022年
国内 千m3 917 862 823 920 940
海外 670 706 713 704 683
合計 千m3 1,586 1,568 1,536 1,624 1,623
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水源別水使用量(取水量)の推移

単位 2017年 2019年 2020年 2021年 2022年
上水 国内 千m3 339 353 343 387 365
海外 645 681 690 689 655
合計 千m3 983 1,033 1,033 1,076 1,020
工水 国内 千m3 538 507 479 507 529
海外 25 25 23 15 28
合計 千m3 563 532 502 522 557
地下水 国内 千m3 38 0 0 25 44
海外 0 0 0 0 0
合計 千m3 38 0 0 25 44
雨水 国内 千m3 1 2 2 2 2
海外 0 0 0 0 0
合計 千m3 1 2 2 2 2

事業活動での排水量の推移

単位 2017年 2019年 2020年 2021年 2022年
国内 千m3 526 448 428 474 512
海外 172 190 183 211 180
合計 千m3 699 638 611 684 692

放流先別排水量

  単位 2021年 2022年
下水道 国内 千m3 302 322
海外 64 74
合計 千m3 366 396
国内 千m3 118 130
海外 0 0
合計 千m3 118 130
河川 国内 千m3 53 60
海外 44 5
合計 千m3 97 65
その他(工業団地処理施設) 国内 千m3 0 0
海外 103 101
合計 千m3 103 101

2021年より公開

商品のライフサイクルにおける水使用量割合の推移

単位 2019年 2020年 2021年 2022年
原材料調達 19.3 19.3 19.4 19.8
生産 % 0.1 0.1 0.1 0.1
輸送 % 0.0 0.0 0.0 0.0
生活者による使用 % 76.8 76.2 76.2 75.8
生活者による廃棄 % 3.8 4.4 4.3 4.3

対象範囲:ライオンおよび国内外連結子会社

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商品のライフサイクルにおける水使用量の推移

単位 2017年 2019年 2020年 2021年 2022年
水使用量 百万m3 2,178 2,230 2,273 2,291 2,303
売上高原単位 千m3/百万円 6.36 6.26 5.91
売上高原単位
2017年比 削減率
% 0 2 7

廃棄物総発生量・廃棄物最終処分量・有価物総量の推移

国内 単位 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
廃棄物総発生量 千トン 8.29 8.59 10.43 9.08 11.22
廃棄物最終処分量 0.01 0.01 0.01 0.01 0.00
有価物総量 3.16 4.05 3.13 3.73 3.22
海外 単位 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
廃棄物総発生量 千トン 4.49 4.15 3.96 3.89 4.19
廃棄物最終処分量 2.83 1.04 0.74 0.54 0.38
有価物総量 3.59 2.76 3.13 3.22 3.15
国内と海外の合計 単位 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
廃棄物総発生量 千トン 12.79 12.74 14.39 12.97 15.41
廃棄物最終処分量 2.83 1.05 0.75 0.54 0.38
有価物総量 6.75 6.81 6.26 6.95 6.37
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単位 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
リサイクルまたは再利用された量 千トン 12.93 14.55 16.38 15.15 17.56
埋立量 2.83 1.05 0.81 0.65 0.38
焼却処理量
(エネルギー回収有)
3.42 3.64 3.22 3.49 3.20
焼却処理量
(エネルギー回収無)
0.14 0.09 0.13 0.46 0.44
廃棄方法不明量 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00

化学物質管理

PRTR対象物質総排出量の推移(国内)

単位 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
PRTR対象物質総排出量 トン 18 2 2 3 2

窒素酸化物(NOX)・硫黄酸化物(SOX)・ばいじん排出量の推移

国内 単位 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
窒素酸化物(NOX)排出量 トン 28 25 29 27 26
硫黄酸化物(SOX)排出量 4 3 4 3 3
ばいじん 1 1 1 1 1
海外 単位 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
窒素酸化物(NOX)排出量 トン 57 107 71 33 31
硫黄酸化物(SOX)排出量 1 1 2 1 3
ばいじん 13 13 8 58 26
国内と海外の合計 単位 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
窒素酸化物(NOX)排出量 トン 85 132 100 60 56
硫黄酸化物(SOX)排出量 5 5 6 5 6
ばいじん 14 15 9 59 28

VOC総排出量(国内)

単位 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
揮発性有機化合物(VOC)総排出量 トン 78 67 68 69 57

事業活動でのCODの推移

単位 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
国内 トン 14 18 20 22 28
海外 38 41 76 77 18
国内と海外の合計 トン 52 59 96 100 47

2021年以降ライオンコリアについてはTOCの値

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環境会計

環境省のガイドラインに基づき、当社国内グループ全体の環境保全コストと環境保全対策にともなう経済効果(実質効果)について毎年集計し、その内容を開示しています。(集計期間:2022年1月~12月)
2022年の環境保全コストは前年と比較し、設備投資等が約13.4億円減少し、費用額が12.1億円増加しました。

環境保全コスト

(百万円)
分類 主な取り組み 2022年1月~12月
投資額 費用額
事業エリア内コスト 公害防止 18 273
地球環境保全 361 3,632
資源循環 41 400
環境配慮製品 2,982 2,990
上・下流コスト 容器・包装リサイクル 782
管理活動コスト ISO14001登録、環境教育 0 658
研究開発コスト 環境配慮製品の研究開発 等 64 983
社会活動コスト 環境改善対策、団体寄付 0 8
環境損傷コスト 汚染負荷量賦課金 等 0 5
国内グループ計 3,466 9,732
前年増減 -1,340 1,209

環境保全対策にともなう経済効果(実質的効果)

(百万円)
効果の内容 前年比削減額
省エネルギーによる費用削減額 -1,102.8
省資源による費用削減額 47.0
上下水使用料削減額 -3.6
廃棄物処理削減額 -73.9

有価売却費を含む

環境効率

企業活動が環境負荷の側面からどれだけ効率的に行われているかを評価するために、毎年、下記の計算式により環境効率を算出し、その向上に努めています。

環境影響はLIME(Life-cycle Impact assessment Method based on Endpoint modeling:日本版被害算定型環境影響評価手法)を用いて、環境への影響(被害)を環境負荷金額として算出。

環境効率と環境負荷金額(2005年比)の推移

  単位 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
環境負荷金額(2005年比) % 74 79 84 84 90
環境効率   374 350 340 344 326

環境負荷金額は、LIME2の統合化リスト(2010年7月1日版)を用いて算出。

生産系事業所環境データ

ISO14001認証(2015年版)取得状況

国内 8拠点
海外 5拠点
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第三者検証の実施(環境)

ライオングループは、環境データにおける温室効果ガス排出量(スコープ1、スコープ2、スコープ3一部カテゴリ)及びエネルギー消費量、並びに、水使用量及び排水量について、透明性と正確性を確保するため、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受審しています。2022年の環境データについても、第三者検証を受審しました。
今後も、第三者検証を有効に活用し、継続的に精度向上に取り組んでいきます。

検証意見書 P1
検証意見書 P2
検証意見書
検証意見書(英文)(PDF:755KB)

PRTR対象物質の排出量

産業廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報

千葉工場

社会

人事関連データ

対象範囲:ライオン単体所属(以下、単体)+出向者/ライオングループ全体(単体+国内外関係会社所属;ライオンからの出向者の重複を除く)(各年12月31日)

ダイバーシティ&インクルージョン

  2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
  社員数
単体+出向者 男性 2,827名 2,237名 2,355名 2,347名 2,317名
女性 1,062名 1,044名 1,205名 1,238名 1,270名
ライオングループ全体 男性 - - - 4,454名 4,425名
女性 - - - 2,944名 2,979名
  女性比率
単体+出向者 27.3% 31.8% 33.8% 34.5% 35.4%
ライオングループ全体 - - - 39.8% 40.2%
  年代別従業員比率
単体+出向者 30歳未満 - - 16% 16% 16%
30-50歳 - - 47% 46% 46%
50歳超 - - 37% 38% 38%
ライオングループ全体 30歳未満 - - 21% 20% 19%
30-50歳 - - 52% 53% 53%
50歳超 - - 27% 27% 28%
  新入社員数(新卒)
単体+出向者 男性 63名 42名 54名 46名 35名
女性 33名 34名 33名 38名 30名
  新入社員数(中途)
単体+出向者 男性 63名 - - - 7名
女性 33名 - - - 12名
単体+出向者 管理職 63名 - - - 5名
非管理職 33名 - - - 14名
  労働組合、労使協議会等、従業員と経営が協議する仕組みがある法人割合
ライオングループ全体 - - 86.4% 86.4% 86.4%
  上記加入従業員比率
単体+出向者 - - 66.2% 77.9% 65.9%
ライオングループ全体 - - 73.4% 75.1% 72.9%
  定年退職者再雇用
単体+出向者 人数 210名 207名 243名 293名 343名
6.6% 6.3% 6.8% 8.2% 9.6%
  臨時雇用者
単体+出向者 512名 400名 196名 130名 104名
  障がい者雇用
単体 人数 76名 77名 75名 77名 79名
2.8% 2.8% 2.7% 2.7%*1 2.8%*1
ライオングループ全体 人数 - - 94名 127名 131名
- - 1.3% 1.7% 1.8%
  2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
  平均勤続年数(再雇用者除く)
単体+出向者 男性 19.6年 20.1年 19.7年 19.5年 19.6年
女性 16.8年 15.1年 14.0年 14.1年 14.2年
  合計退職率*2
単体+出向者 - 4.6% 2.4% 2.8% 3.3%
  自己都合退職率
単体+出向者 - 2.1% 1.2% 2.3% 1.6%
ライオングループ全体 - - 3.0% 4.9% 5.5%
  入社3年後までの退職
単体+出向者 人数 2名 8名 10名 4名 6名
0.80% 3% 4% 1.60% 2.42%
  女性管理職比率*3
単体+出向者 人数 76名 81名 83名 93名 98名
7.4% 9.2% 9.1% 10.3% 11.1%
ライオングループ全体 人数 - - - 289名 267名
- - - 20.4% 19.6%
  女性管理職比率(上級管理職)
単体+出向者 人数 - - - 2名 2名
- - - 12.5% 9.1%
ライオングループ全体 人数 - - - 47名 44名
- - - 40.2% 38.9%
  女性管理職比率(中級・初級管理職)
単体+出向者 人数 - - - 91名 96名
- - - 10.3% 11.2%
ライオングループ全体 人数 - - - 242名 223名
- - - 18.6% 17.8%
  準管理職比率*4
単体+出向者 人数 - - - 163名 180名
- - - 27.8% 31.4%
ライオングループ全体 人数 - - - 232名 231名
- - - 28.1% 30.2%
  女性管理職比率(収益部門)
単体+出向者 人数 - - - 36名 37名
- - - 9.9% 10.5%
ライオングループ全体 人数 - - - 154名 147名
- - - 24.0% 23.1%
  女性管理職比率(STEM部門)
単体+出向者 人数 - - - 19名 19名
- - - 11.8% 12.3%
ライオングループ全体 人数 - - - 39名 40名
- - - 16.8% 16.3%
  男性に対する女性平均報酬比率
単体+出向者 取締役男性 - - 100% 100% 100%
取締役女性 - - - - -
取締役(社外)男性 - - 100% 100% 100%
取締役(社外)女性 - - 100% 100% 100%
管理職男性 - - 100% 100% 100%
管理職女性 - - 89% 89% 93%*5
非管理職男性 - - 100% 100% 100%
非管理職女性 - - 76% 79% 79%*5
ライオングループ全体 管理職男性 - - 100% 100% 100%
管理職女性 - - 88% 93% 97%
非管理職男性 - - 100% 100% 100%
非管理職女性 - - 90% 91% 89%
  地域限定社員
  登用者数 17名 17名 2名 0名 8名

*1 国内雇用率算出基準を利用

*2 自己都合退職率と自己都合以外(定年退職、期間満了、死亡)の退職率の合計

*3 上級管理職(CEOや取締役を除く本部長・副本部長相当)、中級・初級管理職(部長、課長相当)の合計

*4 係長相当など管理職の補佐的役割を担うもの

*5 第三者保証を受けています

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ワークライフエンリッチメント

  2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
  育児休業取得者
単体+出向者 男性 16名 13名 32名 54名 55名
女性 53名 61名 78名 84名 77名
  育児短時間勤務
単体+出向者 男性 0名 0名 0名 0名 0名
女性 64名 66名 77名 78名 65名
  月平均所定外労働時間
単体+出向者 13.7時間 11.2時間 9.2時間 12.5時間 13.8時間
  年次有給休暇取得率
単体+出向者 60.3% 74.0% 68.0% 65.9% 69.2%
  ボランティア休暇取得者数
単体+出向者 のべ取得者数 13名 15名 0名 0名 0名
のべ取得日数 16日 19日 - - -
  従業員意識行動調査
「誇りを持って働いている従業員率」
単体(出向者除く) 回答率全体 91.5% 85.8% 83.0% 84.3% 89.5%
全体 96.2% 95.7% 97.3% 80.5% 77.1%
男性 97.2% 96.5% 97.5% 84.3% 78.2%
女性 94.5% 94.3% 96.8% 77.0% 78.1%
10~20代 94.1% 94.0% 95.3% 74.9% 71.9%
30代〜 94.8% 93.9% 96.7% 78.9% 76.9%
40代〜 95.3% 96.1% 96.8% 79.0% 75.9%
50代〜 97.7% 95.7% 97.9% 84.6% 79.5%
60代〜 98.1% 98.0% 97.2% 85.4% 82.1%
非管理職 95.1% 94.4% 96.6% 77.5% 74.9%
管理職
(役員含む)
98.5% 98.7% 98.8% 89.6% 85.1%

2020年は率が100%に近くまで到達したため、さらに良い状態を目指す目的で、2021年は選択肢を変更

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人材開発

  2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
  FTEあたり平均研修時間
単体+出向者 - - 14.6時間 52.8時間*1 58.1時間
ライオングループ全体 - - 12.1時間 31.0時間*1 34.9時間
  FTEあたり平均研修時間詳細
単体+出向者 30歳未満 - - - 97.7時間 93.1時間
30-50歳 - - - 49.3時間 55.2時間
50歳超 - - - 54.5時間 46.3時間
男性 - - - 49.2時間 66.9時間
女性 - - - 59.8時間 41.9時間
上級管理職 - - - 39.7時間 281.5時間
中級/初級
管理職
- - - 83.3時間 128.5時間
準管理職 - - - 42.9時間 18.7時間
ライオングループ全体 30歳未満 - - - 44.2時間 44.1時間
30-50歳 - - - 26.3時間 31.7時間
50歳超 - - - 36.6時間 34.1時間
男性 - - - 30.1時間 40.9時間
女性 - - - 30.3時間 26.1時間
上級管理職 - - - 21.1時間 63.8時間
中級/初級
管理職
- - - 60.4時間 95.0時間
準管理職 - - - 33.4時間 16.8時間
  FTEあたり平均研修費用
単体+出向者 - - 52,300円 67,100円 94,800円
ライオングループ全体 - - 29,300円 36,700円 51,400円
  FTEあたり平均研修費用詳細
単体+出向者 30歳未満 - - - 67,100円 288,300円
30-50歳 - - - 107,700円 82,900円
50歳超 - - - 24,100円 27,700円
男性 - - - 70,800円 98,300円
女性 - - - 60,000円 87,500円
上級管理職 - - - 65,000円 643,500円
中級/初級
管理職
- - - 105,000円 176,600円
準管理職 - - - 44,000円 182,900円
ライオングループ全体 30歳未満 - - - 43,500円 120,000円
30-50歳 - - - 46,700円 40,700円
50歳超 - - - 16,900円 20,400円
男性 - - - 41,300円 55,900円
女性 - - - 29,200円 41,900円
上級管理職 - - - 33,700円 108,200円
中級/初級
管理職
- - - 76,800円 127,600円
準管理職 - - - 33,500円 139,200円
  2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
  業績評価手法
単体における
MBO*2導入状況
上級管理職 - -
中級/初級
管理職
- -
準管理職 - -
非管理職 - -
ライオングループ
全体における
MBO*2導入
従業員比率
上級管理職 - - 55.7% 57.3% 53.3%
中級/初級
管理職
- - 95.4% 95.5% 94.8%
準管理職 - - 94.6% 94.9% 94.4%
非管理職 - - 62.1% 63.6% 66.2%
  空きポジションの内、社内候補で埋められた率(内部昇格率)*3
単体+出向者 - - 88.5% 69.0% 89.1%
ライオングループ全体 - - 49.2% 55.7% 67.6%

*1 2021年より各部門研修時間を集計した結果時間増

*2 MBO: Management by Objectives

*3 内部昇格率:内部昇格者数 /(中途採用数+内部昇格者数)

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主な健康指標

2020年 2021年 2022年
単体+出向者 健康状態 定期健康診断受診率 100.0% 100.0% 99.8%
精密検査受診率 58.0% 59.6% 59.4%
特定保健指導該当率(40歳以上)*1 17.8% 16.8% 15.8%
特定保健指導実施率(40歳以上)*1 74.9% 83.6% 79.4%
適正体重維持者率 69.4% 66.9% 67.5%
生活習慣 非喫煙者率 81.7% 82.6% 83.1%
運動習慣者比率 23.7% 24.8% 26.1%
睡眠で十分な休養がとれている人の割合 66.0% 67.4% 68.0%
朝食習慣者比率 80.7% 75.8% 75.3%
適正飲酒習慣者率 83.0% 84.5% 83.0%
メンタルヘルス ストレスチェック実施率 98.2% 94.7% 97.5%
高ストレス者率 7.9% 9.2% 8.7%
ヘルスリテラシー 健診結果のそれぞれの項目が、何を意味しているかわかりますか「大体わかる」「よくわかる」と回答した割合 89.8% 89.8% 91.2%
健診結果から、健康改善のためにどう行動するべきか判断することができますか「判断できる」「大体できる」と回答した割合 86.3% 87.2% 88.6%

*1 健康保険組合算出の数値(グループ全体の被保険者)

生産性と働きがいに関する指標

2020年 2021年 2022年 2030年目標
単体+出向者 生産性 パフォーマンス発揮度(プレゼンティズム)*1 74.5% 86.7% 84.7% 85.0%以上
病気や体調不良による休業率(アブセンティズム)*2 0.8% 0.7% 0.8% 2021年比減
(0.7%未満)
働きがい*3 ワークエンゲージメント 2.7 2.6 2.6 3.0
「仕事に満足だ」に「満足」「まぁ満足」
と回答した割合
74.3% 71.8% 75.4% -
「働きがいのある仕事だ」に「そうだ」「まぁそうだ」と回答した割合 76.3% 74.8% 71.2% -

*1 プレゼンティズム:何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し業務遂行能力や労働生産性が低下している状態
SPQ(東大1項目版)を用いて測定、2022年 回答者数:3,507名、回答率:99.8%

*2 アブセンティズム:病欠、病気休業している状態
休業率=休業日数/総労働日数(勤務情報より算出)

*3 働きがい:ストレスチェックを用いて測定(ワークエンゲイジメント:4段階の設問2問の平均点)
2022年 回答者数:3,428名、回答率:97.5%

第三者検証の実施(社会)

当社は、社会性データ(労働災害度数率、労働災害による死亡者数、男性に対する女性平均報酬率)について、透明性と正確性を確保するため、SGSジャパン(株)による第三者検証を受審しました。ホームページを通じて検証結果を開示しています。
今後も、検証範囲を拡大してデータの信頼性を高めていきます。また、第三者検証を有効に活用し、継続的に精度向上に取り組んでいきます。

検証意見書 P1
検証意見書 P2
検証意見書
検証意見書(英文)(PDF:3.85MB)

サプライチェーン

主要原料におけるRSPO認証品への切替比率(各年12月31日)(国内)

2019年 2020年 2021年 2022年
14% 93% 93% 99%

主要商品における国内原紙メーカーからの第三者認証紙の調達比率(各年12月31日)

2019年 2020年 2021年 2022年
96% 98% 98% 99%
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評価したサプライヤー数と回答率

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
サプライヤー数 610社 585社 574社 502社 474社
回答率 98% 99% 100% 100% 96%
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重要なサプライヤーの状況

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
重要なサプライヤー数 90社 90社 90社 90社 90社
重要なサプライヤーの割合
(全一次サプライヤーのうち占める割合)
14.8% 15.4% 15.7% 17.9% 17.9%
重要サプライヤーの購買金額比
(全一次サプライヤーのうち占める割合)
87% 80% 89% 89% 89%
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ガバナンス

対象範囲:ライオン単体+国内グループ会社

コンプライアンス受講率

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
100% 100% 99.5% 99.2% 98.1%
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「AL心のホットライン」社内認知率

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
98.5% 98.6% 99.5% 99.0% 99.4%

「AL心のホットライン」への相談・通報内容

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
ハラスメント的行為 15件 11件 8件 12件 13件
人事・労務管理上の問題 6件 11件 7件 5件 9件
その他 2件 3件 58件 2件 3件
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社告を伴う消費者・流通からの製品回収(リコール状況)

対象範囲:ライオン単体

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
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