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2021年、ライオングループは、事業所活動におけるCO2排出量を2030年までに30%削減（2017年比）から55%削減（2017年比）へと目標を引き上げました。
まずは国内外の工場、オフィス等の様々な事業所で徹底的な省エネルギー活動によって、エネルギー効率の向上を図り、CO2削減に取り組んでいます。
特にエネルギー使用量の大きい生産部門においては、生産量原単位で毎年1％以上削減することを目標とし、生産効率化、高効率機器の導入、蒸気やエアー等のユーティリティのロス削減、熱回収等の省エネ活動を通じて、CO2削減を推進しています。オフィスにおいても、各地のオフィスで「節電プロジェクト」を結成し、省エネ活動に取り組んでいます。
工場や厚生棟等の建屋を新設する場合にも、エネルギー効率を向上させる設備仕様とすることで、エネルギー使用量の削減に努めています。当社グループが2023年1月から入居している新本社ビル（東京都台東区蔵前）は、建築物の総合的環境性能とともにウェルネス性能の認証を行う「CASBEE-スマートウェルネスオフィス」認証の「Sランク」を2021年に取得しています。将来的には全工場のエネルギー消費状況を可視化、把握することにより、省エネ余地を見出し、さらなる省エネにつなげます。
今後も、さらなるCO2排出量削減に向けて、施策を推進していきます。
おおさか気候変動対策賞特別賞の受賞
大阪工場と大阪オフィスの温室効果ガス排出量の基準年度比削減率が50％以上であったことから、脱炭素化ランクゴールドとして表彰を受けました。日々の省エネ活動に加え、再エネメニューの活用をしたことで大幅に排出量を削減しました。
当社グループは、CO2排出量削減を促進するため、2022年からICP制度を国内で導入＊しています。当初、ICPの炭素価格は、6,100円/t-CO2としていましたが、2025年5月に外部炭素価格を考慮して、設備投資に適用する価格を13,300円/t-CO2へ引き上げました。これにより、省エネルギーやCO2排出量が少ない設備導入を加速していきます。
＊ ライオンニュースリリース：「インターナルカーボンプライシング制度」を導入
事業所活動におけるCO2排出量の推移（国内+海外）
当社グループでは、CO2削減目標達成のために徹底的な省エネ活動を進めた上で、CO2削減量の不足分については、自家消費用太陽光発電設備の導入や購入電力の再生可能エネルギー化が必要と考えています。
自家消費用太陽光発電設備については、平井事業所に加え2021年には新たにライオンケミカル（株）に新規導入しました。
また、海外では2021年からタイライオンにて増設された新乾燥塔の建屋に太陽光発電設備を新設して以降、太陽光発電設備を増設しています。2024年には ライオンコリアおよびサザンライオン（マレーシア）においても新たに太陽光発電設備を設置しました。
今後も、再エネ電力の調達量増加に向け、太陽光発電量の増加に取り組んでいきます。
当社は、電力会社との電力契約を再生可能エネルギー100％の電力メニュー（再エネメニュー）に切り替えることにより、国内の全工場は2023年1月から、新本社は同年4月から使用する電力を再生可能エネルギー化しています（一部、Jクレジットを活用）。
また、国内各地のオフィスについては、再エネメニュー又はグリーン電力証書を順次活用し、2023年5月に全オフィスで使用する電力の再生可能エネルギー化を達成しています。
国外の事業所においても、順次再エネ電力への切り替えを推進し、2030年には事業所の購入電力の再エネ化比率100％を目指します。
タイライオンは、カーボンオフセットクレジットであるT-VER＊（バイオマス発電由来）を購入し、2024年のタイライオンの購入電力量に相当する分のCO2をオフセットしました。
＊ T-VER はタイの公的機関が運営するクレジット制度です。