低炭素社会の実現
低炭素社会の実現に向けた事業活動の全体像
「低炭素社会の実現」に向けて、各サプライチェーン段階で実施している活動を整理しました。
低炭素社会の実現に向けての活動
当社が低炭素社会の実現を目指す理由
当社が低炭素社会の実現への貢献を目指す理由は、地球温暖化防止が人類共通の課題と考えるからです。
地球温暖化は人類の生存基盤に深く関わり、資源の不足や偏在化、生物多様性の喪失など、社会の持続可能性を阻害する要因を引き起こすと認識されています。当社は、事業活動からの温室効果ガス排出量の削減に国内外で目標を設定して継続的に取り組んでいます。さらに、産業部門よりも対応が遅れている家庭部門の温室効果ガス排出量の削減に、製品を通じて貢献することは、日々のくらしに役立つ製品を提供している企業としての責任であると考えています。
当社は泡切れの速い洗濯用洗剤や食器用洗剤を開発し、洗濯機が使用する電力や湯沸かし器の使用エネルギーを削減し、低炭素なくらしへの貢献を行っています。さらに、植物由来原料の利用や石油系プラスチックの容器包装材料の使用量削減により、商品使用を通じて排出される温室効果ガス削減にも取り組んでおり、低炭素社会への変革を促すことを目指します。
また、海外グループ会社に関しても、事業活動からの温室効果ガス削減に継続的に取り組み、事業活動および商品を通じての排出削減に、目標を設定して取り組んでいます。
エネルギーの使用
当社は、エネルギー使用は、温室効果ガス排出に直接つながることを認識し、低炭素社会の実現に向けて、削減に取り組んでいます。低エネルギーの生産プロセスへの見直し、設備の新規導入・更新時における省エネ機器導入、空調使用時の適切な温度管理などの節電に取り組んでいます。
温室効果ガス削減（国内）
「事業活動から排出されるCO2」の削減
当社は、衣料用洗剤のコンパクト化、生産部門における生産プロセスの見直しや集約、設備更新時における省エネ機器導入などのほか、地道な省エネ施策の実施によりCO2排出量削減に取り組みました。また、事務・営業部門、研究開発部門など全社で省エネ活動を推進しました。2017年のCO2排出量は、売上高原単位では1990年比47%削減となり前年よりも減少しました。絶対量でも1990年比47%削減となりました。2020年に1990年比49%削減を目標に活動を継続します。
事業活動からのCO2排出量の推移と目標（国内）
事業活動におけるエネルギー総使用量
東京オフィスが電気合理化表彰を受賞しました
当社は平成28年度関東地区電気使用合理化委員会委員長表彰において両国オフィスが最優秀賞を受賞しました。
この表彰は一般社団法人日本電気協会関東支部の委員会が電気の有効活用、省エネルギーの推進ほか負担率の低減に顕著な功績のあった工場、事業所および個人に贈られるものです。対象期間中（平成27年4月から平成28年3月）の両国オフィスでの計画的設備の導入や全社員の積極的な節電が評価されました。
尚、両国オフィスは平成25年度にも表彰されています。
表彰状
「商品使用後に排出されるCO2」の削減
当社は、商品使用後に排出されるCO2の削減にも着目し、製品の研究開発を進めています。具体的には製品のコンパクト化や、石油原料からCO2の増加につながらない植物原料への切り替えなどを進めています。
2017年のCO2排出量は、売上高原単位で1990年比53%削減となりました。今後、2020年に売上高原単位で1990年比53%削減を目標に活動を継続します。
商品使用後におけるCO2排出量の推移と目標
物流部門における取り組み
当社は、輸送用トラックの大型化、積載率向上などの物流効率化、工場直送の拡大を通じた輸配送距離の短縮、トラック輸送から鉄道や船舶輸送に変更するモーダルシフトを通して、CO2排出量・エネルギー消費原単位の削減に取り組んでいます。
千葉中央倉庫更新に伴う停止の影響で補助倉庫への移動が増加したことなどにより、当社の2017年のモーダルシフト化率は、社内輸送の20%（2016年：21%）、距離500km以上の長距離輸送においては63%（2016年：65%）とそれぞれ低下しました。
モーダルシフトの低下などにより物流におけるCO2排出量は17,665トンで前年比1.5%増加しました。エネルギー消費原単位では前年比0.7%増加、5年平均で0.8%削減となり、目標である「年平均1%以上削減」は達成できませんでした。今後、年平均1%以上削減を目標に取り組みを推進します。
エコレールマークの認定
「エコレールマーク制度」は、製品輸送時に貨物鉄道を一定以上の割合で利用している企業または製品が認定を受けられる、国土交通省により設けられた仕組みです。お客様にとって見えにくい流通過程において、企業や製品が地球に優しい交通手段を使用したことが判別できるマークです。当社は2017年にエコレールマークの認定を更新し、公益法人鉄道貨物協会が発行するエコレールマークパンフレットや鉄道車内広告に商品名が記載されています。
なお当社の2017年の貨物鉄道輸送率は54%と、企業認定基準である15%を大幅に上回りました。また、下記の7製品が製品認定基準である貨物鉄道輸送率30%を上回り認定されています。
- おふろのルック
- キレイキレイ薬用泡ハンドソープ
- キレイキレイ薬用液体ハンドソープ
- デンタークリアMAXライオン
- ビトイーンライオン
- 香りとデオドラントのソフラン アロマナチュラル
- トップスーパーNANOX
サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量
当社は「低炭素社会の実現」に向けて、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を把握することの重要性を認識し、2013年より「GHGプロトコル・スコープ3基準」に基づきサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を算出しています。
今後、温室効果ガス排出量が大きい「製品使用時」に配慮した製品の普及とさらなる開発を推進し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいきます。
サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量
国内事業所のスコープ1、2別の温室効果ガス排出量(トン)
| 年 | スコープ1（トン） | スコープ2（トン） | 合計（トン） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 31,911 | 65,693 | 97,604 |
| 2015 | 24,224 | 57,390 | 81,614 |
| 2016 | 26,702 | 54,560 | 81,262 |
| 2017 | 21,698 | 54,827 | 76,525 |
スコープ1：事業所からの直接排出
スコープ2：購入したエネルギーの生産(発電など）に伴う間接排出
温室効果ガス削減（海外）
「事業活動から排出されるCO2」の削減
海外の事業活動から排出されるCO2については、生産量の増大にともない前年よりも増加しています。2017年の生産量原単位については、3%削減（2014年比生産量原単位）の目標に対し、実績6%削減（同上）と達成しました。各工場における省エネ施策が削減に寄与しました。今後も海外における省エネのための施策を立案し取り組んでいきます。
「事業活動から排出されるCO2」の削減
「海外事業所のスコープ1、2別の温室効果ガス排出量(トン)
| 年 | スコープ1（トン） | スコープ2（トン） | 合計（トン） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 35,879 | 50,364 | 86,244 |
| 2015 | 35,993 | 50,827 | 86,820 |
| 2016 | 37,256 | 54,124 | 91,379 |
| 2017 | 37,791 | 53,685 | 91,476 |
スコープ1：事業所からの直接排出
スコープ2：購入したエネルギーの生産(発電など）に伴う間接排出
「商品使用後に排出されるCO2」の削減
海外の商品使用後に排出されるCO2削減については、当社独自の植物由来の洗剤原料であるMES＊1を海外のユーザーに販売することにより推進します。従来の石油由来の洗剤原料（LAS＊2）がMESに置き換えられたと仮定して、CO2排出削減量を試算しています。
2017年は約3.3万トンのMESを販売し、約6.6万トンのCO2の削減に貢献しました。今後は、2020年の目標である、年間10万トンの削減に向けて推進します。
＊1 MES：アルファスルホ脂肪酸エステルナトリウム
＊2 LAS：アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
＜海外データの対象範囲＞
海外連結グループ会社（孫会社を除く）
石油から植物資源への代替推進
当社が独自に開発した界面活性剤「MES（アルファスルホ脂肪酸エステルナトリウム）」「MEE（ポリオキシエチレン脂肪酸メチルエステル）」は、再生可能な植物由来原料であるとともに、CO2の排出抑制にも貢献できる洗剤原料です。
洗剤などに使用される界面活性剤は使用後、環境中で微生物の作用によって生分解されてCO2と水になります。植物は成長段階で大気中のCO2を吸収するので、植物を原料として作られた界面活性剤が使用後に分解されてCO2を排出しても、大気中のCO2を増やすことになりません（カーボンニュートラル）。今後も当社は植物原料の活用に努めます。
カーボンニュートラル
MES安全性情報の公表
当社は、2016年にMESが人の健康や環境への影響の点で問題無いという結果を、化学企業の業界団体である日本化学工業協会（日化協）のシステムに沿って自主的に公表しました。その貢献により、当社は日化協よりJIPS賞（ジャパン・イニシアチブ・オブ・プロダクト・スチュワードシップ賞）奨励賞を受賞しました。
授賞式での当社の日化協 化学品管理委員
気候変動を想定した適応策
当社は、気候変動に対処するため、温室効果ガス排出削減などの「緩和」だけではなく、すでに現れている影響や中長期的に避けられない影響に対して、「適応」を進めることも行っています。
気候変動にともなう高波、高潮リスクについては、東日本大震災を契機に全面的に見直した臨海部事業所における対策を行っています。例えば、高所への避難ルート確保と避難訓練実施や近隣事業所との協定を推進しています。
水不足リスクについては、製造工程排水をリサイクルすることなどで、節水を進めます。
気候変動や災害にともなう原材料不足リスクへの備えとしては、事業継続計画（BCP）を策定し、複数の調達ルート、複数の生産場所の確保を行っています。