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産業革命以降、CO2等の温室効果ガス排出量が増加し、地球温暖化が進行しています。地球温暖化に伴う気候変動により、集中豪雨や洪水などの自然災害の増加、食糧や水資源の減少、猛暑や感染症の発生等、人々の生活や生態系におよぼす悪影響が増大していくことが懸念されています。ライオングループでは、アブラヤシや紙・パルプ等の天然資源を用いた事業を行っているため、地球温暖化は大きなリスクと認識しています。
気候変動の進行の緩和や低炭素社会への移行に向け、2016年にパリ協定が発効し、世界共通の長期目標として地球の平均気温の上昇を2℃より十分下方に抑えること（2℃目標）と、さらに1.5℃までに抑えるよう努力することが掲げられています。当社はこのパリ協定を支持し、2019年6月に事業所活動におけるCO2排出削減長期目標「2030年度までに2017年度比30%削減」、「2050年に排出量実質ゼロ」を設定しました。そして、2020年にSBT（Science Based Targets）認定（Well Below 2℃目標）を取得しました。
また、2019年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures:TCFD）」の提言への賛同も表明しています。
当社グループでは、2021年5月、日本政府による2030年温室効果ガス排出削減目標の26％削減から46％削減（対2013年）への引き上げ等の社会動向を鑑み、産業革命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑える世界共通目標の実現に向け、LION Eco Challenge2050の事業所活動における2030年CO2削減目標を30％削減（2017年比）から55％削減（2017年比）へと引き上げました。
また、本目標の達成を加速すべく、当社グループの購入電力すべてを2030年までに再生可能エネルギー由来の電力へと切り替えることを決定しました。さらに、脱炭素に向けた設備投資を加速するため、CO2の排出量を自社の基準で仮想的に費用換算し、環境投資判断の参考とするインターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導入しました。
当社グループでは、環境方針および LION Eco Challenge2050 に基づき、事業活動における温室効果ガスの削減に積極的に努めるとともに、環境配慮型商品・サービスの提供及び生活者と共につくる「エコの習慣化」を推進することにより、社会の温室効果ガス削減を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
当社グループは、原材料調達から消費者による廃棄までのすべての段階で、温室効果ガスの削減を進めています。今後も脱炭素社会の実現に向けて取り組みを推進していきます。
脱炭素社会の実現に向けた活動
