低炭素社会の実現
低炭素社会の実現に向けた事業活動の全体像
「低炭素社会の実現」に向けて、各サプライチェーン段階で実施している活動を整理しました。
低炭素社会の実現に向けての活動
当社が低炭素社会の実現を目指す理由
当社が低炭素社会の実現への貢献を目指す理由は、地球温暖化防止が人類共通の課題と考えるからです。
地球温暖化は人類の生存基盤に深く関わり、資源の不足や偏在化、生物多様性の喪失など、社会の持続可能性を阻害する要因を引き起こすと認識されています。当社は、事業活動からの温室効果ガス排出量の削減に国内外で目標を設定して継続的に取り組んでいます。さらに、産業部門よりも対応が遅れている家庭部門の温室効果ガス排出量の削減に、製品を通じて貢献することは、日々のくらしに役立つ製品を提供している企業としての責任であると考えています。
当社は泡切れの速い洗濯用洗剤や食器用洗剤を開発し、洗濯機が使用する電力や湯沸かし器の使用エネルギーを削減し、低炭素なくらしへの貢献を行っています。さらに、植物由来原料の利用や石油系プラスチックの容器包装材料の使用量削減により、商品使用を通じて排出される温室効果ガス削減の取り組みも推進しています。
また、海外グループ会社に関しても、事業活動からの温室効果ガス削減に継続的に取り組むとともに、商品を通じての排出削減に、目標を設定して取り組んでいます。
温室効果ガス削減（国内）
「事業活動から排出されるCO2」の削減
当社は、低炭素社会の実現に向けて、エネルギー使用量削減などのCO2削減に取り組んでいます。生産部門において、蒸気やエアーなどのユーティリティのロス削減、熱回収などの省エネ活動とともに、製造プロセスの合理化、設備更新および新設時の高効率機器の導入などを推進してきました。オフィスにおいても、「節電プロジェクト」を結成して省エネ活動に取り組んできました。
2018年のCO2排出量は、売上高原単位では1990年比49％削減、絶対量でも1990年比48％削減となり、売上高原単位、絶対量ともに、2020年目標を達成しました。今後も、さらなるCO2排出量削減に向けて、施策を推進していきます。
事業活動からのCO2排出量の推移と目標（国内）＊
＊ 過去のデータに誤りがあり、数値を修正しました。
エネルギーの使用
当社は、エネルギー使用量削減に向けて、低エネルギーの生産プロセスへの見直し、設備の新規導入・更新時における省エネ機器導入、空調使用時の適切な温度管理などの節電に取り組んだ結果、2018年のエネルギー使用量は34,135kLと前年よりも減少しました。
事業活動におけるエネルギー総使用量 ＊
＊ 過去のデータに誤りがあり、数値を修正しました。
効率的な節電対策の推進により関東経済産業局長から表彰
当社は平成30年度関東経済産業局長表彰において、省エネルギーへの貢献が顕著であった優良事業者等として表彰されました。対象期間中（平成25年4月から平成30年3月）の東京オフィスでの社員で進める節電プロジェクトによる節電とその削減額を活用し職場環境向上を考慮した節電設備の導入が評価されました。（対象：東京オフィス）
エネルギー管理優良事業者等関東経済産業局長表彰
環境負荷低減への貢献により「おおさかストップ温暖化賞」大阪府知事賞を受賞
ライオンは、大阪府が主催する平成30年度「おおさかストップ温暖化賞」においても、温暖化の防止等について、最も優れた取り組みを実施した事業者として大阪府知事賞を受賞しました。（対象：大阪工場及び大阪オフィスの２事業所）
おおさかストップ温暖化賞
当社は今後も環境目標「Eco Vision 2020」に基づき、事業活動や商品・サービスを通じて、省エネルギー活動と温室効果ガス削減活動に取り組み、地球環境負荷の低減に貢献してまいります。
「商品使用後に排出されるCO2」の削減
当社は、事業所におけるCO2削減だけでなく、商品使用後に排出される CO2削減にも着目し、製品開発を進めています。 具体的には、節水や節電につながる商品の開発や、容器の小型化や包装の軽量化、石油原料からCO2の増加につながらない植物原料への切り替えなどを 進めています。
2018年の商品使用後に排出されるCO2量は、売上高原単位で 1990年比53％削減となり、2020年目標を達成しました。 今後もさらなるCO2削減に努めます。
商品使用後におけるCO2排出量の推移と目標
物流部門における取り組み
当社は、輸送用トラックの大型化、積載率向上などの物流効率化、工場直送の拡大を通じた輸配送距離の短縮、トラック輸送から鉄道や船舶輸送に変更するモーダルシフトを通して、CO2排出量・エネルギー消費原単位の削減に取り組んでいます。
大阪府北部地震の影響で大阪・福岡間の鉄道輸送の利用が減少したことにより、当社の2018年のモーダルシフト化率は、社内輸送の19%（2017年：20%）、距離500km以上の長距離輸送においては58%（2017年：63%）とそれぞれ低下しました。
モーダルシフトの低下などにより物流におけるCO2排出量は18,773トンで前年比6.3%増加しました。エネルギー消費原単位では前年比2.3%増加、5年平均で0.3%増加となり、目標である「年平均1%以上削減」は達成できませんでした。今後、年平均1%以上削減を目標に取り組みを推進します。
エコレールマークの認定
「エコレールマーク制度」は、製品輸送時に貨物鉄道を一定以上の割合で利用している企業または製品が認定を受けられる、国土交通省により設けられた仕組みです。お客様にとって見えにくい流通過程において、企業や製品が地球に優しい交通手段を使用したことが判別できるマークです。当社は2017年にエコレールマークの認定を更新し、公益法人鉄道貨物協会が発行するエコレールマークパンフレットや鉄道車内広告に商品名が記載されています。
なお当社の2018年の貨物鉄道輸送率は44%と、企業認定基準である15%を大幅に上回りました。また、下記の7製品が製品認定基準である貨物鉄道輸送率30%を上回り認定されています。
- おふろのルック
- キレイキレイ薬用泡ハンドソープ
- キレイキレイ薬用液体ハンドソープ
- デンタークリアMAXライオン
- ビトイーンライオン
- 香りとデオドラントのソフラン アロマナチュラル
- トップスーパーNANOX
異業種３社往復共同幹線輸送により「国土交通大臣賞表彰」を共同受賞
近年の物流業界では、ドライバー不足、物流費の上昇、CO2の排出などが深刻な社会課題となっています。このような中、同じ課題を持っていた異業種３社が連携し、2018年8月から、船舶（フェリー）利用によるモーダルシフトの共同幹線輸送を開始しました。
取り組みの結果、空車回送を大幅に削減し実車率の向上※1、長時間運転の解消によるドライバーの労働環境改善、CO2排出量の削減※2に貢献するなどの効果が得られ、その活動結果として、「平成30年度グリーン物流パートナーシップ会議優良事業者表彰」において国土交通大臣表彰を共同受賞しました。
当社は今後も、業界業種に関わらず、パートナーとなりうる企業と積極的に取り組みを広げ、持続可能な物流網の構築を進めていきます。
貢献したSDGｓ
効果：拠点のある関東～九州の往復で
＊1 実車率99%の実現
＊2 CO2排出量62%の削減
サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量
当社は「低炭素社会の実現」に向けて、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を把握することの重要性を認識し、2013年より「GHGプロトコル・スコープ３基準」に基づきサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を算出しています。対象範囲を2017年の国内事業所から、2018年は国内外連結子会社へと拡大しました。
今後、温室効果ガス排出量が大きい「製品使用段階」の排出量削減に寄与する製品の普及およびさらなる開発を推進し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいきます。
サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量
国内事業所のスコープ1、2別の温室効果ガス排出量(トン)
| 年 | スコープ1（トン） | スコープ2（トン） | 合計（トン） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 24,224 | 57,390 | 81,614 |
| 2016 | 26,702 | 54,560 | 81,262 |
| 2017 | 21,688 | 54,827 | 76,515 |
| 2018 | 20,745 | 53,946 | 74,691 |
※過去のデータに誤りがあり、数値を修正しました。
スコープ1：事業所からの直接排出
スコープ2：購入したエネルギーの生産(発電など）に伴う間接排出
温室効果ガス削減（海外）
「事業活動から排出されるCO2」の削減
海外の事業活動から排出されるCO2については、2018年から連結子会社の対象範囲が変更になった影響もあり、CO2排出量は減少しました。2017年の集計対象範囲を2018年と同じにして生産量原単位を算出すると、2018年の生産量原単位は2017年比 97.9％と、目標の1％削減を達成しました。各工場における省エネ施策の取り組みが削減に寄与しました。今後も海外における省エネ施策を立案し、取り組んでいきます。
「事業活動から排出されるCO2」の削減
海外事業所のスコープ1、2別の温室効果ガス排出量(トン)
| 年 | スコープ1（トン） | スコープ2（トン） | 合計（トン） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 35,993 | 50,827 | 86,820 |
| 2016 | 37,256 | 54,124 | 91,379 |
| 2017 | 37,131 | 58,214 | 95,345 |
| 2018 | 21,333 | 54,806 | 76,138 |
※過去のデータに誤りがあり、数値を修正しました。
スコープ1：事業所からの直接排出
スコープ2：購入したエネルギーの生産(発電など）に伴う間接排出
「商品使用後に排出されるCO2」の削減
海外の商品使用後に排出されるCO2削減については、当社独自の植物由来の洗剤原料であるMES＊1を海外のユーザーに販売することにより推進します。従来の石油由来の洗剤原料（LAS＊2）がMESに置き換えられたと仮定して、CO2排出削減量を試算しています。
2018年は約2.6万トンのMESを販売し、約5.2万トンのCO2の削減に貢献しました。今後は、2020年の目標である、年間10万トンの削減に向けて推進します。
＊1 MES：アルファスルホ脂肪酸エステルナトリウム
＊2 LAS：アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
＜海外データの対象範囲＞
海外連結グループ会社（孫会社を除く）
石油から植物資源への代替推進
当社が独自に開発した界面活性剤「MES（アルファスルホ脂肪酸エステルナトリウム）」「MEE（ポリオキシエチレン脂肪酸メチルエステル）」は、再生可能な植物由来原料であるとともに、CO2の排出抑制にも貢献できる洗剤原料です。
洗剤などに使用される界面活性剤は使用後、環境中で微生物の作用によって生分解されてCO2と水になります。植物は成長段階で大気中のCO2を吸収するので、植物を原料として作られた界面活性剤が使用後に分解されてCO2を排出しても、大気中のCO2を増やすことになりません（カーボンニュートラル）。今後も当社は植物原料の活用に努めます。
カーボンニュートラル
MES安全性情報の公表
当社は、2016年にMESが人の健康や環境への影響の点で問題無いという結果を、化学企業の業界団体である日本化学工業協会（日化協）のシステムに沿って自主的に公表しました。その貢献により、当社は2017年に日化協よりJIPS賞（ジャパン・イニシアチブ・オブ・プロダクト・スチュワードシップ賞）奨励賞を受賞しました。
授賞式での当社の日化協 化学品管理委員
気候変動を想定した適応策
当社は、気候変動に対処するため、温室効果ガス排出削減などの「緩和」だけではなく、すでに現れている影響や中長期的に避けられない影響に対して、「適応」を進めることも行っています。
気候変動にともなう高波、高潮リスクについては、東日本大震災を契機に全面的に見直した臨海部事業所における対策を行っています。例えば、高所への避難ルート確保と避難訓練実施や近隣事業所との協定を推進しています。
水不足リスクについては、製造工程排水をリサイクルすることなどで、節水を進めます。
気候変動や災害にともなう原材料不足リスクへの備えとしては、事業継続計画（BCP）を策定し、複数の調達ルート、複数の生産場所の確保を行っています。
TCFD提言への賛同
ライオンは、2019年5月「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言へ賛同を表明しました。
※TCFDとは、Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し、情報開時することを目的としています。2019年5月現在、金融機関や企業、政府など世界中の600以上の機関がTCFD の提言に賛同しています。
