サステナビリティレポーティングガイドライン GRIスタンダード対照表

(1) マテリアリティ(重要課題)の考え方

本報告書では、当社にとって特に重要性が高い活動内容を中心に報告しています。当社は、2011年から国際的な社会的責任の手引きであるISO26000等を活用し、第三者機関の意見を参考にしながら、対応状況の確認・評価を行ってきました。またサステナビリティに関する世界的な動向や当社グループの事業特性、潜在的なリスク・機会と影響度などを検討し、2012年にサステナビリティ重要課題を特定しました。

「重要課題の特定プロセス」の図

(2) 関連性の強いGRIスタンダード側面の整理

上記で特定したサステナビリティ重要課題をもとに、関連性の強いGRIスタンダード側面を整理しました。「サステナビリティレポーティングガイドラインGRIスタンダード対照表」では、関連性の強いGRIスタンダード側面に紐づく項目に限定して掲載しています。

※ なお、2017年度は下記のサステナビリティ重要課題の取り組み最終年度であり、今年度新たに特定した2020年サステナビリティ重要課題については、次年度以降のご報告となります。

サステナビリティ重要課題 GRIスタンダード側面
ライオングループのCSR管理体制の構築
リスクマネジメントの推進
コンプライアンスの浸透/内部統制
  • 腐敗防止
  • 反競争的行為
  • 社会経済面のコンプライアンス
人権に関する方針の策定と周知/人権デューディリジェンス
  • 非差別
  • 結社の自由と団体交渉
  • 児童労働
  • 強制労働
  • 人権アセスメント
人材育成・活性化プログラムの推進 研修と教育
働きやすい職場づくり
  • 雇用
  • 労使関係
  • ダイバーシティと機会均等
従業員の健康管理の推進 労働安全衛生
ライオングループの労働安全衛生管理体制の充実 労働安全衛生
先進的な環境への取り組み
    原材料 エネルギー 生物多様性 大気への放出 排水および廃棄物 環境コンプライアンス
汚染の予防
  • 大気への排出
  • 排水および廃棄物
ライオングループの化学物質管理の充実
CSR調達の推進
  • 調達慣行
  • サプライヤーの環境面のアセスメント
  • サプライヤーの社会面のアセスメント
持続可能な社会の発展に貢献する商品・情報の提供 マーケティングとラべリング
くらしに役立つ生活情報の発信と啓発活動 マーケティングとラべリング
ライオングループの品質保証体制の充実
  • 顧客の安全衛生
  • マーケティングとラべリング
  • 社会経済面のコンプライアンス
情報セキュリティ対策の推進 顧客プライバシー
健康で快適な生活習慣づくりにつながる社会貢献プログラムの充実
  • 間接的な経済的インパクト
  • 地域コミュニティ

(3) GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード2016

注記) 表中の「-」は、ライオン サステナビリテイ レポート2018 および Webサイトで開示していない項目です。
共通スタンダード ライオン サステナビリテイ レポート2018 (PDF) およびWebサイト掲載箇所
一般開示事項2016
組織のプロフィール
102-1 組織の名称 p6
102-2 活動、ブランド、製品、サービス p9-10
102-3 本社の所在地 p6
102-4 事業所の所在地 p6
102-5 所有形態および法人格 p6
102-6 参入市場 p6
102-7 組織の規模 p6
102-8 従業員およびその他の労働者に関する情報 p41
102-9 サプライチェーン p21-22
102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化 -
102-11 予防原則または予防的アプローチ p35-37
102-12 外部イニシアティブ p12, p36, p50 
102-13 団体の会員資格 p36, p50
戦略
102-14 上級意思決定者の声明 p11-12
102-15 重要なインパクト、リスク、機会 p21-22, p36
倫理と誠実性
102-16 価値観、理念、行動基準・規範 p.1-2, p3-4
102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度 p37
ガバナンス
102-18 ガバナンス構造 p35
102-19 権限移譲 p35
102-20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任 p35, p60
102-21 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議 p35, p60
102-22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成 p35
102-23 最高ガバナンス機関の議長
102-24 最高ガバナンス機関の指名と選出
102-25 利益相反
102-26 目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割 p35
102-27 最高ガバナンス機関の集合的知見 p35
102-28 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価 p35-36
102-29 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント p35-36, p44
102-30 リスクマネジメント・プロセスの有効性 p35-36, p44
102-31 経済、環境、社会項目のレビュー p36
102-32 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 p60
102-33 重大な懸念事項の伝達 p35-36, p44
102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数 p37
102-35 報酬方針
102-36 報酬の決定プロセス
102-37 報酬に関するステークホルダーの関与
102-38 年間報酬総額の比率 -
102-39 年間報酬総額比率の増加率 -
ステークホルダー・エンゲージメント
102-40 ステークホルダー・グループのリスト p21-22
102-41 団体交渉協定 p39, p41
102-42 ステークホルダーの特定および選定 p21-22
102-43 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法 p49
102-44 提起された重要な項目および懸念 p21-22, p46, p50
報告実務
102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体
102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定 p21-22
102-47 マテリアルな項目のリスト p17-20, 21-22, p23-24
Web(本表)
102-48 情報の再記述 p41
102-49 報告における変更 p5
102-50 報告期間 p5
102-51 前回発行した報告書の日付 裏表紙
102-52 報告サイクル 裏表紙
102-53 報告書に関する質問の窓口 裏表紙
102-54 GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張 -
102-55 GRI内容索引 Web(本表)
102-56 外部保証 -
マネジメント手法及び項目別のスタンダード ライオン サステナビリテイ レポート2018(PDF) およびWebサイト掲載箇所
経済
経済パフォーマンス
103 マネジメント手法
201-1 創出、分配した直接的経済価値 p6
201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会
201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度
201-4 政府から受けた資金援助 -
間接的な経済的インパクト
103 マネジメント手法 p17-20, p21-22, p56
203-1 インフラ投資および支援サービス p47-48, p56-58
203-2 著しい間接的な経済的インパクト -
調達慣行
103 マネジメント手法 p17-20, p21-22, p49-50
204-1 地元サプライヤーへの支出の割合 -
腐敗防止
103 マネジメント手法 p17-20, p21-22, p37, p49-50
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 -
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 p37
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置 p37
反競争的行為
103 マネジメント手法 p17-20, p21-22, p37
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 -
環境
原材料
103 マネジメント手法 p17-20, p21-22, p43-44
301-1 使用原材料の重量または体積
301-2 使用したリサイクル材料 -
301-3 再生利用された製品と梱包材
エネルギー
103 マネジメント手法 p17-20, p21-22, p43-44
302-1 組織内のエネルギー消費量
302-2 組織外のエネルギー消費量 -
302-3 エネルギー原単位
302-4 エネルギー消費量の削減
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減
103 マネジメント手法 p17-20, p21-22, p43-44
303-1 水源別の取水量 p46
303-2 取水によって著しい影響を受ける水源 p45
303-3 リサイクル・リユースした水
生物多様性
103 マネジメント手法 p17-20, p21-22, p.31-32, p43-44
304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト p.33-34
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト p.31-32、p47
304-3 生息地の保護・復元
304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種
大気への排出
103 マネジメント手法 p17-20, p21-22, p43-44
305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) p46
305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) p46
305-3 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3)
305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位
305-5 温室効果ガス(GHG)排出量の削減 p47
305-6 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 -
305-7 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物
排水および廃棄物
103 マネジメント手法 p17-20, p21-22, p43-44
306-1 排水の水質および排出先
306-2 種類別および処分方法別の廃棄物 p46
306-3 重大な漏出 -
306-4 有害廃棄物の輸送 -
306-5 排水や表面流水によって影響を受ける水域 p47
環境コンプライアンス
103 マネジメント手法 p17-20, p21-22, p43-44
307-1 環境法規制の違反 p44
サプライヤーの環境面のアセスメント
103 マネジメント手法 p17-20, p21-22, p49-50
308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー -
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 p47-48
社会
雇用
103 マネジメント手法 p17-20, p21-22, p37, p39-42
401-1 従業員の新規雇用と離職 p41
401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 p41
401-3 育児休暇 -
労使関係
103 マネジメント手法 p17-20, p21-22, p37, p39
402-1 事業上の変更に関する最低通知期間 -
労働安全衛生
103 マネジメント手法 p17-20, p21-22, p37, p39-42
403-1 正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加 p41
403-2 傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数
403-3 疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者 -
403-4 労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項 -
研修と教育
103 マネジメント手法 p17-20, p21-22, p37, p39
404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間 -
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム p39-40
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 -
ダイバーシティと機会均等
103 マネジメント手法 p17-20, p21-22, p37, p39-40
405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ p40
405-2 基本給と報酬総額の男女比 -
非差別
103 マネジメント手法 p17-20, p21-22, p37, p38, p49-50
406-1 差別事例と実施した救済措置 -
結社の自由と団体交渉
103 マネジメント手法 p17-20, p21-22, p37, p38, p39, p49-50
407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー -
児童労働
103 マネジメント手法 p17-20, p21-22, p37, p38, p49-50
408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー p38, p50
強制労働
103 マネジメント手法 p17-20, p21-22, p37, p38, p49-50
409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー p38, p50
人権アセスメント
103 マネジメント手法 p17-20, p21-22, p38, p49-50
412-1 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所 p49-50
412-2 人権方針や手順に関する従業員研修 -
412-3 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約 -
地域コミュニティ
103 マネジメント手法 p47, p56
413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 p29-30, p33-34
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所 -
サプライヤーの社会面のアセスメント
103 マネジメント手法 p49-50
414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー -
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 p50
顧客の安全衛生
103 マネジメント手法 p51-53
416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 -
416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 -
マーケティングとラべリング
103 マネジメント手法 p51-53
417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項 p51-53
417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 p53
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 p53
顧客プライバシー
103 マネジメント手法 p55
418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 -
社会経済面のコンプライアンス
103 マネジメント手法 p55
419-1 社会経済分野の法規制違反 -

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